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2018年5月14日 (月)

会派視察 仙台港周辺の石炭火力発電所

Dsc_0075    昨日、釧路を出発し3泊4日で会派視察をしています。最初の視察項目は、今日の午前中でした。
〇仙台港での石炭火力発電所の現状
①仙台パワーステーション 29年10月稼働
関西電力、伊藤忠エネクス子会社で出力11.2万kw
②仙台高松発電所 現在、環境アセスメント実施中
住友商事、四国電力の共同出資だったが、先月、四国電力が撤退 11.2万kw(石炭と木質ペレットの混焼)
 
〇この間の仙台市の取り組み
・仙台パワーステーションについては市独自の環境アセスメントの対象としておらず、国のアセスの基準11.25万kwをわずかに下回っていたことから、環境アセスが実施されず。
そのため、宮城県・周辺自治体とともに、国の規制値の1/2以下の排ガス基準を定めた公害防止協定を締結、事業者に対して説明会の開催、および稼働前後の環境モニタリングの実施と公開を要請した。
・仙台高松発電所の建設以前に、市の環境アセスの対象に石炭火力発電所を加えたことから、仙台高松発電所については独自の環境アセスを実施。排出ガスについては全国で最も厳しい基準を制定。事業者は新たな基準に合わせて、追加投資を実施した。
・仙台港周辺で大気・水質調査の継続的な実施
仙台港に近い4箇所の大気観測施設については、新たに石炭火力に関わる影響の強い物質の検査項目(PM2.5、酸化硫黄など)を追加するなど、継続的な大気の調査を実施。あわせて仙台港近くの蒲生干潟で独自の大気汚染調査(30年度からは常設の観測施設を設置予定)や仙台港での水質調査を行っている。いずれも仙台パワーステ―ション稼働後に変化はなく、数値も基準値を大きく下回っていることを確認、公表している。
・新たな石炭火力発電所の誘致を抑制するため、全国で初めて「杜の都・仙台きれいな空気を水と緑を守るための指導指針」を策定。事業者に石炭火発以外の可能性の検討とシミュレーションを課すなどして立地を抑制している。この指導指針の効果もあり、新たな立地の動きはない。
※こうした動きの背景に、火発の運転差し止めを求める民間訴訟が起きたり、郡市長が新市長となって環境政策を一層推進していることなどは特筆すべき。

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