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2018年5月18日 (金)

船橋市で債権管理の一元化、滞納処分などについて視察しました

1、債権の一元管理
Untitled1_2 ●船橋市は、自力執行権のあるなし、公債権・私債権を問わず、原則的には債権を債権管理課のもと、一元管理している。
・債権管理課の事務分掌で、市のすべての債権管理が債権管理課の業務と規定されている。
・滞納者に対する債権は各担当課ではなく、「市」となっている。そうした場合に各課で対応が違うことは問題がある、非強制債権を調査し訴えを起こす場合にも、バラバラに一つずつ別々にするより、全ての科目を一括して行った方が効果的などの理由で、債権管理課で一括管理することとした。

●ただし、現年度分は原則担当課で所管。当年度に回収できず、次年度の滞納となった時点で、担当課と協議して困難ケースを「債権管理課に移行」する。
・移行する際には、滞納分となっている現年度分も一括して債権管理課に移行する。
・債権管理課へ移行させる場合の基準
  ①滞納金額が高額
  ②時効が近づいている
  ③分轄納付で不履行を繰り返している
  ④一切連絡をよこさない
  ⑤納付の意思がないと認められるもの
※上記の基準に合致したものを債権管理課に移行するが、全く資産がなく回収の見込みのないものは移行しない。(執行を停止する)また、調査がされておらず、回収の見込みがはっきりしないものは債権管理課に移行する。
・債権管理課へ移行する見込みの債権については、担当課が「これ以上納付がないと、債権管理課に移行します」との移管予告通知を出す。これを見て、納付してくる人は多い。また最終的に移管されたら、移管決定通知を債権管理課から送付する。債権管理課に移行するということは、滞納処分・差し押さえを前提としたものなので、これが事実上の差押予告通知の役割を果たすことになる。また非強制債権のみ、「警告書」を送付し、これも事実上の差押予告通知となっている。

2、滞納処分・差押
●自力執行権のあるものが滞納となっていて、なおかつサラ金に過払い金がある場合には、市がサラ金を相手に過払い金を滞納者の債権と見なして、過払金の差押をおこなっている。

●民間委託と非正規職員の活用
・差し押さえの強化策の一つとして、H19年度から、コールセンターに委託した。20万円以下の市税の滞納者に納付をコールしている。納付書の再発行も委託している。市税を滞納していて、介護保険料や下水道受益者負担金も滞納している人には、両方の納付をコールしている。30年度からは受電も委託している。納付相談などはまず、コールセンターにつながり、債権管理課につながる電話は大きく減った。
・預貯金の調査は国税徴収法141条を使って、全店調査を行い、この業務は非正規職員が行っている。金融機関からの回答を入力する業務まで非正規職員が担当、正職員はそのデータをもとに差し押さえの業務に専念するようにしている。
・現在、正職員は44人、非正規職員は20人

●給与の差押えにおいて企業の協力が得られない場合の対応
・給与の差押えについて会社から協力が得られない場合、会社相手に取り立ての「訴え・支払督促」を起こしている。これまで3件。こうした第三者からの納付も重視しており、滞納者の債権を有している第三者にも督促をしている。

3、延滞金について
・原則、全ての債権に延滞金を付けている。システム改修しないと延滞金を請求できない科目については、システム改修後に延滞金の請求を行う予定。

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