22年度の予算要望書は、まず石炭産業、とくに研修事業の継続に全力を挙げることを求めました。あわせて、厳しい不況下で市としてしっかりとした雇用対策を講じること、市民負担の軽減策に取り組むよう求めました。とくに国保法44条にもとづく病院の窓口払いの軽減について、八尾市の視察内容も含めて説明しました。