視察2 仙台市の減災・防災の取り組み

■防災計画
〇仙台市における東日本大震災の被害と地域防災計画の改定
・仙台市民1002名が亡くなり、市民の住宅の半分が何らかの被害を受ける。被害金額は1兆3000億円と試算される。
・特に仙台市では、震災を通して①ライフラインの途絶、②避難所の混乱、③帰宅困難者の発生、④津波による被害、⑤生活用品の調達の不自由さの課題があることがはっきりした。そのため、地域防災計画を一部手直しをするのではなく、全面的な改定を行うこととした。
・改定の中心点は、自助・共助・公助による市民の総合力を発揮して、減災をはかることとされた。

〇津波への備え
・7mの海岸堤防、海岸防災林、避難の丘、県道の6mの嵩上げなどを実施し、仙台東部道路も含めて多重的な津波減災対策を講じる。東日本大震災クラスの津波では6mに嵩上げした県道を津波が超えることになるが、県道西側の浸水は2m、仙台東部道路を津波は超えることはない。津波が内陸に浸水する時間も大幅に伸びて、その時間を利用して東西に新たに整備する3本の避難道路を使って西部方面に避難してもらうことができる。
・仙台東部道路の東側で人が居住しているが、避難すべき施設が1キロ圏内にないなどの条件をつけて、約10か所の津波避難タワー、津波避難ビルを建設する。工費は避難タワーで1か所2億円程度。
・かさ上げ道路より東側は、居住を禁止し1000人近い人を内陸側に集団移住させる。その際、もともとのコミュニティが壊れることのないよう留意している。
・内陸部も含め全家庭に「津波からの避難の手引き」を配布した。防災無線やエリアメールなど、災害情報の伝達システムも多重化を図った。

※津波避難のシミュレーションの前提として
避難を始めるのに15分、水平移動に15分、上層階・高台に垂直移動するのに15分と想定、そのため水平移動時間は15分しかないことから、これを基準に避難施設を「1キロごとに」設置するとした。また、車での避難は地震発生時に車に乗っていた人、および車での避難が困難な人に限定し、30－40分で5.4－7.2キロ避難することを前提とした。

〇避難所の運営
・市の指定避難所が約200箇所あるが、それを補完するものとして補助避難所(市民センターなど、市職員は常駐せず巡回のみ)、地区避難施設(地域集会所など、完全な自主運営、備蓄なし)を指定し、実質的に避難所を大幅に増やした。
・市の課ごとに担当する避難所を指定、市役所の「課」が丸ごと、避難所に責任を持つことにしている(避難所担当職員)。地震発生直後は、避難所の周辺に住む市の職員が避難所に集まり開設する(指定動員制度)が、本来の市の担当課が避難所に到着したら、業務を引き継ぐことにしている。
・避難所の運営については、市が運営マニュアルを作成したが、個々の避難施設ごとに差異がある(避難所のカギはだれが持っているか・・・市の職員か、施設の管理者＝学校長などか、施設のお向かいのコンビニに預かってもらうか)ことから、市の担当課と地域団体、施設の管理者等が協議をして、地域版の運営マニュアルをほぼすべての避難所で作成した。

〇災害時要援護者
・まず希望する人に手をあげてもらい、市がリスト化して担当する町内会に相談、ほとんどの町内会が名簿を受け取ってもらっている。一対一で責任を負うことは負担が大きいので、ゾーンやフロアごとに支援する人を決めている例もある。
・一般の避難所での生活が難しい人は、保健福祉局内設置された「福祉避難所班」を通して、福祉避難所に二次避難してもらう。福祉避難所も52か所から117か所に増やした。また、避難そのものが困難で自宅にとどまった人に対しても、安否や状況の確認、避難物資や災害情報を伝え、場合によっては自宅から直接、福祉避難所に移送する。なお、どういう人を福祉避難所で受け入れるか、その「目安」を福祉避難所開設・運営マニュアルに記載した。

〇避難物資の備蓄
・全避難所にソーラーパネルと発電機を配備、テレビ、LED投光器、発電機などを常備した。10万人分の避難食糧6食分を備蓄している。さらに70万食に拡大した。テント式プライベートルームなども配備した。
・家庭では国は3日分の食料の備蓄を呼びかけているが、市ではアンケートでの声にこたえて一週間分の食料を備蓄するよう呼び掛けている。

〇防災・減災の啓発
・全戸に「我が家の地域と防災チェック表」を配布した。
・町内会長に推薦してもらったり、防災に関心のある人に立候補してもらうなどして、地域防災リーダー638人を養成した。
・6月、9月、11月を「防災・減災強化期間」と位置づけ、避難訓練・避難所運営訓練などをしている。
・学校教育で活用するよう防災副読本を作成した。

〇東部復興道路整備事業
・減災対策として、現在の県道塩釜亘理道路の隣に、6mの盛土(海抜7m)の嵩上げ道路をつくる。(全長10.2キロ、事業費192億円)また、かさ上げ道路の東側から安全な西部地域に避難するための避難道路3本を整備する。(総延長7キロ、事業費22億円)また、従前の市道を改良して、避難道路にアクセスできるようにした。いずれも30年度に完成予定。工事費は上昇している。当初は嵩上げ道路は110億円と試算していた。交付金の対象とならない部分も入れると、かさ上げ道路全体で300億円の事業費となる。車道幅は大型車3台が並走可能なように9mとした。
・盛土の一部には震災がれきを使用した。
・交差点や水路で津波が内陸部に流れ込まないように交差点はボックスカルバートを使わず嵩上げしたうえで平面交差とし、水路には津波で水路が自動で遮断されるフラップゲートを設置した。