倒産の心配のない企業が次々リストラ

　「派遣村、その後」という本を読んでいます。そのなかに、こんなくだりが出てきます。

「不況による経営危機で整理解雇というパターンじゃないのが、今回の派遣切りの特徴なんです。」(大須眞治中央大教授)

「国民が今日直面している失業多発はきわめて異常な性格を持っている。大量解雇の先頭に立っているのは、倒産の心配があまりない大企業である。」
　これまでの大量失業は、大量倒産と表裏一体でした。倒産→失業、あるいは倒産回避のためのやむをえない解雇、少なくとも日本の企業はその道をとってきました。仕事量が減ったからと言って、真っ先に労働者を解雇するのではなく、賃下げ、一時帰休など、労働者にも痛みはありましたが、解雇だけはなんとか回避したい、その努力は企業規模の大小にかかわらず、徹底して行われていたものです。

　しかし、今回は違います。株主配当をそのままに、あるいはリストラをしながら逆に株主配当をふやす・・・そうした企業が続出しています。「企業とは株主のもの」というアメリカ式経営が際限のない形で日本に持ち込まれたのです。しかも、もっぱら雇用の調整弁とされたのは、正社員ではなく非正規労働者です。

　労働者供給事業は、戦前のタコ部屋労働の経験から、長らく禁止されてきました。それが財界の要望で1985年、翻訳、通訳、速記などの業種に限って解禁されます。いずれも一般労働と比べると専門性が極めて高く、派遣労働であったとしても高賃金が期待される業種でした。それが1999年、製造業・建設業・警備などを除いて原則自由化されます。ここでも大きな問題を呼び起こすわけですが、決定的だったのは2003年、製造業の現場も解禁されたことです。

　多くの大企業は、製造ラインにいっせいに派遣労働を導入します。（一部には、不法な偽装請負を派遣労働に置き換えた）製造業の派遣は後発事業ですが、わずか数年で、１００万人以上が製造ラインで働くことになります。大量の正規労働者が派遣に置き換えられたのです。確かに、派遣は３年働き続ければ、派遣先企業は直接雇用を申し入れなければなりません。しかし、率先して法を守る企業はありません。３年の期限切れを前に請負に代えたり、一時的に直接雇用したりして、再び派遣に戻す。大企業が率先して法違反を行い、いま、裁判闘争の矢面に立たされています。

　さて、話は戻りますが、
2009年３月の全産業の株主配当は総額で６兆円を超えました。03年3月では2兆500億円だったわけですから、驚くばかりです。この期間に労働者の賃金は毎年減少を繰り返してきたことは周知のことです。内部留保も自動車メーカー１７社で01年15兆1073億円から08年には30兆6256億円と膨れ上がっています。トヨタ14兆円、ホンダ7兆円、日産４兆円・・・・途方もない数字が並びます。

　こうした株主配当、内部留保の原資は派遣労働による人件費の大幅カットです。この期間に大量に職場に配置された派遣労働者が、いまいっせいに派遣切りにあっています。別に解雇しないと経営が破綻するというわけではありません。減収以上に派遣を切って、利益・株主配当・内部留保を確保しようというのです。

　エコカー、エコポイントなどの大盤振る舞いで一部の企業の業績が回復してきました。それでも企業は、正規雇用を増やすことはせず、ふたたび使い勝手のよい派遣労働・期間工の採用で対応し始めています。全く反省がないとはこのことです。

新型インフルエンザが瞬く間に

　昨日のブログで新型インフルエンザの感染者が瞬く間に４０名を越えてと書きましたが、一晩たってすでに130名を超えました。高校生だけでなく、高齢者、社会人も含め、とどまるところを知らないという感じです。正直、一晩でこんなに広がるとは思いもよりませんでした。

　大阪、兵庫の両府県では、全ての中高学校が休校となり、保育園、幼稚園、小学校もかなりのところで休園、休校が決まりました。お母さんも仕事をしている家庭で、子どもを預ける先がなくて慌てているというニュースがあったかと思うと、発熱外来と感染病床を持つ入院施設が、すでにほぼいっぱいになりつつあるとも伝えています。今朝のニュースで、発熱外来を全県で７箇所からさらに６箇所増やすことにしたというある県の取り組みが報じられていますが、いったん感染が広がると、とてもそれでは足りないことがはっきりしました。重篤な患者はいないようですが、免疫がないだけに、感染スピードはそうとう速いようです。

　昨日のブログで、発熱外来と感染病床に頼った今の体制では、爆発的な感染に対応できないのではないか、そんな趣旨の書き込みをしましたが、一晩で本当になってしまいました。舛添大臣は、国のこれまでのマニュアルを、学校が休校となっている７日間の間に再検討することを表明しましたし、大阪府などは、「軽症の人は家で安静にしていて」と、呼びかけをはじめています東京ＵＦＪ銀行では、職員１名が感染したとわかると、職員全員を自宅待機とし、その支店は近隣支店の応援で開いたといいます。しかし、こんなやり方は大企業にしかできません。次の診療体制づくりが急がれています。

新型インフルエンザの国内感染広がる

　新型インフルエンザの国内感染が確認され、またたくまに４０人を超えるところまで広がっています。多くが、兵庫、大阪などの高校生で、学校での感染拡大が原因と思われます。

　水際で感染を食い止める取り組みは大切ですが、世界的な感染の広がりを考えると、それが突破されるのは時間の問題でした。しかし、それにしても、知らぬ間にこんなに感染者が広がっていることに驚いています。今回の感染は、渡航暦がないことから、季節性のインフルエンザと判断され、その型の判断のために精密な検査実施したことが、感染者発見の直接のきっかけでした。それであれば、季節性のインフルエンザと思われている人のなかに、他にも感染者がいるのではないか。そんな疑いがもたれています。

　確かに、感染を広げないことは大切です。しかし、幸いかな、現状では毒性はあまり高くないのですから、ただちに医療を受けられる体制づくりが必要なのではないでしょうか。国は、熱があればまず保健所に連絡してと言います。渡航暦があったり、新型インフルエンザの感染が集中している大阪や兵庫県ならそうすべきと思いますが、そうでないところでも「まず、保健所に連絡して」が必要なのでしょうか。まず、いつものように、病院に行く容態ならさっさと行く、家で寝ていれば大丈夫な程度なら、まず安静に寝る。そうした当たり前の対応をすることの方がずっと大事だと私は思うのですが、間違いでしょうか。

　それと一番心配なこと。それは、感染病床が足りているかどうかです。現在、患者が出ているのは大阪、神戸などの大都市です。幸いかな、病院も集中しています。しかし、ここまで広がれば、今後はあちこちに飛び火のように感染が広がる懸念があります。釧路市なら、どの程度の隔離病床があるのか、それがいっぱいになったら、次はどうするのか。その辺のシミュレーションがあるのかないのか、全く市民には分かりません。
　保健所の体制は大丈夫なのでしょうか。そうした情報を積極的に市民に公開してもらいたいものです。

新型インフルエンザ、国内感染発生

　「厚生労働省は９日、カナダから米国経由で成田空港へ帰国した日本人男性１人と少年２人が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。国立感染症研究所が実施した遺伝子検査で確認された。厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）に日本初の感染例として報告する。ただし水際での阻止に成功したため、政府の行動計画は第１段階（海外発生期）のまま変わらず、第２段階（国内発生早期）には移行しない見通しだ。」(毎日新聞より)

　心配されていた日本への新型インフルエンザの感染が明らかになりました。外国への渡航客の方のようですが、容態は軽いようでほっとしています。水際で感染を発見するという国のやり方が一定の効果を発揮しているように思います。

　ただ、ちょっと別に思うこともあります。

　ひとつは、今の報道についてです。正直言って、国際的流行のもとで、日本国内への感染は時間の問題だったと思うのですが、この感の報道は「新型インフルエンザの疑い発生」「結果として陰性」の報道ばかりが目立っていたように思います。確かに、日本国内への感染第１号を報道することは大切ですが、本当にいちいち「感染の疑い」まで逐次報道することにそんなに意味があるのでしょうか。なにか、そこの功を競い合っている感じがしないわけではありません。

　二つ目は、国内への感染を心配するなら、本当に今の日本国内の検疫体制が十分なのか、心配です。国は、海外との渡航者が集中する成田・関空・中部国際などに、検疫官を集中しています。確かに、感染がアメリカ・メキシコに限られていたときには、一転集中でも効果はあると思いますが、感染例は少ないもののアジア・ヨーロッパにも感染は広がっています。地方空港の海外定期便、チャーター便がたくさん飛んでいます。そうした地方空港も含めて、検疫官は本当に足りているのでしょうか。

　三つ目。現状の患者の症状を見る限り、病原菌・ウイルスの毒性はそれほど強くないようです。もちろん予断はゆるされませんが、本格的な流行は秋との見方も強いようです。季節性のインフルエンザも決して、安心というものでもありません。ワクチンの製造、治療体制の充実の面こそ、しっかりと定めていただきたいものです。地方病院は、医師不足で日常の診療にも不便をきたしている面があります。そこに、本格的な流行が秋以降起こったとして、いまのような特定の医療機関に隔離するというやり方で、しのいでいけるのでしょうか。国民として、その際の見通しを示してほしいと思っています。

定額給付金

　ニュースが、定額給付金を含んだ２次補正予算が、衆院予算委員会で与党の賛成多数で採決されたことを伝えています。今日中にも本会議で可決され、参議院に送付されるとのこと。渡辺喜美氏の自民党離党もあって、国会は予断を許しません。

　それにしても、ここにきての「定額給付金」に対する国民の批判は大変なものです。共同通信の世論調査では、定額給付金を評価するは23.7%、評価しないは７割を越えています。2兆円の財源があれば何に使うべきか、その問いにも、やっぱり給付金でというのは、わずかに3.3%、年金・医療に振り替えてが42%、雇用が26.3%になっています。給付金にすれば、形式的には全国民が「恩恵」にあずかれます。しかし、医療・年金・雇用であれば、全国民が等しく恩恵とはなりません。つまり、自分は、恩恵にあずからないとしても、もっと優先すべき政策があるのではないか・・・露骨な選挙買収のような政策は改めよ、そういう、国民の厳しいノーの答ではないでしょうか。

　こうした批判が、いよいよ麻生内閣の支持率を危険水域に暴落させています。もちろん、首相の発言のぶれ、漢字の読み間違いなどの要素もあるでしょうが、麻生政権の最大の目玉政策が、こんな状態ですから、政権の浮揚など望むべくもありません。
　内閣の支持率は19%。驚いたのは公明党の低迷です。いつも政党支持率では共産党の上を行っているのですが、昨年末からは支持率が逆転。今回の調査では社民党にも追い抜かれています。定額給付金についても、公明党支持者に限っても57.6%しか評価していません。世論との間に、大きな溝ができてしまっていることは、自分たちにもよくわかっているのではないでしょうか。

　誤った政策を正すのに遅すぎるということはありません。ただちに定額給付金は撤回し、抜本的な予算の組み換えで、社会保障と雇用に予算を配分すべきです。

年の瀬になって雇用状況が悪化

　今日、日銀の短観が発表されました。業況判断指数は－24、あのオイルショック以来の下落幅だそうです。75年のオイルショックのときは、私は中3でした。(ちなみに私の娘がいま15歳です)トイレットペーパーが店頭からなくなったり、狂乱物価で大変だったことを、少し覚えています。

　物価は落ち着いていますが、大変なの雇用です。非正規雇用の方の雇い止め、解雇が全国一斉にはじまりました。このままでは、年末を越せない・・・そんな悲鳴が、全国で沸き起こっています。
　国の緊急対策の真価が問われているのですが、雇用の面での期待はあまりできないようです。

　NHKの特番を食い入るように見ました。若い人が派遣・期間工の雇い止め、住む場所も失いホームレスに落ちていきます。「早死にしたくない」という若者、レストランの残飯で飢えをしのぐ姿は静止できませんでした。企業の方は、雇用調整は企業の競争力を保つ上で欠かせないといいます。しかし、大量の解雇も生み、多くの悲劇を生みながらも保たなければならない企業の競争力というのはなんなのでしょう。企業の繁栄は、国民が幸せになれるからこそ許容されるものです。企業栄えて民滅ぶ・・・資本主義の矛盾の深まりと言って、済まされることではありません。

　せめて、今、雇い止めしなくてもいいではないか。これまでうんともうけてきたのだから、いまこそ、企業は雇用の責任をむ果たすべきではないのか・・・コメンテーターの方の言ったことが、真実をついていると思います。

季節労働者の実態

　今日、期せずして二人の季節労働者の方から、生活の相談がありました。いつもの年であれば、月30万円近い収入があって、冬場を前にしてそれなりの蓄えもできて、冬の雇用保険から支給される一時金(50日分)と講習を受けたお金で、冬も過ごせたが、今年はなんともならないということ。

　聞けば、公共事業の下請けを主な仕事としている会社のようですが、仕事に出られたのは月に10日ぐらい、冬に向けて蓄えをするどころか、日に日に、借金がかさむ状況だそうです。来月は、なんとか仕事があればとの期待だけで、ここまでやってきたとのこと。なんとか10、11月は仕事があったようですが、その仕事も12月にはなくなります。

　公共事業の削減は確かに時代の流れなのかもしれません。無駄な公共事業をする時代ではなくなっています。しかし、必要な身近な公共事業は、市民からも、現場で働く方からも待たれています。しかし実際は、無駄な大型公共事業はそのままに残されて、道路・下水などの工事が、大幅に減っています。公共施設でも耐震不足や老朽化で、修理が必要なものはたくさんありますが、なかなか地元の業者の営業を支えるまでにはなっていません。

　なんとかできることとして、国保の減免制度や、借金の軽減策については話しましたが、「仕事がなんとかならないでしょうか」という声には、応えようがありません。公共事業の縮減だけでなく、冬季援護制度の縮小など、季節労働者を支える雇用政策もどんどん後退しています。正直、そうした現場で働いている人の偽らざる声は、必要でも必要でなくても構わないから、なんとか公共事業を発注してほしいということです。こうした声に便乗しているのがムネオさんなのかもしれません。

　市政の場で、共産党と私にできることはなんなのか?考えどころです。

年金担保の貸付

　いろいろな意味で、年金が狙い打ちにされている感のある昨今、こんな相談が舞い込んできました。

　８０代前後のご夫婦です。奥さんは、ほとんどお勤めをしたことがなく、年金の加入期間（カラ期間を含めて）は２５年に遠く及びません。ご主人は、それなりの年金をもらってはいました。しかし、早く退職したこともあり、個人で事業を始めました。なかなかうまくいかず、結局、年金が事業の運転資金に・・・なんとか回っている間は良かったのですが、結局、生活も事業もままなりません。

　ここに登場するのが国民金融公庫です。年金を担保に相当額の貸付を実施、年金証書は公庫が預かってしまいました。借りたお金でしばらくはなんとかなるわけですが、翌月から、年金は全額、公庫に抑えられた形で、一切支給されなくなります。（もちろん、それを承知で借りたのですが）事業もすでに傾きつつありましたので、たちどころに生活費が足りなくなります。そうすると、年金担保でさらに借金を上積み。サラ金のような高金利ではないようですが、完全に、この方の生活は破綻してしまいます。数百万の借金が残り、あと数年、年金支給はなし。事業もたたまざるをえず、文字通り、明日の食費にも事欠く有様です。

　それにしても、高齢の方の年金を担保に貸付をすれば、特別な資産でも保有していない限り、破綻は秒読みみたいなものです。私たちにできることは、今後の生活再建ぐらいしかありませんが、やり場のないむなしさにさいなまれてしまいます。

どこまで続く、ガソリン値上げ

　今日からガソリン代が値上げになりました。私が利用しているスタンドもリッター180円を越えました。毎日、阿寒から釧路まで最低１往復、平均で毎日１００キロほど、車を走らせるので、ガソリン代は本当につらいこのごろです。

　阿寒に住んでいると、車に乗らないということもできません。必要ないときは乗らないことにはしているのですが、そもそもレジャーで車を使うこともほとんどありません。ガソリン代の負担の影に隠れているのが灯油。今は、あまり使うシーズンではないので問題にはなっていませんが、この冬が本当に心配です。昨年度は、国の施策もあって福祉灯油（ぬくもり助成金）が大幅に拡充されましたが、一年限りの措置でしたので、もう一度議会の場で、充実を求めなければなりません。９月議会でちょっと、手がけてみようかとも思っています。

追伸:日本共産党釧路市議団のＨＰ、７月の更新が済みました。政務調査費の使途の前年度分と今年度分（途中経過）と議会改革検討協議会の活動が新しくなりました。他会派の政務調査費についても、２０年度からは釧路市議会のＨＰで、情報公開することになっています。しかし、公開は２０年度分が最終的にまとまる２１年度になってからのことなります。私たちは、一足先に１９年度分から全面公開してきました。しかも、終わってからというのではなくて、『今、こんな風に使っています』ということが理解できるように、その都市の分もできる限り、確定値でないとしても公開してきました。２０年度の分は４～６月の分をアップしました。ぜひ、ご覧ください。

父子家庭の児童扶養手当

　共産党の佐々木憲昭衆議院議員が、「児童扶養手当」に関する質問趣意書を提出、政府の答弁書が決まりました。

　佐々木議員の質問のひとつは、祖父母と同居しつつ自立を目指す母子家庭に対して、祖父母の収入を理由に児童扶養手当を支給停止・減額していることについて。答弁書は、ケースバイケースで対応することとし、祖父母の収入をもって機械的に対応しないというもの。離婚で祖父母のもとに戻ったため、児童扶養手当を受給できないケースがあるだけに、救済される人も出てくるのではないでしょうか。

　私が注目しているのは、父子家庭に対する児童扶養手当支給を求めたこと。残念ながら、政府の答弁は、母子家庭の母の方が、就業状態が厳しく、取り扱いを母子家庭に限定したとしても、不合理なものではないというものでした。従来の国の見解からは一歩も出ていません。

　すでに、全国市長会なども父子家庭への児童扶養手当支給を求めています。政府も、少し冷静に考えてもらいたいものです。それにしても、こうしたやりとりが国会で行われることは、本当にうれしい限りです。ファィト!ファィト!