« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »

2018年5月

2018年5月29日 (火)

市立病院の設計問題で緊急に共産党議員団が申し入れ

Cimg2987 市立病院の新棟の設計業務が、提出期限までに出来上がらず、病院の建設が3年程度遅れることになりました。市と設計事務所の主張は真っ向から対立、市は責任は事業にあると言い、設計事務所は設計はできなかったのではなく、市が受け取らなかったから、繰り返し設計変更を求められたために、予定額を超える事業費となってしまったと言っています。まだ、真の原因と責任はわかりません。

 そこで共産党議員団として、緊急に蝦名市長に対して

①事業者との交渉経過について、全ての内容を明らかにすること。
②いったん計画については白紙に戻して、規模、機能、建設場所も含めて、幅広い市民意見を生かして、計画を見直すこと。
③市長としての政治責任をはっきりさせること。

Hsp_001の3点を申し入れました。

 文書を手渡した後に松永議員、梅津議員、私から厳しい注文を付けましたが、市長はいっさい答えず、申し入れを受けて早々に終わりました。ちなみに私は、この問題について、市長がどういうリーダーシップを発揮していたのか見えない。事業者と緊迫したやり取りをしていたときに、市長はその事実を知っていたのか。知っていたなら、どういう指示を出したのか。きちんと議会で論戦させていただきたい。こんなお話をしました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月18日 (金)

船橋市で債権管理の一元化、滞納処分などについて視察しました

1、債権の一元管理
Untitled1_2 ●船橋市は、自力執行権のあるなし、公債権・私債権を問わず、原則的には債権を債権管理課のもと、一元管理している。
・債権管理課の事務分掌で、市のすべての債権管理が債権管理課の業務と規定されている。
・滞納者に対する債権は各担当課ではなく、「市」となっている。そうした場合に各課で対応が違うことは問題がある、非強制債権を調査し訴えを起こす場合にも、バラバラに一つずつ別々にするより、全ての科目を一括して行った方が効果的などの理由で、債権管理課で一括管理することとした。

●ただし、現年度分は原則担当課で所管。当年度に回収できず、次年度の滞納となった時点で、担当課と協議して困難ケースを「債権管理課に移行」する。
・移行する際には、滞納分となっている現年度分も一括して債権管理課に移行する。
・債権管理課へ移行させる場合の基準
  ①滞納金額が高額
  ②時効が近づいている
  ③分轄納付で不履行を繰り返している
  ④一切連絡をよこさない
  ⑤納付の意思がないと認められるもの
※上記の基準に合致したものを債権管理課に移行するが、全く資産がなく回収の見込みのないものは移行しない。(執行を停止する)また、調査がされておらず、回収の見込みがはっきりしないものは債権管理課に移行する。
・債権管理課へ移行する見込みの債権については、担当課が「これ以上納付がないと、債権管理課に移行します」との移管予告通知を出す。これを見て、納付してくる人は多い。また最終的に移管されたら、移管決定通知を債権管理課から送付する。債権管理課に移行するということは、滞納処分・差し押さえを前提としたものなので、これが事実上の差押予告通知の役割を果たすことになる。また非強制債権のみ、「警告書」を送付し、これも事実上の差押予告通知となっている。

2、滞納処分・差押
●自力執行権のあるものが滞納となっていて、なおかつサラ金に過払い金がある場合には、市がサラ金を相手に過払い金を滞納者の債権と見なして、過払金の差押をおこなっている。

●民間委託と非正規職員の活用
・差し押さえの強化策の一つとして、H19年度から、コールセンターに委託した。20万円以下の市税の滞納者に納付をコールしている。納付書の再発行も委託している。市税を滞納していて、介護保険料や下水道受益者負担金も滞納している人には、両方の納付をコールしている。30年度からは受電も委託している。納付相談などはまず、コールセンターにつながり、債権管理課につながる電話は大きく減った。
・預貯金の調査は国税徴収法141条を使って、全店調査を行い、この業務は非正規職員が行っている。金融機関からの回答を入力する業務まで非正規職員が担当、正職員はそのデータをもとに差し押さえの業務に専念するようにしている。
・現在、正職員は44人、非正規職員は20人

●給与の差押えにおいて企業の協力が得られない場合の対応
・給与の差押えについて会社から協力が得られない場合、会社相手に取り立ての「訴え・支払督促」を起こしている。これまで3件。こうした第三者からの納付も重視しており、滞納者の債権を有している第三者にも督促をしている。

3、延滞金について
・原則、全ての債権に延滞金を付けている。システム改修しないと延滞金を請求できない科目については、システム改修後に延滞金の請求を行う予定。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月16日 (水)

石巻市で宮城県の水産加工業の現状を視察しました

00020001 視察3日目は石巻市で、宮城県水産技術総合センターを視察、宮城県の水産加工業の現状をお聞きしました。またそのあと、新たな技術開発・普及の拠点となっている水産加工公開実験棟を見学しました。

〇地元水産物の加工
・宮城県の主な漁港・・・気仙沼、志津川、女川、石巻、塩釜
このうち、気仙沼、石巻、塩釜は特定第三種漁港に指定されている(全国13港のみ)
・震災以前の水産加工生産量は北海道に次いで全国2位・40万t、震災で10万tを下回ったが、その後は回復基調、現在は25万tを超え、全国3位まで復活、ただし回復テンポは緩やかで風評被害で韓国への輸出ができないなどの課題も残されている。練り製品、塩辛、塩蔵品などは宮城県の落ち込み分を他県が増産で補ったために、宮城県産は販路を失った格好になり、回復が厳しい。(かまぼこ生産は全国1位だったが、28年は全国3位)水揚げ減との関係も強いが、水産加工の原魚不足は深刻で、価格も高騰している。(アンケートから・・水揚げの回復の遅れ25%、原魚の価格高騰42%を課題として挙げている)

〇各地の水産加工品
・地元の魚を使った多様な水産加工業が発達してきた。
 気仙沼市 サンマ、ふかひれ、カツオなど
      昔からサメを使ったちくわ生産が盛ん、ヨシキリザメを使ったふかひれの加工
      いまはサメ肉を使った商品化もすすむ  ラーメン
      カツオは一本釣りは全国1位、サンマは県内一の水揚げ
 南三陸町 ギンザケの養殖が盛ん
※北米産のサケ、11月まで陸上の施設で20センチまで育て、その後、海のいけすで養殖、成長がはやく、脂が乗っている。日本では大半が宮城産の養殖もの。
 女川町  サンマ、ギンザケの水揚げが多い
      サンマの昆布巻き、練り物が有名
      県内では数少ないスリミ生産が行われ、他の加工産地に移出されている。
 石巻市  県内最大の水産加工基地、北洋漁業に依拠した練り物生産が伝統
      巻き網によるサバの水揚げも多い。ブランドサバ「金華サバ」。
      クジラもある。
 塩釜市  水揚げが大きく落ち込んでいる。練り製品(笹かま)

〇商品開発・販路拡大の取り組み
県内の水産加工業者は中小・零細が多く、民間だけでの商品開発は負担が大きい。震災による影響も大きいことから、以前から力を入れていた県としての商品開発・販路拡大にさらに力を入れている。しかし、震災の影響は大きく、県の水産技術総合センターの再建においても、民間事業者の再建を優先したこと、資金が不足していたこと(施設の大半が被災、建物の再建とともに機械はほとんど新規に買い替え)などもあって、規模の縮小、研究施設の無人化(実際は、その後、職員が常駐)など、困難もあった。

〇県として取り組んでいる第一の柱・・・技術支援
事業者からの相談に乗り、最新の機械を使用(使用量がかかるが被災企業は全額免除)することで、新たな加工品の開発、加工技術の普及をしている。水産技術総合センターで実験的に機械を使うことをきっかけに、民間事業者にその機械が普及することも多い。時には最新鋭機械の展示やデモンストレーションも行う。

〇県として取り組んでいる第二の柱・・・販路拡大
震災による販路の喪失の影響が大きく、販路拡大の支援部門を強化した。
 情報発信 データベースと直販所マップの作成
 みやぎ水産の日を制定 今月のサカナを月ごとに決めて、重点的に宣伝、企画
 水産加工販路共創加速化事業 グループをつくっての販路拡大に対して経費の一部補助
 様々な販路拡大のための民間事業者の取り組みに対する補助金の創設

Dsc_0094〇後継者・担い手対策
水産加工 従業員向け社宅新築・補修に対する助成
      外国人研修生が増えていることから効果的
     高校生・保護者対象の職場見学会
     webでの情報発信
     各地の水産加工研究会(若手経営者中心に地域ごとに組織)を母体に品評会、展示会の実施
漁業   漁業就業者向けの宿舎新設・補修補助金
     「みやぎ漁師カレッジ」
※漁業後継者やIターン向けに女川で7か月の研修
 実習 養殖・漁業実習、船舶免許などの取得
 座学 技術、法令などについての講義
 45歳までだが30代前半までが多い
 受講料は無料                    

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月14日 (月)

視察2 仙台市の減災・防災の取り組み

Dsc_0076_2 ■防災計画
〇仙台市における東日本大震災の被害と地域防災計画の改定
・仙台市民1002名が亡くなり、市民の住宅の半分が何らかの被害を受ける。被害金額は1兆3000億円と試算される。
・特に仙台市では、震災を通して①ライフラインの途絶、②避難所の混乱、③帰宅困難者の発生、④津波による被害、⑤生活用品の調達の不自由さの課題があることがはっきりした。そのため、地域防災計画を一部手直しをするのではなく、全面的な改定を行うこととした。
・改定の中心点は、自助・共助・公助による市民の総合力を発揮して、減災をはかることとされた。
〇津波への備え
・7mの海岸堤防、海岸防災林、避難の丘、県道の6mの嵩上げなどを実施し、仙台東部道路も含めて多重的な津波減災対策を講じる。東日本大震災クラスの津波では6mに嵩上げした県道を津波が超えることになるが、県道西側の浸水は2m、仙台東部道路を津波は超えることはない。津波が内陸に浸水する時間も大幅に伸びて、その時間を利用して東西に新たに整備する3本の避難道路を使って西部方面に避難してもらうことができる。
・仙台東部道路の東側で人が居住しているが、避難すべき施設が1キロ圏内にないなどの条件をつけて、約10か所の津波避難タワー、津波避難ビルを建設する。工費は避難タワーで1か所2億円程度。
・かさ上げ道路より東側は、居住を禁止し1000人近い人を内陸側に集団移住させる。その際、もともとのコミュニティが壊れることのないよう留意している。
・内陸部も含め全家庭に「津波からの避難の手引き」を配布した。防災無線やエリアメールなど、災害情報の伝達システムも多重化を図った。
 
※津波避難のシミュレーションの前提として
避難を始めるのに15分、水平移動に15分、上層階・高台に垂直移動するのに15分と想定、そのため水平移動時間は15分しかないことから、これを基準に避難施設を「1キロごとに」設置するとした。また、車での避難は地震発生時に車に乗っていた人、および車での避難が困難な人に限定し、30-40分で5.4-7.2キロ避難することを前提とした。
〇避難所の運営
・市の指定避難所が約200箇所あるが、それを補完するものとして補助避難所(市民センターなど、市職員は常駐せず巡回のみ)、地区避難施設(地域集会所など、完全な自主運営、備蓄なし)を指定し、実質的に避難所を大幅に増やした。
・市の課ごとに担当する避難所を指定、市役所の「課」が丸ごと、避難所に責任を持つことにしている(避難所担当職員)。地震発生直後は、避難所の周辺に住む市の職員が避難所に集まり開設する(指定動員制度)が、本来の市の担当課が避難所に到着したら、業務を引き継ぐことにしている。
・避難所の運営については、市が運営マニュアルを作成したが、個々の避難施設ごとに差異がある(避難所のカギはだれが持っているか・・・市の職員か、施設の管理者=学校長などか、施設のお向かいのコンビニに預かってもらうか)ことから、市の担当課と地域団体、施設の管理者等が協議をして、地域版の運営マニュアルをほぼすべての避難所で作成した。
〇災害時要援護者
・まず希望する人に手をあげてもらい、市がリスト化して担当する町内会に相談、ほとんどの町内会が名簿を受け取ってもらっている。一対一で責任を負うことは負担が大きいので、ゾーンやフロアごとに支援する人を決めている例もある。
・一般の避難所での生活が難しい人は、保健福祉局内設置された「福祉避難所班」を通して、福祉避難所に二次避難してもらう。福祉避難所も52か所から117か所に増やした。また、避難そのものが困難で自宅にとどまった人に対しても、安否や状況の確認、避難物資や災害情報を伝え、場合によっては自宅から直接、福祉避難所に移送する。なお、どういう人を福祉避難所で受け入れるか、その「目安」を福祉避難所開設・運営マニュアルに記載した。
 
〇避難物資の備蓄
・全避難所にソーラーパネルと発電機を配備、テレビ、LED投光器、発電機などを常備した。10万人分の避難食糧6食分を備蓄している。さらに70万食に拡大した。テント式プライベートルームなども配備した。
・家庭では国は3日分の食料の備蓄を呼びかけているが、市ではアンケートでの声にこたえて一週間分の食料を備蓄するよう呼び掛けている。
 
〇防災・減災の啓発
・全戸に「我が家の地域と防災チェック表」を配布した。
・町内会長に推薦してもらったり、防災に関心のある人に立候補してもらうなどして、地域防災リーダー638人を養成した。
・6月、9月、11月を「防災・減災強化期間」と位置づけ、避難訓練・避難所運営訓練などをしている。
・学校教育で活用するよう防災副読本を作成した。
 
〇東部復興道路整備事業
・減災対策として、現在の県道塩釜亘理道路の隣に、6mの盛土(海抜7m)の嵩上げ道路をつくる。(全長10.2キロ、事業費192億円)また、かさ上げ道路の東側から安全な西部地域に避難するための避難道路3本を整備する。(総延長7キロ、事業費22億円)また、従前の市道を改良して、避難道路にアクセスできるようにした。いずれも30年度に完成予定。工事費は上昇している。当初は嵩上げ道路は110億円と試算していた。交付金の対象とならない部分も入れると、かさ上げ道路全体で300億円の事業費となる。車道幅は大型車3台が並走可能なように9mとした。
・盛土の一部には震災がれきを使用した。
・交差点や水路で津波が内陸部に流れ込まないように交差点はボックスカルバートを使わず嵩上げしたうえで平面交差とし、水路には津波で水路が自動で遮断されるフラップゲートを設置した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

会派視察 仙台港周辺の石炭火力発電所

Dsc_0075    昨日、釧路を出発し3泊4日で会派視察をしています。最初の視察項目は、今日の午前中でした。
〇仙台港での石炭火力発電所の現状
①仙台パワーステーション 29年10月稼働
関西電力、伊藤忠エネクス子会社で出力11.2万kw
②仙台高松発電所 現在、環境アセスメント実施中
住友商事、四国電力の共同出資だったが、先月、四国電力が撤退 11.2万kw(石炭と木質ペレットの混焼)
 
〇この間の仙台市の取り組み
・仙台パワーステーションについては市独自の環境アセスメントの対象としておらず、国のアセスの基準11.25万kwをわずかに下回っていたことから、環境アセスが実施されず。
そのため、宮城県・周辺自治体とともに、国の規制値の1/2以下の排ガス基準を定めた公害防止協定を締結、事業者に対して説明会の開催、および稼働前後の環境モニタリングの実施と公開を要請した。
・仙台高松発電所の建設以前に、市の環境アセスの対象に石炭火力発電所を加えたことから、仙台高松発電所については独自の環境アセスを実施。排出ガスについては全国で最も厳しい基準を制定。事業者は新たな基準に合わせて、追加投資を実施した。
・仙台港周辺で大気・水質調査の継続的な実施
仙台港に近い4箇所の大気観測施設については、新たに石炭火力に関わる影響の強い物質の検査項目(PM2.5、酸化硫黄など)を追加するなど、継続的な大気の調査を実施。あわせて仙台港近くの蒲生干潟で独自の大気汚染調査(30年度からは常設の観測施設を設置予定)や仙台港での水質調査を行っている。いずれも仙台パワーステ―ション稼働後に変化はなく、数値も基準値を大きく下回っていることを確認、公表している。
・新たな石炭火力発電所の誘致を抑制するため、全国で初めて「杜の都・仙台きれいな空気を水と緑を守るための指導指針」を策定。事業者に石炭火発以外の可能性の検討とシミュレーションを課すなどして立地を抑制している。この指導指針の効果もあり、新たな立地の動きはない。
※こうした動きの背景に、火発の運転差し止めを求める民間訴訟が起きたり、郡市長が新市長となって環境政策を一層推進していることなどは特筆すべき。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »