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2014年10月14日 (火)

9月議会の一般質問をまとめました

<9月議会 一般質問 Q&A>

1、カジノ(IR構想)

問 6月議会で、ギャンブル依存症の国際比較に関して、日本が飛びぬけて多いことに、市長は「なぜ依存症が高いの かというと、これはやっぱり仕組みに問題がある。逆に、ギャンブル依存症の少ない地域の仕組みを、この地域に導入 したほうがいいということになる。」と答弁しました。多数のギャンブル依存症患者のいる日本で、カジノを導入した ら、その分だけギャンブル依存症が増えることは明らかです。ギャンブル依存症を減らすなら、カジノ導入を云々する 前に、パチンコに対する規制を抜本的強化する以外にはありません。カジノの導入とギャンブル依存症について、どう 考えているのか、改めてお聞きします。

答 25年度に策定した「健康くしろ21」の2次計画において、上手にストレスを発散すること、自分の心の健康を知る ことの大切さを記述しているし、IR議連も依存症対策のため国の機関を創設し監視と規制を行うべしとしている。I R実施においては、国民の不安の払しょくのために適切に対処されるものと考えている。

問 阿寒湖に想定されるカジノ・IRは、海外からの観光客を1000万人から2000万人に増やす起爆剤、経済活性化の切り 札としてカジノ解禁という安倍政権の戦力とも矛盾します。カジノの運営会社が、日本に関心を示す最大の動機が日本 人の資産である以上、種変部も含めた阿寒湖の人口の少なさは大きな弱点です。石井至氏も、菅官房長官の考えとして 、最初の誘致先として北海道への誘致は一切考えていない、それでスタートしてしばらく様子を見て、全国に反対運動 が広がるようなら、打ち止めにもする釧路の勉強会で述べています。阿寒湖にカジノを誘致できる可能性はほとんどあ りません。市として、確かな実現可能性をきちんと根拠を示して説明すべきです。

答 石井氏の話も阿寒でのIRの可能性を否定したものと受け止めてはいない。IR議連の岩屋幹事長の札幌での講演 会でも、我が国のIRは大都市型と地方型の2類型を整備することを念頭に置いていると話している。海外観光客が見 込まれる北海道などの地方型の中小のIRに言及したものだ。道も北海道型IRの誘致に向けた基本方針を策定予定で いま調査している。釧路での実現の可能性はあると判断している。

問 IRは賭けで負けたお金をカジノの会社が巻き上げるだけで、新たな価値は生まない。しかも、カジノ運営会社の 多くはラスベガスにあり、外国に富を流出させる。IRはやめるべきでないか。

答 ドイツ、スイスを視察したが、スイスは「IRを導入し、スイス人が外国のカジノで消費している分をスイス国内 で消費してもらおう」と導入を決めた。阿寒湖はIRで街づくりする考えはない。自然、アイヌ文化があり、滞在型観 光が進まなかった中で、自然と調和したIRを活用、その機能を生かしていこうというもの。相乗効果のなかで考えた い。

2、平和行政 ※来年は、広島・長崎に原爆が投下されて70年です。旧釧路市の「核兵器廃絶平和都市宣言」からも30年を迎えます。

問 来年の8月の広島・長崎の地に、従来の規模を大きく上回る被爆地訪問団を派遣すべきと考えますが、どうか。ま た市として、被爆70年、核兵器廃絶平和都市宣言30年の取り組みについて、予定している取り組みがあれば、明らかに していただきたい。

答 平和都市推進委員会と連携を図りながら、戦災死没者慰霊式・平和祈念式、平和コンクール等を行っている。来年 は被爆70年、核兵器廃絶平和都市宣言30年でもあるので、例年の事業に加え、被爆地訪問団派遣などの記念事業につい て、平和都市推進委員会と協議したい。

問 宣言20年の時のように、市長は来年の8月に大規模な市民訪問団を率いて、被爆地を訪問する思いはあるか。

答 平和はありとあらゆることのベースで、常に考えていきたい。広島や長崎に行くときには必ず原爆ドームなどを訪 ねる。日ごろからそうしている。来年のことは平和都市推進委員会と協議したい。ひとりひとりの意識が大事だ。どう いう手法がいいか推進委員会と相談したい。 (3度、市長は行くつもりはあるのかと厳しく質問しましたが、最後まで市長は相談するという答弁に終始した。) 

問 「原爆の火」を釧路に永遠に灯す平和のモニュメントの設置を求めますが、どうか。

答 被爆クスノキ、被爆クスノキを10年前に植樹、H7年には栄町平和公園にモニュメント「平和の祈り」をつくった。 新たなモニュメントは考えていない。

問 来年は釧路空襲70年になります。そこで、栄町などの釧路空襲の被害地域のジオラマをつくって、市役所ロビーに 展示をする、また、釧路空襲の実相について大規模な聞き取り調査を行ない、記録集などの形で、後の世代に残してい くことを提案しますがどうか。

答 昭和63年8月15日に「改訂版釧路空襲」を発行した。資料、記録、体験等も網羅されている。

3、電気料金値上げの市の対応

問 北電の電気料金の値上げによる市への影響額の概算と、それに対する市の対応、財源対策について、どのように考 えているのか、お聞かせください。

答 影響額を試算すると全会計あわせて2億円となる。必要なら12月補正も視野に入れ、予算執行状況をみて判断し たい。財源は一般財源での対応となる。影響も大きいことから、来年の予算編成に向けて判断したい。

問 市として、市民生活、市内の企業活動に対して、今回の値上げがどのような影響を及ぼすと考えているのか、この 点もお聞かせください。

答 昨年に引き続く値上げで、前回を大幅に上回る値上げであり、市民生活はもとより、企業活動においても経費の捻 出に苦慮することが考えられ、多大な影響をもたらすものと考えていると認識している。

問 市として北電に対して「今回の値上げは容認できない。値上げを撤回すべき」と表明、申し入れるべきと考えます が、どうでしょうか。

答 値上げはきわめて遺憾なことと思う。

問 8/26、苫小牧市長は再値上げに関する要請書を提出、大幅値上げを根本的に見直すよう要請した。市長は申し入れ をする考えはないか。

答 北電釧路支店の人が値上げの説明にきた際には、「値上げについてはしっかり説明していただきたい。値上げにつ いては遺憾」と話した。

4 放射性廃棄物の最終処分場

問 日大の高橋正樹教授が、放射性廃棄物の最終処分場の適地として、根釧海岸地域など3か所を挙げました。厚岸町 では、6月議会で町長が、「核のゴミの問題は厚岸に関して全く打診もないし、考えてもいない。絶対に反対と言って いる。」と答弁、9月議会では核の最終処分場の受け入れないとする宣言を採択することも全会一致で確認しています 。市長として、根釧の海岸地域、あるいは釧路市の近隣地域に、高レベル放射性廃棄物核の最終処分場を誘致すべきで はない、反対であることを明言すべき思いますが、どうか。

答 市民の安全安心はもちろんのこと、豊かな自然を守り、生産地としての信頼を確保する事が大事と考えており、こ れまでと考えは変わらない

5、土地区画整理事業

問 文苑第三、および鶴野土地区画整理組合について。この二つの組合の実態はどうなっているか。総会、理事会はき ちんと行われているのか。役員はきちんと機能しているのか。組合自身がきちんと保留地の販売を手掛け、組合の清算 に向かって順調に事業をこなしているのか。また市として、この二つの組合をどうやって解散・清算にもっていくつも りなのか。

答 文苑第三は、14年5月に第3回総会、15年9月に第11回総代会を行っているが、そのあとは行われていない。鶴野は 17年7月に第2回総会、19年12月に第17回総代会を行っているが、それ以降は行っていない。両組合ともすでに役員の任 期は切れているが、新たな役員が就任していないことから、従前の役員が継続している。既に事業を完了、換地も終わ っていることから従前の役員が保留地処分を行なっている。事業は融資を行っている機関と協議のうえで行なっており 、早期完売、組合の清算に向けて努力している。解散のためには保留地の完売とともに、新たな役員の選出が必要だ。

※昭和中央土地区画整理組合について

問 これまで賦課金の支払いに一切支応じてこなかった組合員について、時効の成立はいつか。税金と同じ扱いである ことから、時効の成立と適用を申し立てなくても、支払い義務がなくなると理解してよいのか。滞納処分の申請、滞納 処分の決定、資産調査、差し押さえの実行と一連の手続きがあるわけですが、時効を中断させるためには、どの手続き まで進まなければならないのか、この点をお聞きします。

答 督促をした日から10日を数えた翌日から5年で時効となり、支払い義務が無くなる。滞納処分を行う場合、まず資 産調査を行い、支払う財産がある場合に、差押、仮差押を行うが、それをもって時効の中断となる。督促状の納付期限 の日付で、時効の日付は違う。

問 滞納処分の申請を行わないよう指導すべきと考えますが、どうか。

答 滞納処分は法に定められた権利であり、これを妨げることはできない。

問 市に対して組合から滞納処分の申請はあったのか。まだないとすれば、事前の連絡や相談はあったのか。組合から 滞納処分の申請があった場合、市は滞納処分を行うのか。総会あるいは総代会で「道に申請する」との新たな議決をせ ずに、道に組合自らが滞納処分を行うことを申請できるのか。全国で、組合が独自に滞納処分を行った実例があるのか 、お聞かせください。

答 9月5日に申請があり受理した。市の対処分については、民間事業の差し押さえを市が代わって行うことは避けるべ きであり、市は組合員でもあることから一方的に滞納処分を行うことは組合員の理解も得られないので、市の滞納処分 は困難と考える。組合へいつ通知するかはまだ決めていない。道への認可申請に当たっては、北海道から総会、総代会 の議決が必要であるという判断をいただいている。そうした実例は尾道、香芝にある。

問 今の時点では滞納処分の認可を道に求めても時間がなさすぎる。道に申請しないよう指導すべきではないか。

答 かなり日程的に厳しくなっているという指摘はその通り。まずは組合の行動を見守りたい。

問 組合は市の指導にそって個別の組合の訪問もしていない。ここに来て滞納処分の申請したが、総会のめどはない。 改めて、滞納処分をしないよう指導すべきではないか。

答 市としても組合員の理解を得るよう再三指導してきた。訪問もしていないとすれば、残念なこと。そのスタンスは 堅持しつつ、組合の行動を見守りたい。      

問 昨年度と今年度の賦課金の納入人数、および金額、現時点での累計での納入人数、納入金額、同様に、昨年度、今 年度の保留地の販売実績、現時点てまだ販売されていない保留地の筆数および販売予定価格の総額をお聞かせください 。

答 26年8月時点で、賦課金は25年度12人1478万円、26年度26人1374万円、累計で499人36180万円。保留地販売は25年 度15筆4843万円、26年度1筆105万円、累計748筆72億516万円。未販売の保留地は232筆15億5120万円。

問 事業計画では昨年度で事業完了とされていた。今年度の事業経費は収入の当てがないのにお金を使っていることに なる。賦課金を無理に集めても組合の再生はない。事業全体の見直しがないと先はない。そういう観点で組合を指導す べきでないか。

答 清算・解散に向かうためには役員選出、事業計画の変更が必要であり、そのためにも総会の開催が必要だ。

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