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2018年4月 5日 (木)

土地区画整理組合の控訴に厳しく抗議

Dsc_0071 今日、昭和中央土地区画整理組合は札幌高裁に控訴の手続きを取りました。裁判は控訴審へと引き継がれます。

 さて、原告団の会議で土地区画整理組合に対して、控訴を行わないよう申し入れることにして、事前に連絡を入れて今日の日程を確認していました。原告団が申し入れにくるのを知りながら、こっそり控訴手続きをすることに憤りを覚えます。原告の大半は組合員です。組合員の話を聞くつもりもないということです。

 さて、申し入れで組合事務所を訪ねると、中川事務局長は、組合員でないものの申し入れは受けられないと言い出しました。要は、私の参加は困るということです。原告団と玄関で押し問答、結局、私は申し入れに参加することはできましたが、「発言しない」という条件になりました。

 原告団はまず控訴したことに厳しく抗議、どうやって控訴を決めたのかという問いに、中川事務局長は理事が代理人の弁護士と決めて控訴した。二人の理事で決めたことも問題ないと開き直り。組合員の総意を検証して控訴するのが当然ではないかとの追及にも「構わない」の一点張りでした。

 組合の経営状況を示せとの問いにも、総会で監事が選ばれていないので、監査をすることもできない。監査しないものを組合員に示すことはできないと抗弁。しかし、市には監査を受けていない決算を提出しています。市に示しているものを見せろと迫っても、「できない」というだけ。つまり組合員より市が大事ということなのでしょう。およそ、情報を組合員に公開しようという姿勢はみじんも感じられません。

 総会で監事が選ばれていないというが、では総会流会後に、総会を開く努力をしているのかと聞くと、理事の責任が大きすぎて理事を引き受けてくれる人が見つからず、総会は開けていないと答弁。結局、総会を開かないのは組合の都合であり、しかも裁判終了までは総会はやらないというから、始末に負えません。

 組合の今後の運営見通しについても、「見通しはある」といいますが、全く根拠は示されません。事務局長は賦課金が集まれば、6.6億円の土地の値引き分は確保できるといいたいのでしょうが、それはあくまで事業計画通りに組合が清算できればという条件づきです。すでに予定期間を大きく超えて、経費は予算額を大きく上回っています。賦課金が仮に全額集まっても、収入不足の構造になっています。さらに言えば、今回の裁判費用。予算組みをしていないので、全く弁護士には支払っておらず、全額弁護士が立て替えているといいます。(本当でしょうか?とても信じられないのですが、・・・・)仮に裁判で被告が勝ったとしても、かなりの弁護士報酬が発生します。それを払えば、さらに組合の収入に穴が開きます。どう考えても、経営の見通しなど持ちようもありません。

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