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2016年3月

2016年3月20日 (日)

内田聖子さんのTPP学習講演会に参加しました

1458361799597  3月19日、TPPの国際交渉の現場に直接出1458361843178 かけて、TPPの問題点をリポートしてきた内田聖子さんの学習講演会がありました。会場いっぱいの大盛況でした。
 
 まずは内田さんの話で、TPP合意文書には、日本の皆保険制度の解体や遺伝組み換え食品の原材料の表示義務の
撤廃は盛り込まれなかったこと。でも、TPP交渉は向かっている先は関税の撤廃です。今回は盛り込まれなかったとしても、7年後には見直し改訂をすでに約束させられています。セーフガードが盛り込まれたものも期限付きばかり。やがてセーフガードもなくなり、ISD条項で自由貿易の障壁だと言って、どんどん切り捨てられていくことは目に見えています。おそらく将来的には、地方自治体の公共事業にアメリカ等の企業が参入することにもつながってい1458361877071 くのでしょう。
 今回の学習会。農家の皆さんも多く参加していましたが、消費者や都市住民が多かったことに励まされました。TPPの闘いはこれからが正念場です。

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2016年3月19日 (土)

映画「日本と原発4年後」を観てきました

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脱原発!!がんぱろっ
でも、福島原発事故を経験しながら、なぜ再稼働に期待する声が消えないのだろう?
原発作業員相手の食堂や旅館にとっては、原発が止まったままでは困ってしまうということもわからないではないのですが・・・・でも、もう原発の安全神話を無条件には信じていないはず・・・事故は起きない(起きないでほしい)と思っていても、「万が一」とみんなが思っていると思います。いったん事故が起きれば、それこそ一地域の問題ではすみません。広さという点でも時間軸でも、まさに無限定に広がるのが原発事故の影響です。原発に頼らなくて済む街づくりが望まれています。そして、その危険を承知のうえで、原発再稼働に期待し、それとよりそっていかないと暮らせない地域を押し付けてきた、原発推進勢力は許せません。

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予算案に対する共産党の反対討論を紹介します

予算案等への反対討論
日本共産党を代表して、議案第1号平成28年度釧路市一般会計予算、同じく議案第2号平成28年度釧路市国民健康保険特別会計予算、議案第5号平成28年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算、議案第6号平成28年度釧路市介護保険特別会計予算、議案第10号平成28年度釧路市病院事業会計予算、議案第16号平成28年度釧路市港湾整備事業会計予算、議案第26号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第35号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関して、一括反対の立場から討論します。
 日本共産党議員団の代表質問において「市民のくらし、地域の経済を破壊する今のアベ政治に毅然として対決する覚悟、市民の暮らしの防波堤となって市民を守るとの覚悟、その覚悟を市長はお持ちなのでしょうか。到底そうは思えない市政方針の内容でした。市民のくらし・福祉に冷淡な市政であることが、いよいよはっきりした内容だったのでははありませんか。」と厳しい指摘をしました。戦争法廃止の質問にも、消費税増税と軽減税率の質問にも、市長は「国において十分説明を尽くし、国政においては解決すべきもの」との答弁に終始しました。TPPに関する質問についても、国に丁寧な説明を求めること、万全の対策を取るよう要請するとは述べましたが、国会決議を守らなかったTPP合意について、反対との意思は最後まで示しませんでした。地方自治体の首長として、毅然として国の暴走政治に対決することが、いまほど必要な時はありません
 3月16日、春闘は集中回答日を迎え「正社員の賃上げを抑制」と一斉に報じられました。こうした低回答の影響は市民の生活に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。だからこそ、国民の貧困と正面から向き合い、その解決に力を尽くすべきではありませんか。
 さて、予算案にかかわる大きな問題点を指摘します。
 第一の問題点は国民健康保険料の値上げです。昨年に引き続き保険料の負担軽減のための政策的繰り入れをゼロにしました。低所得者の負担軽減のために国が新たな支援策を講じたので政策的繰り入れをゼロにしたと答弁しました。国の支援策を拡大させたのは国民運動の成果です。釧路市の一人当たりの国保料は106,159円、直近の全道平均(93,670円)を大きく上回っています。国が低所得者対策を始めたのであれば、市の政策的繰り入れを維持し、せめて全道並みの保険料に引き下げるべきではありませんか。1億円の政策的繰り入れを行えば保険料の値上げを回避できます。
 第二の問題点は、子どもの医療費助成です。3歳未満の子の初診料助成を始めることはわずかであっても前進です。しかし、全国との格差は広がるばかりです。釧路、旭川、函館、帯広、苫小牧の中で、最も遅れた制度となっているのは釧路市です。多くの自治体が総合戦略、子育て支援策の拡充を競っている中で、釧路市の制度はさらに見劣りするものになっています。子どもの病気の重症化を抑止する最も効果的な施策が医療費負担の軽減です。改めて、子どもの医療費助成制度の対象年齢を大きく拡大することを求めます。
  子どもの貧困に釧路市がどう立ち向かうのかが問われています。代表質問で紹介した「きれいごとなんて言っていられない。世の中お金ですよ。わかってるでしょ。先立つものは金です。お金より大切なものなんて子どもを除いてありません。」との言葉を、皆さんはどう受け止めたでしょうか。安倍総理が、「保育園落ちた。日本死ね。」という書き込みに対して、「匿名なので事実確認できない」と言い放った安倍首相と同様の立場に立つのか、それとも真剣にこの思いに応えるのか。釧路市が子ども食堂の開設と拡充、学校給食費費の負担軽減なども含め、子どもの貧困をなくすための条例制定、子どもの貧困対策の計画を策定することを強く求めます。
 また、就学援助におけるPTA会費、生徒会費、クラブ活動費の3費目の拡大を、市民要望はおろか教育委員会の長年の予算要望も考慮せず、予算措置を見送ったことに強く抗議します。
 第三の問題は市立病院の建て替え計画です。4度にわたる計画変更で、前回の設計予算1億5千万円の大半が無駄になりました。設計期間が半年間延長され、建設工事も1年遅れます。未だに収支計画は示されません。医師確保にも大きな課題を抱えています。原点に立ち返っての再検討を求めます。
 市民生活の点では、2年後の水道料金の値上げが心配です。特別養護老人ホームの待機者を解消できない水準の介護施設の整備、29年度から実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業についても、抜本的な改善策を講じることを求めます。
 市民生活には冷たい一方で、大型公共事業はどうでしょうか。
 日本共産党は、公共事業の重点を国際バルク戦略港湾のような不要不急の大型開発から、市営住宅や特別養護老人ホーム、公共施設の修繕などに移すよう、長年にわたって提言してきました。
 不要不急の大型開発の典型が9億円の負担金を予算化した国際バルク戦略港湾整備です。関係機関との協議経費以外は計上を見送りましたが、国による津波高の公表を待って本格化させようとしている駅周辺整備も心配です。鉄道高架によらず、近隣の高い建物に垂直避難し、津波被害を避ける避難システムを構築すべきです。大規模な駅前の再開を行える財政事情ではありません。
 新図書館は、2億3千万円の整備事業費が予算化され、29年度には10億円の整備費が使われます。実際の家賃の見通しも定まっていない中で、平成79年度までの50年間にわたる賃借料の債務負担行為が設定されています。賃借料算出の根拠となる建物の建設費は秘密のままです。今もって、全体の事業費はわかりません。、肝心の図書館の資料収集、蔵書の整備については脇に置かれたままです。
 予算書には、あえてその字を書きこまなかったとした考えられないカジノ・IR誘致も問題です。阿寒湖へのIR誘致を断念することを強く求めます。
 
 マイナンバー制度は、個人情報への不正アクセス、成りすましや詐欺などの犯罪などが懸念されています。住基カードが巨額の投資をしながら、国民の利便性にも行政の効率化にもほとんど寄与しなかったことから、なんの教訓も汲み取ってはいません。地方自治体に新たな財政負担を押し付けています。最も問題と思うのは、いまだに4856世帯に通知カードが届いていないのに、それらを無視するかのようにシステムが稼働し始めたことです。
 滞納処分などの収納対策にも問題があります。市民税、国保料、介護保険料、後期高齢者保険料、保育料の5つの項目で27年度は4595件の滞納処分を行いました。釧路市の後期高齢者医療保険料の滞納処分件数は、神奈川県や三重県全体の件数に匹敵するなど、およそ考えられないほどの規模に達しています。全道、全国的な滞納処分件数の比較も行わず、突出しているという認識さえ持っていないことは、異常というほかはありません。延滞金が2000万円ほど予算化されていますが、直近の決算では予算額の二倍を超えていることもあわせて指摘します。
 職員定数の問題では、用務員の定数35をいきなりl2減らすなど定数を11減らすことになっています。一部の職場で残業が常態化し、職員の年休取得は法律の付与日数を大きく下回っています。その一方でこの10年間で嘱託職員は40名近く増え、ワーキングプアを増やすことにもつながっています。
 釧路市が将来の人口推計に使っている国立社会保障・人口問題研究所(社人研)のシミュレーションは、27年171,204人のはずでしたが、実際は174,804人。人口減少テンポが鈍化し、3000人の差が生まれました。世帯数にいたっては増加に転じるなど真逆の結果になっています。過度の人口減少を前提とした市営住宅の管理戸数をはじめ、様々な計画の人口推計値について、修正作業を始めるべきです。
 
 こうした問題点をもつ平成28年度釧路市一般会計予算ほか、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、介護保険特別会計予算、病院事業会計予算、港湾整備事業会計予算などに反対します。地方自治体の本旨に立ち返り「福祉の増進」という立場から、予算案を抜本的に組み替えることを要求します。そのことを申し上げて、反対討論とします。

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2016年3月18日 (金)

市議会での共産党の代表質問を紹介します

 日本共産党の代表質問の質問要旨を紹介します。
1、広報不掲載問題(この項目は議長に質問します)
●広報への不掲載問題での篠山判決に関する認識を聞きたい。
●議長に対して、真摯な反省を求めるが答弁をいただきたい。
2、民主主義と地方自治を生き生きと体現する市政へ
(2)民主主義ってなんだ? これだ!
(イ)民主主義とは国民の合意づくり
●「皆さんどういたしましょうかと聞くのが民主主義ではないのです。民主主義というのは、それに伴ってさまざまなことをしっかり、いろいろなことを決めていく覚悟というものをしっかり受けとめていくのが私は民主主義だと考えているわけであります。」と答えたが、民主主義の根本は、住民・国民の丁寧な合意づくりだ。改めてご自分の考えをご説明いただきたい。 
(ロ)18歳選挙権と高校生の政治活動
●高校生の政治活動は子どもの権利条約に照らしも原則的に認められるべきではないか。
●制服向上委員会の野見山あんりさんは、「クラスこそ色んな人の集り。そこで議論することで様々な意見を吸収できるよさがあるので、学校で政治活動しても大丈夫という形でいいと思うのです。安全保障関連法案に反対するデモに大学生だけでなく、高校生が参加しているのを知って、私たちだけじゃないとうれしくなりました。通っている高校でも、法案を知っている、『問題あるね』と話す人が出始めたのです。」と語っている。こうした点についての市長はどう考えているか。
(3)戦争法と日本軍「慰安婦」問題
●戦争法を廃止し、集団的自衛権を認めた閣議決定を撤回するよう、国に強く求めるべきではないか。
●「軍の関与」「日本の責任」「心からのお詫びと反省」「日本政府の拠出」について、日本軍「慰安婦」制度があったのか、なかったのかという認識も含めて、市長としての見解を伺う。
(4)行財政改革
(イ)市役所の職員削減 5年で65人の削減をやめよ
●定員適正化計画の撤回を強く求め、答弁をいただきたい。
●市の臨時職員について、道内の主要都市と比較してその賃金水準はどうなのか、最低賃金をどの程度上回っているのか、今後のどうする考えなのか。 
(ロ)指定管理者の指定管理料の見直しで適正な指定管理料を確保せよ
●指定管理料が事業の採算ラインが割り込むことのないよう、公共事業のような最低制限価格制度を設けるべきと考えるがどうか。
●指定管理業者の選定において、労働者の給与額、年休付与と消化、昇給制度、労働時間、正社員比率などについても報告を求めること。これらについても指定管理者の選定要素に加えることを求めるがどうか。
●社会教育施設についてはこれ以上の指定管理の拡大は行わないこと。図書館については将来、直営に戻すことを念頭に、司書資格を有する市の職員を早急に増やすことについて答弁をいただきたい。
(ハ)公契約条例を制定せよ
●公契約条例の制定に向けて、市はどんな認識に到達しているのか、これからどういうスタンスでこの課題に向き合っていく考えなのか。
(ニ)滞納処分を前提した収納対策
●生保世帯が生保受給前に滞納した市税、国保料などの滞納について。生保受給以前の滞納分を受領することは一切やめるべきではないか。
●差し押さえをしたことで生活破たんを招くケースは一切ないのか。
●延滞金については悪質なケースを除き、徴収しないことを求めるがどうか。
3、「福祉の増進」という地方自治体の役割を果たす市政へ
(1)消費税増税
●消費税増税と軽減税率についてどんな認識を持っているか。また国に対して消費税増税の中止を求める考えはないか。
(2)貧困克服
(イ)ひとり親世帯をはじめとした子どもの貧困
●ひとり親世帯の実態、アンケートなどを紹介したが、市長としてどんな認識を持ったか。子どもとひとり親世帯の貧困を克服することを市政の重要な柱に据えて取り組む必要があると考えるが、その点での答弁もいただきたい。
(ロ)子どもの貧困をなくし出生率向上を実現する子育て支援の政策パッケージ
●不妊治療も含めた子育て支援の政策パッケージを釧路市でも取り組むことを求めるが答弁をいただきたい。
(ハ)子どもの貧困をストップさせる砦としての保育園
●かつて釧路市は、保育園に複数の子どもが入園している場合には、1人分の保育料のみを徴収し、上の子は免除するという制度を持っていた。以前の市の方式も復活させて、さらに保育料の軽減を図るべきではないか。
●保育料の減免制度を積極的に活用するためにどんな施策を考えているのか。 
●治水、松浦の児童館の建て替えについて市の考えを聞く。
(ニ)生活保護世帯の冬場の暮らしを守る
●生保世帯も対象とした福祉灯油、ぬくもり助成金を復活するよう求めるがどうか。
(3)福祉
(イ)介護保険
●29年度から開始予定の要支援の新総合事業は、現行のサービスを行っている事業者に継続して委託し、委託費も現行水準を維持するよう求めるがどうか。
●財務省・厚生労働省は介護保険制度のさらなる見直し案について反対であることを明言すべきではないか。
(ロ)国保
●政策的繰り入れを1億円にして保険料の値上げを撤回すべきでないか。
●資格証明書は発行をやめるべきではないか。
(ハ)障がい者福祉
●一律に65歳になったからと言って、介護保険サービスの適用とせず、障害者の社会的生存権を保障する立場から、65歳になってもサービスが減らないようにすべきではないか。本人の希望で障がい者福祉サービスの継続ができる、あるいは減る分のサービスを障害福祉サービスから提供すべきではないか。利用料の負担増について軽減措置を設けられないか。障害福祉からの補助金という形で補てんすることはできないか。
●直ちに国が制度を改定し、65歳を過ぎても本人の希望で障害福祉サービスも介護保険も自由に選択できるよう改めるよう、国に強く求めるべきではないか。
(4)水道料金
●水道料金の値上げの検討を行わないことを求めるがどうか。
(5)医療
●市立病院について。28年度は増改築計画を一切凍結し、再検討する年にすべきではないか。
●道立阿寒湖診療所の常勤医の問題について道と協力しながら、市としても積極的に行動すべきではないか。
4、地域経済を支える第一次産業、石炭産業と中小企業を応援する市政へ
(1)大型開発
(イ)国際バルク戦略港湾の工事を凍結せよ
●14メートル岸壁での供用開始までに国際バルク戦略港湾工事に関する事業費、市の負担金はどの程度になるのか。最終の16メートル岸壁での供用開始までの事業費と市の負担金について示していただきたい。
●釧路港の穀物取扱量の74万トンがどれくらい増えると見込んでいるのか。釧路港で一括荷揚げして、そのあと苫小牧港などのほかの港湾にどれくらいの量が国内輸送される計画になっているのか、またそのための準備と協議はどう進んでいて、見通しはどうなっているのか、おもな港ごとにその内容を示していただきたい。
●TPPの大筋合意によって穀物需要が減ることは絶対にないのか。
●国際バルク戦略港湾の工事についてはいったん凍結することを求めますが、これについてもお答えいただきたい。
(ロ)鉄道高架事業は凍結
●駅周辺整備や鉄道高架事業については凍結を解除せず、鉄道高架に寄らない避難方法、避難システムを構築すべきではないか。
(2)カジノ・IR
●1IRの可能性調査について、途中の報告はできないものか。現時点で報告できる内容を示していただきたい。阿寒湖でIRを解禁した場合の経済効果とマイナスの影響などもあわせて説明いただきたい。
●IR誘致を白紙に戻すことを求めるが、答弁をいただきたい。
(3)TPP・農漁業
(イ)市長として大筋合意には反対と表明せよ
●TPP交渉から今すぐ撤退をするよう国に強く求めるべきではないか。
(ロ)農漁業の後継者対策
●後継者対策をピンポイントに、いかに効果を生むのか、目標と施策について伺う。
(4)石炭、自然再生エネルギー
●インドネシアからの継続的な研修生の受け入れ、インドなどを対象とした選炭の研修など、研修内容と規模を拡充する必要があるのではないか。
●研修事業の継続のため、市民集会の開催、行政や議会、経済界などの枠を大きく超えた市民要請団の派遣など、これまでになかったような取り組みをしなければならないのではないか。
●上下水道の施設を使った発電も可能です。市としてそうした考えをもたないのか。
●公共施設に太陽光発電や木質ペレットストーブの設置をさらに進めるべきではないか。
(5)中小企業・商店街対策
(イ)商店版リフォーム事業を創設せよ
●釧路市としても一定期間を区切ったモデル的な施行も含めて、実施を検討すべきではないか。
(ロ)住宅リフォーム事業の条件を緩和せよ
●住宅リフォーム事業の補助条件の緩和を求めるがどうか。
(ハ)その他の中小企業の支援策
●小規模事業者登録制度のさらなる活用、信用保証協会の保証料に対する補助をつくれないか。
●当初予算において排雪予算も十分に確保すべきではないか。
5、すべての子どもに豊かな教育を保障する
●教育行政方針には「子どもの貧困」への言及はなかった。子どもの貧困の克服という課題を抜きに、現代の教育を語ることはできない。なぜ、教育行政方針に「子どもの貧困」を取り上げなかったのか。教育長はいかに認識し、どう貧困の解決に臨む考えなのか。
(1)就学援助
●就学援助について。恒久的な仕組みとして、生保基準の1.3倍まで拡大することを提案するがどうか。
●就学援助に生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を加える問題について、市長の認識を聞きたい。
(2)奨学金
●国に対して、奨学金制度に関し、①延滞金をなくす、返済は元本優先に充当する。②返済猶予期間10年間を撤廃する。③有利子奨学金を無利子化し、給付型奨学金を創設することを強く要求すべきではないか。
●釧路市として、給付型奨学金を創設することを求めるがどうか。
(3)学力
●国に対して、少人数学級の拡大をさらに進めるよう強く求めること、市独自にも少人数学級の推進策を講じること、さらなる加配教員の拡大に努力をすることの3点を求めるが、答弁をいただきたい。

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2016年3月 5日 (土)

代表質問がおわりました

 昨日、日本共産党の代表質問が終わりました。2回目の質問で、私は蛯名市政について、下のように語りました。
 
 私たちは、蝦名市政の問題点は、以下の3点にあると考えています。
①民主主義的手法が弱く、なんでもトップダウンで独断専行
②一番の福祉は雇用と発言するなど、福祉の心を持ちあわせない冷たい市政
③破たん済みの大型開発に依存、カジノに頼るなど歪んだ市政
 もうひとつ述べなければなりません。
 それは、「何をしたいのか」「どんな市政をめざすのか」がさっぱり見えてこない。場当たり的な対応ばかりが極端に目立つ市政であることです。
 綿貫市長は、就学前の子どもたちの医療費無料化を公約、伊東市長も第二子の保育料無料化を公約、いこだわり抜いて実現しました。蝦名市長にはそれがありません。こだわりがないことから、施策がいつでも突然何かに飛びついた印象がぬぐえません。図書館の民間ビル間借りは、道銀ビルの移転話に便乗。政策判断として民間への間借りを決めたうえで、公募で入居先を決めるという、当たり前の行政のルールを完全に無視しました。市立病院の増改築では、収支計画の検討が不適切だったのでしょう。半年間延期せざるを得なくなる。
 今回のTPP対策費は農林課分で12億1,811万円ですが、二つの農業法人への補助金が11億7500万円を占めます。経営が厳しくなる個々の農家のことは目に入らないようです。
 私たちは、
① 地方自治体の本旨である福祉の増進を最優先とし  た市民の暮らしに温かい市政、
② あらゆる分野での住民自治の発揚、市民とともに考え、議論し、行動する市政。
 市民合意に基づいた市政運営に徹すること。
という二つの方向で、市政の転換するよう市民に呼びかけます。
 今年の秋には市長選挙もあります。
さて、答弁についても一言コメント。
●議会広報掲載問題での質問に議長は最後まで答弁を拒否しました。
●日本軍「慰安婦」問題について、市長は市政と関係ないと答弁しましたが、以前の議会で自民党議員の質問には「従軍慰安婦なかった」と受け止められる答弁をしました。国が日本軍「慰安婦」の存在を認め謝罪して、立場が厳しくなったと思ったのでしょょうか。
●阿寒湖診療所に常勤医が配置されることになりました。よかった。

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