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2013年2月 1日 (金)

従軍慰安婦の強制連行の物的証拠の有無にどんな意味を持っているのでしょうか

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 昨日、日本共産党の志位委員長の国会での代表質問がありました。
 焦点の従軍慰安婦の問題について質問しました。安倍総理は、ご存じのように、軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話の見直しを主張しています。その論拠として、強制連行を裏付ける文書類が発見されていないと強弁しています。さて、この問題をもう少し突っ込んで考えたいと思います。

 まず第一は、強制連行=軍の関与という単純な図式ではないということです。軍が直接強制連行に関与しなかったとしても、軍の施設で、女性たちの自由を奪い、監禁して、性交渉を強いていたのは紛れもない事実です。その行為に対して、対価が支払われていたとしても、それは売春・公妾制度でははありません。

 第二は、昨日の志位さんの質問で解明された点です。河野談話の取りまとめにあたった当時の石原信雄元官房副長官は、オーラルヒストリーアジア女性基金で「結局私どもは、通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた16人のヒアリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりましたので、そういうことを念頭において、あの河野談話になったわけです」と述べています。

 文書が存在しないということは、虚偽ということとは全く違います。警察の自白の偏重の風潮は困った問題ですが、この種の文書は、戦争が終わって60年以上もたっているのですから、紛失してしまったとしてもおかしくありません。また、戦争末期に、不利な証拠として廃棄された可能性も多いでしょう。元慰安婦の方々の証言の重みを、私たちはしっかりうけとめなければならないのではないでしょうか。

 それにしても、この問題を自らが背負おうとせず、「官房長官に任せるのが適当」と逃げをうつた総理については、首をかしげるばかりです。

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