市民団体が市に予算要望書を提出

　12月18日、新日本婦人の会や民主商工会、道東勤医協などでつくる「いのちとくらしを守る釧路市民会議」が釧路市政に対する要望書を提出、開沼副市長が応対しました。また、党議員団も同席させていただきました。

　各団体は要望書を開沼副市長に手渡した後、それぞれの重点要望項目について説明しました。

　とくに、中小企業への融資制度にかかわって、「金融円滑化法もできました。ぜひ、市も金融機関と密に連絡をとりあって、融資をできるだけ借りやすくなるよう働きかけてほしい」「融資の際の保証料が負担になっているので、負担の軽減、利率の引き下げをできないか」とのお話は、私の常任委員会に関わることでもありますので、ぜひ議会でも取り上げたいと思って聞いていました。

　あわせて、美原公設市場の問題で、新日本婦人の会美原班のみなさんは、「市が公設市場の役割は終わったと言っていると聞いてビックリした。緊急に店舗前などでアンケートを集めています。ぜひ美原地域で説明会を開いてほしい」と強く要望しました。

ワンストップサービスの実施決まる

　2つほど、ブログに書いていたことが前進しましたので報告をさせていただきます。

　まず、ハローワークでのワンストップサービス。12月22日(火)9時から16時まで、ハローワークの２階で行われることが本決まりになりました。当日は雇用・就職相談のほかに、生活保護、生活資金の貸付、こころの健康、多重債務などの相談を一括して行います。ただし、残念ながらやるのは相談だけ、申請は改めて関係機関の窓口でということのようです。一歩前進と思っています。

　二つ目。来年度の市役所の組織機構の変更がほぼ固まりました。問題山積なわけですが、女性団体から要望されていた「男女共同参画」の担当が、教育委員会から市長部局に移されることになりました。看板の移しかえで終わることのないようにしなければなりませんが・・・・

女性団体連絡協議会、駆け込みシェルターくしろと懇談

　昨日、釧路市女性団体連絡協議会、ＮＰＯ法人駆け込みシェルター釧路と市政懇談会を行いました。参加した議員は石川さんと私の二人でした。

　まず女性団体連絡協議会、駆け込みシェルターくしろの方から、市政への要望を聞かせていただきました。

要望項目は
①男女平等参画をあらゆる政策の基盤として推進する
②男女平等参画センターを設置してほしい
③女性団体の活動拠点を整備してほしい
④配偶者暴力支援センターを市役所内に設置してほしい

との４点でした。わたしたちも基本的には賛成できるものだけですので、ぜひ協力して実現をめざしたいと思います。

　とくに、私自身が気づかされた点も含めて書いておきたいと思います。

　男女共同参画の市役所内の部署は教育委員会生涯学習部におかれています。以前から議論になっていた点ですが、教育委員会の所管ではなく、市政全般を見渡せる市長部局に置いてもらいたいという声は、もっともな意見です。

　交流プラザさいわいが耐震補強で4・5階を撤去することになったため、女性団体の活動拠点が機能しなくなっているとお聞きしました。今回会場となった柏木小学校は、交通の便も悪く利用しずらいと感じます。ぜひ、この手の施設こそ、中心街にあってもらいたいものです。私は、北大通の空き店舗を市が借りて、そこを活動・交流拠点にすることはできないのだろうかと思っています。正直、新しい施設を建てるということでは、今の市政は「うん」とは言わないでしょう。研究する余地もありそうな気がします。

　配偶者暴力相談支援センターは、北海道が各支庁に設置しています。市としては支庁にあるので設置の予定はない、支庁から担当者に来てもらって申請などを受け付けているので支障はない旨、議会で答弁していました。しかし、実態はなかなかそうはなっていないようで、支庁などに付き添うシェルターの方々も身の危険を感じるほどになっているとのリアルな話も聞かせていただきました。

　女性の解放と男女平等は共産党が「党是」としている点です。今後とも協力していきたいと思っています。

ヘルパーや介護福祉士の資格を働きながら取得

　12月議会の財政経済常任委員会の市長総括質問で、職業訓練について取り上げました。厳しい不況のなか、なかなか従来の職業経験だけでは就職につながらない(たとえば季節労働者などの場合など)人にとっては、職業訓練によるスキルアップがどうしても必要です。しかし、現状はみんながみんな、職業訓練を受けられるわけではありません。定員が少なく、選抜試験があって希望者の多くが職業訓練の前に排除されている、そんな話を聞いていたからです。

　そこで提案したのが国が緊急対策として重視している「働きながら資格をとる介護用プログラム」です。これは国の緊急雇用創出交付金事業のメニューのひとつです。受託先は二つ、まず養成機関で資格取得の勉強をします。養成機関には受講料等が払われます。受講者は、学校の勉強が終わった放課後、あるいは長期休暇などのときに、介護施設で介護助手として働きます。その労賃も国の交付金で支払われます。結果は受講料はかからない、事業所にとっては労賃の負担もない、受講者は資格が取れるだけでなく、一定期間は賃金も支払われる・・・一石三鳥です。この制度を来年度の交付金事業として取り組めないか、そのために養成機関、介護事業所などの橋渡しができないか。こうした質問をして、市長もしっかり取り組みたいと答弁しています。(これはあくまで民間に委託する事業ですから、民間事業者が名乗りをあげない限り、市がいくらがんばっても事業化できません)

さて、道議会でも同じような点で議論されていることがわかりました。共産党の花岡道議が質問して、道は「介護用プログラムの活用を促進していく」と答弁しています。ぜひ、事業化していただきたいものです。道議会での議論はぜひ、新聞記事をクリックしてみてください。

昭和中央土地区画整理組合は賦課金の滞納処分に進むのか

　昭和中央土地区画整理組合は12月10日に、未納者の賦課金徴収の滞納処分を市に申請すると言っていますが、12月議会で新たな展開がありました。

　まず釧路市は、現時点でという条件はつけましたが、「仮にいま、市に申請があったとしても釧路市が滞納処分をすることはむずかしいと判断している」と答弁しました。そのまま絶対視することはできませんが、組合が申請したとしてもダメと言われる可能性が濃厚です。

　釧路市は、現時点の納付者数を見る限り、賦課金が組合員の理解を得ているとは言いがたい、滞納処分をするとしても時期は慎重に選ぶべき、滞納処分をするにしても対象者が多すぎると問題にしているようです。もちろん、申請があってのことですから、不確定の要素は多いのですが、組合に対して戸別訪問をしっかりやるよう指導したとも答弁しています。

　さて、市が最終的に受託しなかった場合、組合が北海道の認可を得て、直接滞納処分を行うことができます。組合理事に「資産調査・差し押さえ」などの強大な権限が付与されることになります。

　しかし、現実問題としてそんなことがトラブルなく可能でしょうか。たとえば組合が差し押さえをしようと思えば、事前に資産の調査をする必要があります。

・差し押さえで第一に考えられるのは預貯金です。組合が金融機関に対して、預貯金の調査などを行うのですが、釧路市が「資料を提出してほしい」と金融機関に求めたら、金融機関ははそれに従わざるを得ません。そこは公権力ですから金融機関が責任を問われることはありません。
　それでは、民間団体である土地区画整理組合が行ったらどうなのでしょうか。まず、その申請が法的に問題ないかどうか、この点が検証されます。(組合の名を語って申請して、個人情報を聞き出す犯罪が考えられるので、その防止対策が必要です)次に、組合に渡った個人情報が、他に流用されない保障がどうなっているのか、この点のシステム構築が問われることになります。地方税の滞納処分の場合、個人情報流失には刑事罰が課されるのではなかったと思います。おいそれと、金融機関も返事はできないはずです。

・差し押さえの第２は給料です。組合員がどこの企業に勤めているか、組合は情報をもっているのでしょうか。持っているとしても、サラリーマンしか差し押さえはできません。商売の方の売掛金を差し押さえることは法的には可能ですが、え金年金収入しかない人は、年金については差し押さえそのものが法で禁止されていますので、差し押さえはできません。

・一番容易な差し押さえ物件は不動産・土地ということになります。不動産情報なら、少なくとも昭和中央地区の分については、組合は知っています。第三者から情報を得る必要がないからです。預貯金・給与と比べると差し押さえは容易ですが、実はこれが一番やっかいです。
　多くはローンを組んで購入した土地で、すでに金融機関による抵当権が設定されています。こうした土地を競売・公売に付しても、金融機関にお金は流れるだけで、組合は債権を回収することはできません。事実、市も住民税で差し押さえをしていますが、不動産の差し押さえは現実にはなかなか実行できないと言っていました。(回収すべき債権の額と現実の資産価値に大きな開きがあることも一因のようです)差し押さえをしても、公売にかけるためには立ち退きを求める必要もあります。この民事訴訟もからむわけですから、個人的には一番手がけずらいのではないかと思います。

・釧路市はこのごろ、差し押さえと言うと軽自動車を狙い撃ちしています。軽自動車税の支払先は市ですから、市には情報があります。しかもタイヤロックをかけるだけですから、人手さえあれば簡単です。朝、通勤前に一斉にタイヤロックしています。そうすると、車が突然運転できなくわけですから、一斉に市役所に連絡が入って納付することになる(約束することになる)ので、効果は高いと言います。
　いろいろな選択肢を考えているとは思いますが、こんなことを一民間団体が一斉にやれるでしょうか。自動車の保有者の情報をどう掴むのか、タイヤロックと言ってもただではありません。資材も器具も必要です。市であれば、継続的に差し押さえに必要ですから買い揃えることも可能でしょうが、組合の差し押さえは1回限り、資材も人材もあてはないと思います。

　実際は相当高いハードルが待っています。そうであれば、強制徴収を匂わせて納付を迫るやり方をやめて、組合員の理解をえること、話し合いの場をもつこと、旧農協などの責任を追及すること、やるべきことはあるのではと思います。

釧路でワンストップサービスの検討始まる

　一昨日の財政経済常任委員会で質問した「雇用・生活相談のワンストップサービス」が実施に向けて、動き始めました。国の雇用対策の会議のなかで、12月21日を中心に全国で2度目のワンストップサービスを行う、規模は前回(77箇所)から大きく増やすことが決められました。

　それを受けて、ハローワーク釧路から「釧路で12月22日、ワンストップサービスを実施したいので職員の派遣を依頼したい」との相談が市役所に寄せられました。まだ本決まりではありませんが、釧路市としては、市長の答弁でも「その時にはハローワークにしっかり協力していく」と答弁していましたので、OKの返事をしてくれることは間違いありません。

　情報では、ハローワーク、釧路市、社会福祉協議会などで一緒に、ハローワークにおいて雇用、生活苦などの相談を受け付けるとのことです。
　私は議会のなかで、「前回試行されたワンストップサービスは相談だけで、実際に各種制度の申請となれば、『市役所に行ってください』『それは社協ですから』みたいなことになっているので、申請も合わせてできるように」と求めました。結果がどうなるかは分かりませんが、釧路市からは商業労政課労政担当、社会福祉課社会担当、生活福祉課などから職員を派遣することになりそうです。生活保護担当の職員も含まれることになりそうです。

　あと大事なのは、早く決めてマスコミなどに一斉に報道してもらうことです。一日間の取り組みですから、そうした機会を願っている失業者にもれなく情報が伝わるようにしなければなりません。

　まだ決まったわけではないのですが、とても期待しています。

鳥取支所の移転めぐって与党同士で対立

　釧路市の鳥取支所の移転問題が持ち上がって、市議会が大きく揺れています。

　現在の鳥取支所は民間物件を借りたものですが、耐震強度不足が懸念され、駐車場も利用しずらい構造となっています。9月議会で、ある議員がこの問題を質問、理事者は移転先の予定物件までこと細かく説明し始めました。そんな問題があったことを初めて知った次第です。

　内容は、近隣の物件を探したが適当なものがなかったこと、そうした中で、イトーヨーカ堂の駐車場にビル建設の予定があり、その一階に転居することを前提に話を進めているとのことでした。

　今議会で移転にかかる一部の予算が提案されたわけですが・・・・

　私は、転居そのものには賛成です。市の説明を聞くと、現在のビルのオーナーがJAから別な人に代わったら、入居条件はそのまま引き継ぐという約束を反故にして、共益費や駐車場料金の上乗せを要求されたこと、耐震強度問題が指摘されても耐震診断もいまだ実行しておらず、改修計画もあやふやなこと・・・これらはあくまで市の一方的説明ですので、事実として違う点がないか確認はできていませんが、・・・などもあり、移転の判断はよしと考えています。その点では、市の説明は合点のいくものです。

　しかし、移転先の物件が決まっていることはどうなのでしょうか。現在ある物件を比べてよいところに決めたというなら賛成できますが、予定物件はまだ影も形もありません。たまたまそういう話があるとわかって交渉したというのがきっかけのようです。市の施設が入ってくれるというなら、よほどのことがない限り、家賃収入は心配ありません。そんなこともあって、貸しビル構想は水面下の交渉でどんどん形を変え、最後は支所の単独施設になってしまいました。
　ここで待てよと思ったわけです。支所を念頭に新しい物件を建ててくれというなら、該当のところに限定する必要はないはずです。多くの業者に参加する権利が保障されてもよいのではないでしょうか。市は個別に交渉を積み重ねたから、家賃にしても駐車場にしても、バリアフリーにしても有利な条件で賃貸できることになった。そもそも建物を借りるだけなら、入札の義務付けはないから問題ないと言います。

　しかし、もっと丁寧に議会に説明してもよかったという感は否めませんし、入札とまではいかなくても希望者を募り、見積もり・条件などを比べることは公平性・透明性の面からもすべきではなかったのかと考えました。
　結果として、市が想定した施設に入居となれば、それはそれで結構だとも思いますが、説明責任を尽くし、より慎重な対応をすべきという結論で、予算案には反対することにしました。

　さて、ここまでは私達の会派の検討した中身ですが、実はこの議案、自民党に近い会派の一つの清風会と公明党も反対に回りました。
　与党会派が補正予算とはいえ、予算案に反対することはよほどのことです。しかも、採決では優勢?と思っていたはずが、ふたを開けてみると、清風会と共同歩調をとることの多い阿寒・音別クラブが清風会とは反対に原案賛成に回り、あっけない幕切れです。与党の間にも、さまざまな思いが捜索した瞬間でした。市長選挙以来、与党といえどもたびたび隙間風が吹く感じがします。とくに旧北村系と鈴木系の思惑のちがいもあり、自民党会派は二つに分裂、かねてよりの議長選の争いもあって、いろんなことが起きます。しかし、ここまで決定的に割れた瞬間はあまり見たことはありません。しかも今回は、人事ポストではなく、議案の賛否という市民に隠しようのない点で、市長との関係で明白な対立構図となったわけです。明日の本会議でも公明党、清風会は予算案に反対することになるのだろうと思います。

　市議会に市民の関心が集まるきっかけになるような気がします。

釧路市の国保料の減免の規定について

　釧路市の国保料の減免内容について、詳しく知りたいというご連絡をいただきましたので、お知らせします。釧路市の国保条例には減免の条項があって、その内容は詳しく減免取扱要網で決められています。

減免の対象は次のケースです。
①震災、風水害、火災などで著しい被害を受けた場合
②収入が著しく低額で生活困窮の状態にある場合
③納付義務者、またはその世帯に属する者の疾病、その他の理由により著しく生活が困難な状態にある場合
④その他特別な理由があると市長が認めたとき

「著しく生活が困窮・困難な場合」とは次の場合です。
失業または転職で収入が著しく低下したとき
事業の廃止、休止、不振により収入が著しく低下したとき

こうした場合に、国保料をいくら割り引くかは、下記の基準に基づきます。

前年所得に対する今年の見込み所得が

30%未満なら減免割合は80%
30%以上40%未満なら　　70%
40%以上50%未満なら　　60%
50%以上60%未満なら　　50%
60%以上70%未満なら　　40%
70%以上80%未満なら　　30%
80%以上90%未満なら　　20%       という具合になっています。

このほかに、保険料の徴収猶予の制度もあります。ぜひ、該当する方はご連絡下さい。

12月議会も終盤を迎え

　今日の常任委員会の市長総括質問を終えて、12月議会も残り委員会、本会議の採決を残すだけになりました。明日の会派の会議で共産党議員団の議案に対する賛否を決めることになります。まだまだ、緊張の日々が続きそうです。

HPに12月議会の質問内容をアップしました。
ご覧下さい。

http://homepage3.nifty.com/kazushigemurakami/0912gikai.html

12月議会の一般質問の項目を決めました

　今日１２月議会の一般質問の通告を済ませました。

質問項目は

１、昭和中央土地区画整理事業
　　　①賦課金の滞納処分(強制徴収)
　　　②未交付清算金
　　　③その他

２、港湾建設
　　 ①国直轄工事負担金

３、国民健康保険
　　 ①保険料の減免

４、雇用

です。なお質問順番は12月3日(木)４番目です。時間は定かではありませんが、午後３時ぐらいからでしょうか。