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2016年12月

2016年12月29日 (木)

就学援助の入学準備金の金額を引き上げるべきです

04c_0044  義務教育は無償。それが憲法の原則ですが、実際は相当の父母負担があります。そこで「就学援助」という制度があって、主として経済的困難を抱える家庭の義務教育にかかる負担を補助する制度しています。

 さて、就学援助のメニューの中に「入学準備金」というのがあります。その額は小学校入学で20,470円、中学入学は23,550円です。でも、この金額ではとても間に合いません。ランドセルや中学の制服も買えはしません。そこで、就学援助の入学準備金の額を引き上げてほしいとの要望がたくさん寄せられています。

 そこに朗報が寄せられました。

「2017年度予算案で『要保護世帯』(生活保護世帯と同程度に困窮している世帯)に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。小学生に対する補助単価は現在2万470円が4万600円に、中学生は2万3550円から4万7400円にそれぞれ引き上げられます。」(しんぶん「赤旗」12.28日付から)

 田村智子参院議員が参院文教科学委員会で、入学準備金の引き上げを要求、馳文科大臣も調査を約束しました。その結果が、今回の国庫補助の引き上げです。

 ただし、引き上げられるのは、要保護世帯(生活保護受給世帯)の入学準備金の国庫補助で、一般的に就学援助と呼ばれている準要保護世帯の入学準備金が引き上げられるわけではないようです。準要保護世帯の就学援助の入学準備金の財源は、国庫補助はなく、全額、市の一般財源です。いくらにするかは自治体が自由に決められることになっています。

 しかし、実際には、多くの自治体は準要保護世帯の就学援助の入学準備金の金額は、要保護世帯の入学準備金の1/2(=国庫負担の額)と決めているようです。釧路市もその例になります。今回、この国庫補助が二倍となったということは、準要保護世帯の就学援助の入学準備金の引き上げにも大きな影響を及ぼすものです。

早速、教育委員会にも聞いてみました。まだ、文科省と財務省の折衝結果だけのようですし、いつからそうなるのかも含めて、市にはまだ連絡も来ていないようです。今後の大きな課題にしないといけないと思っているところです。

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2016年12月27日 (火)

市の公共施設100か所にアスベストを含んだ建材が使用されている

004201  12月議会で、小学校給食センター、中学校給食センターのそれぞれの煙突にアスベストを含む建材が使われていることが、私の質問で明らかになりました。そこで、現在は使っていない施設も含め、市有施設でのアスベストの使用状況を調査しました。役所では、市民環境部の環境保全課が、一括、集計していました。
 
 まずその数に驚きました。現在使用している施設で90か所以上、使っていない施設を加えると100か所を超えます。いずれも、囲い込みをして空気中に飛散していないかを定期点検したり、保護テープが損傷していないかを確認したりしているようです。市は適切に管理されており、解体時か、大規模改造などのときに、アスベスト建材を撤去する考えです。定期点検をしているから大丈夫とはなりません。いつ飛散するような損傷が起きるとも限らないのではないでしょうか。
 
 二つ目。実は学校関連施設でも多くのところでこアスベスト建材が使われています。30か所を超える施設名が並びます。そのうち撤去済みが13か所、学校15校の煙突に断熱材としてアスベストを含んだ建材が今も使われています。実は撤去した13か所というのは、いずれもこの間の学校耐震化PFI事業の中で撤去したものです。ひそかにと言うつもりはありませんが、市民に知らせることもなく(?)、撤去工事を済ませていたことになります。これで一件落着?なのでしょうか。
 少なくとも、学校関連施設については、半分は撤去して、残り半分は残ってという、ちぐはぐな対応になっているわけですから、長期休業期間などにすべて撤去をすべきではないでしょうか。
 
 三つ目。市のホームページを見ると、「市有施設のアスベスト調査・対策」というページがあり、これまでのアスベスト調査と、それに基づく対応が書かれています。結論的に言うと、アスベストのあったところは、旧星園高校、音別生活改善センターを除いて撤去を済ませ、音別生活改善センターは囲い込みの対応を行っているというものです。ここには、危険性の高いアスベストを含有した「吹き付け材」のことしか触れていません。(ホームページのタイトルは市有施設のアスベスト調査・対策となっていて、吹き付け材に限定とは書いていません。ただし、本文を注意深く読むと、吹き付け材以外のことは触れていないことはわかりますが、吹き付け材以外の断熱材、建材について調査したのか、結果はどうなのかの記述はありません。)このHPを見ると、すでに市有施設には旧星園高校、音別生活改善センター以外にアスベストの問題はない、アスベストは存在しないと理解してしまうと思います。
 その一方で、市はかなり大規模な市有施設の建材についても調査をしていて、アスベストの含有の有無を知っていました。なのに、あえてそれを市民に知らせていなかったということになります。国も知らせることを義務とはしていないのだと思いますが・・・・
 こうした情報は、その対処や安全性も含めて、進んで市民に公開すべきではないでしょうか。
 市は市民が無用な心配をすることになるので、公表はしていないと言うのでしょうが、それなら「安全が確認されているはずの給食の食材」の放射能検査を市が独自に機械も購入して行い、その結果を公表していることと、明らかに矛盾しているのではありませんか。進んで情報公開しない理由を「市民の不安を招かないため」では、市民そのものが納得しません。

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2016年12月20日 (火)

年末年始に活用する石川明美さんのチラシを作成しました

 一月解散の可能性が言われたり、解散は遠のいたとの報道があったり、たしかなことはわかりませんが、国会はいつ解散になっても不思議はありません。
 なによりも、カジノ解禁、年金カット法と、暴走に次ぐ暴走で内閣支持率が低下を始めています。高い支持率に支えられていることがこの内閣の「強味」でしたが、党内にも「いつまでもつのだろうか」との不安が広がっています。公明党は都議選挙とのダブルは困ると、やるなら早いうちにと言うのが本音のようです。
 共産党も全国的に比例区の候補、選挙区の候補を発表しました。北海道7区では石川明美元釧路市議団長を擁立する予定です。
 チラシ配布や訪問でも活用できるようにと、石川さんと比例区のビラをつくりました。
石川さんのチラシの表面→→「12.pdf」をダウンロード
 
 

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2016年12月17日 (土)

日本共産党が来年度予算編成に関して市長に申し入れ

Untitled1  29年度の釧路市の予算編成に関して、日本共産党釧根地区委員会と日本共産党釧路市議団が連名で、蝦名市長に申し入れを行いました。毎年、12月議会の間に、市長に時間を取ってもらって、申し入れをさせていただいています。

 共産党の予算要望は139項目。カジノ・IRの阿寒湖温泉地区への誘致を撤回すること、TPP、福祉、地域要望と多岐にわたっています。松永市議団長から蝦名市長に要望書を手渡し、一人一人の参加者からひと言ずつ、要望項目の説明をしました。私からは、子育て支援策について説明しました。

「釧路市の総合戦略について、子育て支援の総合的な政策(政策パッケージ)を中心に位置づけること。」

 これは、当初、標津町の子育て支援の様々な施策をワンパッケージにして提供していることを参考につくったものでした。この流れが、標津町を超えてさらに広がっています。

 例えば白糠町は、来年度から子育て支援策として、出産祝い金を第一子から出生一年後に、町内で使用できる商品券5万円を支給する。第2子以降の幼稚園保育園の保育料を無償化する。第2子以降の学校給食費も無償にする。新入学児童に商品券2万円、新入学生徒に3万円学用品費を支給する。医療費助成は高卒まで拡大する。定住策として、西庶路の遊休町有地を町外からの転入者に無償提供する。新築住宅の固定資産税を減免する。など地域の特色を出しているとはいえ、その底流に流れているのは、標津町と同じ考えです。白糠町は、道の駅「恋問館」の収益を活用する考えのようです。

 総務文教常任委員会でも質問した内容ですが、その一端を市長に説明しました。市長は、「子育て支援策は、本来、国が責任を持たなければならないが、いまや完全に市町村に丸投げしている。釧路市の子育て支援がマイナスになるようなことはしないようにしたい。」と答えましたが、あまり前向きではなく、最大減がんばっても「現状維持なの?」という感じです。 

なお、予算要望書の全文はこちらです。→→「H29予算要望書.doc」をダウンロード

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所得税法56条の廃止を求める陳情を否決、負けずにがんばろう

03000000b1 所得税法56条をご存知でしょうか。

 個人事業主は、生計を一にする親族(主として妻、とはきには跡継ぎの子)に給与を払っても、それを必要経費として認められないと言うものです。つまり、妻に給与を払っても、夫の側では必要経費として控除されませんから、それだけ多めの税金を払うことになります。妻の側では、給与をもらっても所得と認められず、税金を払うことができません。このことは妻が、第三者と何かの契約を結ぼうとしたときに、公的な所得の証明を求めても、実際の賃金ではなく、きわめて低額の給与しか認められないので、契約を結べないというような問題にもつながっています。(一般的には、個人事業主の妻、跡取りの息子は、この56条があるためにローンも組めないということが実際に起こっています。)

 この所得税法56条に対して、税務署の許可を受ければ、妻の給与を必要経費として認める(いわゆる青色申告)所得税法57条があるというのが今の日本の税体系です。

 この所得税法56条を廃止してほしいという陳情が市議会に提出され、私の所属する委員会で審議されました。

 まず、根本の問題は

1、56条があることで現実的な不利益が発生しています。

2、56条そのものは、個人で納税するという戦後の税制が確立する中で、昭和24年、また家族に給与を払うという習慣もないときにできた条項で、その意味では「家父長制」の名残です。時代は大きく変わりました。女性の人権問題(権利・義務の当事者と認めない、夫の付属物とみなす)につながる差別になっており、時代の変化で実態に合わなくなっています。

3、この条項がつくられた動機は、家族内で所得を移転し、課税逃れをするケースが考えられるので、それを防止しようとしたものです。しかし税理論に立つと、家族といえども給与を払うことは脱税の手法とは言えません。家族に給与を払ったことをもって課税逃れとは言えません。(もちろん、常識外の多額の賃金を払えば、税務調査で摘発されます。)

4、青色申告でなく、白色申告でも26年度からは厳しい経理の記帳が義務付けられていることから、青色は記帳する、白色は記帳しないから、家族の給与を必要経費と認めないという理屈も成り立たなくなっています。

5、 国際的にみても、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランスなどの先進国では、個人事業主が親族に給与を支払っても、当然のように、それを必要経費として控除できて、親族は個別に所得税を支払う義務を負っています。その意味でも日本の56条は国際的にみると大変ないびつなものになっています。

 こうしたことを総務部の審議のなかで質問して、展開しました。

 国も、白色申告でも記帳が義務付けられていることから、将来における56条の廃止について、税調の報告で触れるようになりました。この問題が争われた裁判でも、56条は違憲との判例は出ていませんが、東京高裁は、、「社会の経済構造の変化や個人の権利意識の高揚にともなう個人事業の実態の変化などを考慮すれば、56条の立法背景についても変化が生じてきていることは否定できない」と判決文に書き込みました。総務文教常任委員会の審議の中では、自民党議員から、「結局、白色申告の人がさらに厳格な記帳をするようになれば、やがて56条は廃止されるという流れなのか?」と質問するなど、これまでとは違った議論にもなりました。

 結局、採決では共産党と市民連だけの賛成で、賛成少数で否決されてしまいましたが、今後につながる変化もあったように思います。陳情の審査を傍聴していただいた民商のみなさん、お疲れさまでした。今後も、56条廃止に向けて頑張りましょう。(釧根地域では、根室市と中標津町の議会で56条廃止の意見書が採択されているそうです。)

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2016年12月16日 (金)

就学援助の入学準備金は3月に支給して

04c_0026  就学援助という制度があります。義務教育は無償となっていますが、実際は相当お金がかかります。そこで経済的な条件、線引きをして、学用品費、給食費、学校病の医療費、修学旅行費等、学校にかかるお金を、現金給付する制度です。生活保護を受けている家庭では、教育扶助という形で生活保護費で支給されます。一方で、生保世帯以外については申請に基づいて(おおむね生保基準の1.2倍未満)、就学援助という形で学用品費、学校給食費などが支給されます。
 
 ここで困った話が、新入学児童・生徒に対して、入学準備金が小1・中1のとき支給されるのですが、支給は入学後になっていて、肝心の入学準備には間に合わないのです。市もできるだけ早く支給しようと、改定を重ねてきて、いまは最速なら4月下旬の支給になってはいますが、入学に間に合わないという点では変わりはありません。
 そこで、来春から3月支給に切り替える苫小牧市や室蘭市を参考に、釧路市も3月支給に切り替えるよう提案しました。
具体的には
 
◎苫小牧市
3月支給は中学入学のみ
2学期に学校で全部の6年生に申請書を配布、2月15日までに申請してもらい、3月に支給する。
小学生についても将来は3月支給に切り替えたいと思っているが、今回は中学入学のみ。
 
◎室蘭市
小学校入学予定者に「入学説明会」の案内を郵送しているが、その封筒に就学援助の申請書を同封。説明会の当日に申請してもらい、3月に支給する。
中学生については、小学校6年生で就学援助を受けている子には全員、3月に入学準備金を支給する。特別な申請などは一切必要なし。
というものです。
 
 一番心配される、4月の入学時に他の町に引っ越して、二つの町で入学準備金を受けるという「二重支給」の防止については、ほとんどの町で「今回の3月支給は、あくまで同じ町の学校に入学する児童・生徒を対象とするもので、ほかの町の学校に進学する者、まだ進学先の決まっていない者は申請できないことを応募用紙に明記しています。別な町の学校に進学する子は、入学後に転居後の町で就学援助を申請、入学準備金の支給を受けます。
 また、八王子市では3月に入学準備金の支給を受けたのちに、他の町の学校に進学した場合には、転居先の自治体に「入学準備金を支給済み」であることを通知して、二重支給を防止しています。
 市はいつの収入認定で対応するか、確定申告の金額が使えないがどうするか?も気にしているようですが、ほかの自治体では、問題なくやれているわけですから、さして障害になるとも思えません。
 また、3月支給にしたとしても、支給額も経費も変わるわけではありません。作業が前倒しになるだけのこと、それで多くの方に喜ばれるのですから、大変、結構なことではないでしょうか。
 全国的にも、来春から3月支給に切り替える自治体がかなり出てきます。こうした自治体のやり方を参考に課題も整理していただいて、ぜひH30年の春からは3月支給に移行すべきと質問を締めくくりました。

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2016年12月15日 (木)

給食センターの煙突にアスベストが使われていることが明らかに

Untitled3 総務文教常任委員会の12日の学校教育部の審査と、今日の市長・教育長総括で、釧路市の小学校給食センター、中学校給食センターの煙突に、アスベストを含んだ断熱材が使われていることがわかりました。札幌などでは、給食ボイラーの煙突にアスベストが使われ、それが剥離・飛散していることから、給食の提供がストップになる問題が起きています。

 そうしたこともあるので、「まさか釧路市では使っていることはないだろう」と思ってはいましたが、「念には念を」と思って質問。でも、市はあっさり使っていることを認めました。でも剥離はしておらず、飛散もしていないことから、灰出口を密閉、ときどき空気中のアスベスト濃度も測定しながら、安全を確認しつつ使っているということでした。

※実は、12日の答弁では「中学校給食センターにある」という答弁でしたが、小学校給食センターのことは答弁していませんでした。改めて本日、事実関係を確認、小学校給食センターの煙突にも使われており、同様の対応をしているということでした。

 確かに、今回のアスベストは断熱材の材料のひとつとして使われているもので、吹付材(飛散の可能性が高い)にアスベストが含有していたのと違い、国もすぐに撤去を求めることはせず、飛散しないように対策をとること、解体するときにはアスベストを除去する工事を行うことを指示しています。市の対応も、そうした国の方針に沿ったものです。

 でも私は二つの問題点を指摘しました。

①アスベストが建材として使われていることを市は十二分に承知し、飛散しないような対策を講じ、定期的な測定をしているのに、そのことを一切公開していないという事です。市のホームページを見るとH17、18年にアスベスト調査をして、現在閉鎖中の星園高校を除いて撤去工事が終わっていると書いています。よくよく読むと、それは吹付材として使われていた分だけで、今回のようなものは「一切公開していない」のです。ホームページを見て、市有施設のアスベスト問題はもうないと思っていた市民も多いはずです。安全かどうかは別として、まず事実を市民に公開するのが当たり前ではないかと迫りました。

 結果的には、私の質問をきっかけに、新聞にもアスベストが使われていると報道されました。すでに市民の知るところとなったわけですから、今度は直ちに市の側が情報を開示すべきです。

②飛散していないとはいえ、給食センターにアスベストが使われていることがはっきりしました。飛散の危険はいつもつきまとっています。しかも、子どもの給食をつくる施設です。あれこれの施設と同じに考えることはできません。幸い、学校には長期休業があります。そうしたときに、撤去工事を行い、万が一の時にもアスベストが飛散するようなことが起きないよう対策を取るべきと質問しました。

 市としては、どういう形で情報を開示するか、検討に入ることになるでしょう。ただし、長期休業を利用したアスベストの撤去工事をするとは言いませんでした。

 さて、質問が終わって、さらに二つの問題が浮かび上がりました。

 ひとつは、昨日の新聞報道で、13の学校の暖房用の煙突にもアスベストが使われていることがわかりました。確かに、質問は暖房用の煙突のことを聞いたわけではありませんが、進んで市が開示すべき情報であることは間違いありません。市民に伝えなければと思っていれば、「実はここにもあります」と説明すべきではないでしょうか。私自身は、「かなり」怒っています。

 もうひとつは、これは学校と給食センターだけではないようです。今日、市が掌握している範囲で、市有施設のアスベストの使用状況をまとめて資料として提出するよう、議会事務局に請求しました。(議員には市政全般について調査、資料の提出を求める権利があります)早速、担当している市民環境部から、請求した資料の内容について問い合わせがありました。断熱材や建材として使っているものが他にもあること、すでにそうした調査も終わっていることなどの説明を受けました。

 資料は今月の26日には提出されます。それを見れば市有施設全体のアスベスト使用の実態もわかるでしょう。共産党の議員団としても、踏み込んだ対応をしなきゃいけないと考えているところです。

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2016年12月12日 (月)

生活保護で病院の通院費用が支給されます

02c_0045_2  9月議会と12月議会で、一番力を入れて取り組んだのは、生活保護受給者の病院通院費(バス代など)のことです。まず制度として、生活保護の医療扶助のなかには通院の移送費があり、通常のルートで病院に通院する場合には、バス代やJRの運賃などが支給されます。

 しかし、阿寒町に住む生活保護受給者のAさんから、「病院の通院のバス代が往復3000円を超えて大変なのですが」という相談が寄せられました。通院移送費が支給されることを市から説明されていなかったというのです。以来、Aさん、釧路生活と健康を守る会とスクラムを組んで、議会で質問したり、役所との交渉を重ねてきました。市はいまだにAさんに移送費の説明をしてこなかったことを謝罪していません。市はケース記録を読むと5年?ほど前に説明したと言っていて、そこは平行線のままです。実は交通費がかなりかかるケースとして、阿寒町と音別町に住む生活保護受給者が、旧釧路市内の医療機関を受診した場合、どの程度、通院移送費が支給されているかを調べたら、阿寒町で2割、音別町で3割の人しか、移送費の支給を受けていないことが分かりました。Aさんの例は決して特殊な例ではないのです。

 しかし、この間、通院移送費の問題で、議会質問や交渉で大きな前進がありました。その成果をいかに記載します。

これまでは、継続的な通院のみ移送費支給の対象としていたために、一回だけの受診では移送費の支給はしてこなかったが、今後はたとえ通院が一回で終わったとしても、通院移送費を支給する。

②通院の移送費について、いったん本人が立て替えて、そのあとに市から支給されることになっていたが、支給するまでに時には2か月近くかかっていた。これを本人の申し出により、随時支給に切り替えることで、支払いにかかる時間を大幅に短縮する。

生活保護開始時点に新しい受給者に手渡す「生活保護のしおり」に、通院の移送費が支給可能であることを新たに書き込んだ。また、生活保護受給者全員に配る生活福祉事務所のお知らせである「つみ木」に、同様の記載をした。このことで、現在の受給者全員に、通院移送費が支給されるということを周知した。

生活保護が開始されるとNHKの受診料が免除になったり、家賃の保証協会の保証料、火災保険の保険料、更新料、住宅用火災警報器、家具什器費、被服費、寝具代、旅費、暖房器具の購入費、除雪費なども条件によっては支給可能だが、多くの生活保護受給者には知られていない。そこで、こうした制度を一覧にしてパンフレットをつくり、受給者全員に配るよう求めた。結果、どういう内容を記載するかは今後の検討になるが、なんらかの文書のようなものをつくって配布することにした。また同様のものを民生委員にも手渡すことを約束した。

 

 

 

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2016年12月11日 (日)

12月議会の一般質問ではこんなことを聞きました

2016年12月議会の一般質問 Untitled1

 
1、市長選挙の争点についての市長の政治認識
(1)新図書館問題
●有権者の最大の関心事である新図書館の賃料について、選挙でその意思が示されることが分かっていながら、選挙前に契約を結んだのはなぜですか。
●不動産鑑定を基にしたから適正な賃料という説明に市民は納得していません。賃料が高すぎるという批判に市長はどう答えるのか。
●各地の議会報告会でも、ほとんどの会場で新図書館のことが質問されました。契約したから終りとはなりません。再度、市民への説明会を開くよう求めますが、どうか。
 
(2)カジノ・IR
●国に対してIR推進法の制定、阿寒湖温泉地区への施設誘致を求めていることには反対です。ただちにカジノ・IR誘致を撤回すべきです。市民の多くが反対しています。こうした市民世論をどう受け止めているのか。カジノ・IR誘致を撤回すべきと考えますがどうか。
2、生活保護
(1)通院移送費
●前議会で「これまで、一回だけの通院については移送費は支給してこなかったが、北海道からも指導があり、一回だけでも支給できることとした。一回だけの通院で移送費が支給されなかった者がいなかったかどうか再調査する。」との答弁がありましたが、調査の結果を示していただきたい。
●Aさんや「生活と健康を守る会」と市との間で、この間、数度にわたる話し合いがもたれ、前進した点がいくつかあります。
①本人がいったん立て替えたバス代について、本人に支払われるのに2か月近くかかっていたが、これを本人の申し出により、随時支給に切り替え支払いにかかる時間を大幅に短縮する。
②生活保護開始時点に手渡す「しおり」に、新たに通院の移送費が支給可能であることを明示した。また、現在の受給者全員にも別の書面で周知することとした。
まず、この2点を確認してください。
●阿寒町・音別町に住む生活保護受給者が、旧釧路市内の医療機関に受診した件数、そのうち移送費の支給があった件数を調査しました。一か月単位で一回でも受診があった件数は、25-27年度の3年間で、阿寒町で1159件、音別町で449件。そのうち移送費が支給されたのは、阿寒町で19.4%、音別町で30.1%に過ぎません。この事実を確認してください。
(2)生活保護受給者への周知
●生活保護が開始されるとNHKの受診料が免除になります。住宅扶助で連帯保証人に代わる保証協会の保証料、家財保険の保険料、更新料も支給可能です。住宅補修料として、畳、ふすま、配管などを直せます。住宅用火災警報器も購入できます。条件がありますが、家具什器費、被服費、寝具代、旅費なども支給できます。暖房器具の購入費、除雪費も対象となりました。また、基準額では足りない場合には「特別基準」を設定し、基準額を超える支給を受けることもできます。しかし、こうした制度は生活保護受給者には、あまり知られてません。次年度以降、生活保護受給者に対して、こうした制度を一覧で示したパンフレットのようなものをつくって、受給者全員に配るよう強く求めますがどうか。
3、投票所のバリアフリー化
●選挙管理委員会としては、高齢化の進んでいるところは土足のまま投票できるようにブルーシートを敷くなどの対応をしています。新富士もかなり高齢化が進んでいます。投票所となっている新富士生活館にブルーシートを敷いて土足のまま投票できるようにしていただきたいのですが、どうでしょうか。
●投票所のバリアフリー化のため、投票所を新陽小学校の体育館に変更することが最もベターと考えます。新陽小学校なら車いす用のスロープも付いています。投票所の変更には地域の合意が欠かせません。ぜひ市として、地域住民や関係者に問題提起をしていただいて、投票所の変更について早めの協議を始めたらどうでしょうか。
4、阿寒町富士見のバス停の待合所の設置
● 阿寒町富士見地域に「小学校前」というバス停があります。以前、ここには簡単なバスの待合所があって、雨露をしのいで座ってバスを待つことができていましたが、突風により待合所が倒壊しました。簡単なものでよいのでバスの待合所をつくってもらえないかとの要望が寄せられています。ぜひ、行政センターとして、リーダーシップを発揮していただいて、待合所の再建の見通しを立てていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。(市が再建することはもちろんですが、民間業者などに働きかけて造ってもらうなど、手法にこだわらず、 待合所り再建をしてほしい。
(写真は私の質問について報道した新聞記事です)

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網膜色素変性症の患者と家族の会の忘年会をしました

1481355287402 10日の午後、私がお手伝いをしている網膜色素変性症の患者と家族の交流会(クリスマスというか忘年会というか・・・)を行いました。こつこつ、みんなで貯めてきたお金もあるので、会として簡単なお菓子とお茶を用意して、久しぶりに再会する人、初めての人と・・・にぎやかな会となりました。いつもの通り、盲導犬くんもご主人と一緒に参加です。
 今回はJRPSの本部から、視野狭窄を体験できるメガネを送ってもらい、日ごろ患者がどんな風に見えているのか、一緒に来た家族の方にも体験してもらいました。障害者手帳を取り出して、「私の視野は5度だから」と言って、ご主人にメガネをかけてもらったり、音声で時間を知らせてくれる時計を見せてもらったりと、いろんなことが体験できました。スマホにデータを読み上げてくれるアプリをいれて使っていたり、これは便利みたいな話も聞けました。
 病院で初めて病名が確定し、「治りません」と言われれ、「失明することもあります」と言われると、誰しも大変なショックを受けます。若ければなおさらです。そこからまだ抜けられない人もいれば、だいぶ開き直っちゃった人、実際にほとんどの視力を失った人と、メンバーも多様ですが、同じ病気の者しか共感しあえないものが確かにあるような気がします。

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2016年12月 9日 (金)

12月議会の一般質問に登壇しました

03c_0026 7日から12月議会が始まり、8日は一般質問の二日目。6番目の質問者として登壇しました。質問したのは4点

1、市長選挙で問われた争点(新図書館、カジノ)

2、生活保護(通院移送費、制度の周知)

3、投票所のバリアフリー化

4、阿寒町冨士見地域のバス停の待合所

市長選挙に関しては、なぜ市長選挙の目前に、新図書館の賃料を含む正式契約を行ったのか、選挙の結果を待つつもりはなかったのかと質問、市長は9月に賃料も合意し、事務手続きも済んだので契約しただけと答弁、はなから市民の意思を聞くというスタンスを持ってなかったようです。カジノについても異常な国会運営について質問しても、「国においてきちんとおこなわれるべきもの」と他人事の答弁。でもその強硬に乗っかって、阿寒湖への誘致をすすめていることを一切、問題と思わないのでしょうか。

生活保護ついてはいくつかの前進点もあります。生保の制度を紹介する「しおり」を新年度に作成して、保護受給者と民生委員に配布することを検討するようです。

さて、来週からは常任委員会の審議です。

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2016年12月 5日 (月)

共産党の衆院選道7区の公認候補予定者を発表

Img_15911118 今日の午後3時、釧路市役所において日本共産党釧根地区委員会が記者会見を行い、次期の総選挙の北海道7区の予定候補として、党地区副委員長の石川明美さんを擁立すると発表しました。ちょうど同じ日に、中央委員会は全国の小選挙区候補者などをいっせいに発表しました。

 私も記者会見に同席して、石川さんの紹介、総選挙における共産党の目標、野党共闘にかんする考え方を説明、石川明美さんはTPP、戦争法、カジノ法案などを取り上げながら、立候補の決意を語りました。これで日本共産党の総選挙に対する陣容が固まりました。

 私たちは、参議院選挙に続いて、総選挙でも野党共闘を実現するために誠実に努力します。また、野党共闘を成功させるためには、中央段階で、野党共闘の共通政策の練り上げ、相互支援を前提とした候補の一本化、政権構想に関する前向きな合意が必要と考えています。中央委員会で精力的な協議が行われると思いますが、北海道7区においても、民進党や社民党の皆さんなどと率直な協議を始めていくつもりです。

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2016年12月 2日 (金)

カジノ法案の審議は始まったばかりなのに、強行採決!!

P10100191 一昨日、衆院内閣委員会でカジノ解禁(IR)法Pc181887


案の審議が始まったばかりというのに、今日の委員会で、自民・維新と公明党議員の一部の賛成などで可決されました。カジノを合法化するかどうか、極めて重要な法案審議であるはずなのに、審議時間は6時間です。本当にこれで審議が尽くされたといえるのでしょうか。こんな国会運営に道筋をつけたのは実質的には公明党です。これまでの態度を一変させ、審議入りを容認。今日の採決でも公明議員の一人は法案に賛成したようです。公明党の責任は重大です。
 
 カジノはギャンブル依存症の増加はもちろんのこと、青少年への否定的影響、マネーロンダリングなど、懸念はつきません。なによりも、世論調査では「カジノ解禁反対」は国民的には一貫して多数派です。12月議会では、一般質問でカジノ・IR問題を取り上げます。なんとしてもカジノ法案は廃案に!!その思いで頑張ります。
(写真は、蝦名市長、大門参議院議員などを招いて開いた共産党議員団主催のカジノ・シンポ)

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