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2013年2月

2013年2月28日 (木)

ips細胞で人間の網膜再生の治療を

 今日、いっせいにips細胞から人間の網膜を再生し、加齢黄斑変性症の患者さんに、臨床応用をすることがニュースで報道されました。網膜はいったん破壊されると再生されず、最悪の場合失明ということになります。黄班変性症は失明原因としても、結構な割合を占める難病です。

 網膜色素変性症という病気があります。加齢黄班変性症と違い、年齢に関係なく発症し、網膜が壊れていく病気です。私の母親が、この病気で視力を失っています。そうした人たちにとって、網膜の再生は夢のような話でしたが、いよいよ一歩足を踏み出すんだなと、期待をもっています。早く、治療法として確立することを望みたいと思います。

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2013年2月26日 (火)

共産党の演説会を行います

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日本共産党演説会を行うことになりました。
4月21日(日)午後2時から釧路市民文化会館で行います。弁士は、紙 智子 参議院議員と森 つねと 党国政相談室長です。参議院選挙の比例区と選挙区の予定候補が、TPP、デフレ不況克服の道筋を語ります。ぜひ、ご参加ください。

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2013年2月25日 (月)

中島みゆきを聞きながら質問を考えています

 昨日、衝動買いした中島みゆきのライブDVDが届きました。近所迷惑にならない程度に、音量を上げて、傍らではパソコンを開いて2月議会の一般質問を考えています。いくつかのテーマを聞くつもりですが、骨子が固まっているのは二つ。あと一つか二つは準備をしなければなりません。

 私のソファーの周りでは、愛も変わらず愛犬たちが思い思いのまま、歩き回ったり寝そべったり、ときには私の手をなめたり・・・けっこうまったりして時間を過ごしています。議会が刻一刻と近づいているのですが・・・・なんとか間に合わせなくてはなりません。でも、ついつい目は、中島みゆきの画面に行ってしまいます。「そらふね   いいなぁ」「ファイト!!  はどんなかな」
( ̄ー ̄)ニヤリ

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2013年2月23日 (土)

国民的反撃のときですね

 安倍総理が昨日、オバマ大統領と会談した後、TPPについいて「聖域なき関税撤廃は交渉参加の前提ではないことがわかった」と、TPP交渉参加に向けて、急展開のコメントを出しました。そもそも、TPPは関税撤廃を大原則とした枠組み、確かにひとつや二つの例外が一切認められないと考える必要はないといいたいのでしょうが、それで日本の農業や医療を守れるのでしょうか。本筋は少しも変わらないのではないでしょうか。

 総選挙で、地元の衆議院議員もTPP交渉参加反対と声高に叫んでいました。結局、自民党に望みをかけても、先は見えていたのではないでしょうか。

 でも、戦いはこれからが大勝負の瞬間です。国民的な怒りの反撃があちこちから噴き出してくることでしょう。

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2013年2月20日 (水)

札幌のホテルで議会質問を考えています

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 こんばんは札幌のホテルでパソコンとにらめっこです。昨日も書きましたが、そろそろ議会質問の方向を決めないとならない時期です。昨晩は、中島みゆきやZARDのDVDを聞きながら、構想を練りましたが・・・あんまりうまく行きません。煮詰まって、新しい中島みゆきのCDをアマゾンで買う、衝動買いに走ってしまいました。・・・・(笑)

 今日もその延長で・・・もんもんとしています。議案説明会では、音別町の海光団地の集会所を廃止する条例案があったので、音別の行政センターに確認しました。対象としているのは、いま使っている町内会の集会所ではなく、もう使わなくなった古い住宅に併設された集会所のことであって、実害がないことがわかって一安心しました。

 私の所属する経済建設常任委員会でもたくさんの課題があるようです。地域主権快活一括法案によるものが結構ありそうです。これもしつかりチェックしておかないと。

 さて、釧路市の公共施設について、現況分析の資料も出されました。施設の老朽度、耐震性などのハードの面、利用率や採算などのソフトの面が分析されたものです。こういう手法が公共施設にふさわしいものかどうかの議論もありますが、なかなか興味深い内容です。ビール片手にもうちょっと考えてみます。

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2013年2月19日 (火)

2月議会の議案の説明を受けました

 今日の午後、2月議会に提案される議案の説明会がありました。補正予算は国の緊急経済対策もあって74億円、このうち22億円は次年度に交付される元気地域交付金に算定される事業のうちの市の負担分になります。この8割が交付金になると予定されますので、釧路市には17.6億円近い財源が交付されることになります。これをどう活用するか、今議会の焦点です。

 私の質問準備も、そろそろラストスパートです。今日は一時間ほど、今後の市立阿寒病院のことについて、担当課からお話を聞いてきました。さて、どんな準備をしようか、いま頭をひねっているところです。

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2013年2月18日 (月)

広域連合議会ではこんな質問をしました

 広域連合議会が終わりました。やつぱり、今回も一般質問は私一人でした。質問の要旨を紹介します。

1、25年度一般会計予算
(1)資源物売り払い収入
問 広域連合の清掃工場において、スラグは18-23年度に11,774t搬出されていますが、そのうち再利用に回されたのは3,246tです。ほぼ1/4程度しか再利用されていません。25年度においても搬出量の1/4程度の量が販売されること前提に、予算化されています。路盤材等としても有効活用できると言われてきたわけですが、全国的にもスラグの再利用は進んでいません。再利用が進まない問題点はどこにあると考えているか。

問 再利用が進まないことで、最終処分場に仮置きされているスラグの量が加速度的に増えています。酸性雨等によって有害物質の溶け出しがあるのではないかなど、スラグの安全性について疑問が指摘されてもいます。現在の保管方法について、野積みか防水施設での保管かも含めて、保管方法をお聞かせください。

(2)ゴミ発熱量改善業務化関連費
問 ゴミの発熱量の低下に伴い、助燃剤を補うものとしてRPF原料を購入して、一緒に燃焼させています。25年度予算でも前年度比で139千円増の2.247千円を見込んでいます。しかし、RPF原料の多くは産業廃棄物として排出された廃プラスチック類です。廃プラスチックの焼却は、ダイオキシンの発生も含め、多くの問題があります。ダイオキシンの発生を抑えるためにガス化溶融炉を導入し、結果としてダイオキシンの要因となるプラスチック類を積極的に燃やすという自己矛盾のような形になっています。廃プラスチックを原材料としているRPF原料については、助燃剤として使うことをやめるべきと考えますが。

問 可燃ごみへのプラスチックの混入を防ぐためにも、さらなる分別の徹底を各市町村に呼びかけ。広域連合としても最大の努力をつくすべきではないか。

(3)ゴミ量
問 ごみ量が増加傾向を示しています。24年度も当初計画したゴミ量を上回り、発熱量の低下と合わせ、運転委託料を増額補正とすることになりました。年度ごとの変動要因はあったとしても、このゴミ量の増加は軽視できないもので、少なくともゴミの減量化の努力が実を結んでいないことは、ゴミ行政の根本を問うものです。「ごみ非常事態宣言」を発して、広域連合、構成市町村が改めて短期・中長期のゴミの削減目標を明確にして、徹底した分別、減量化に取り組むべきと考えますが、答弁をいただきたい。

問 そのためにも枯草選定枝など、リサイクル可能なものは焼却せず、リサイクルするよう関係自治体に働きかけるべきではないか。

2、ダイオキシンの連続監視システム
問 連続監視システムの導入に関して
・国が定めた分析マニュアルに基づいて年2回、公的認証機関により実施し、常に基準を下回る結果になっている。
・ダイオキシン類の発生と密接に関係するとされている一酸化炭素濃度については24時間連続測定を行っている。
・ヨーロッパで開発された、連続採取装置は採取から結果が出るまでに時間がかかることから、日々の運転状況に即応できる装置ではない。
・ダイオキシン類の排出濃度について、「ダイオキシン類対策特別措置法」により、既設の焼却炉に適応されていた排ガス1立方メートルあたり、80ナノグラムの基準が、平成14年12月1日から強化されており、また当工場は0.1ナノグラムと、最も厳しい排出基準を適応する施設となっており、これに適合している。
ので連続監視システムの導入は必要ないとの認識を示しています。 
しかし、国の法律はダイオキシンの基準値については、一瞬たりともこれを超えてはならないという数値であり、可能な限り多くの時点で計測することが本来望まれています。また、燃やされるゴミの質や運転方法によっても、ダイオキシン量が大きく異なることも周知の事実です。課題も多いダイオキシンの連続監視システムですが、この導入を検討するよう求めるがどうか。

問 国の緊急経済対策によって、各自治体が25年度などに実施予定だった公共事業などの前倒しを行っています。各自治体の24年度補正予算の審議はこれからと思いますが、この緊急経済対策は、国の補助事業については、国の補助金以外の分にはすべて補正予算債による起債を認め、起債の50%は後年度、国から交付税措置を講じる。補正予算で市が負担をした額のおよそ80%を「地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」として、25年に交付するという地方にとっては極めて有利な制度です。この「元気交付金」については、一部事務組合や広域連合でも活用可能と、財政部局から事前に聞いています。私は、この元気交付金を活用し、広域連合にダイオキシンの連続監視システムを導入すべきと提案しますがどうでしょうか。

3、一酸化炭素の排出量
問 排ガス中の一酸化炭素の濃度について、一号炉と二号炉で顕著な違いが生まれています。ホームページに掲載された数値を拾うと、23年4月から24年12月までで、平均で一号炉 9.7ppm、二号炉 5.7ppm、一・二号炉も含めた全体はの平均は7.6ppmとなっています。事前にお聞きしましたが、計測器の誤差の範囲内ということですが、ホームページに掲載されている数値では例外なく二号炉が一号炉を下回っています。想定される原因としては、同じ濃度の一酸化炭素を計測しても一号炉の計測器が高めの数値を記録するようなに傾向となっているか、あるいは同室のゴミを燃焼しても、一号炉の焼却炉がより多くの一酸化炭素を排出するようになつているかどちらかです。計測機器については、厳しいチェックや点検もしていることから、仮に高めの数値を示すことがあつても修正、微調整されるべきもののように考えますし、もし炉に同じゴミを焼却しても一酸化炭素の排出量に違いが出るようになつていたとしたら、一酸化炭素は炉の不完全燃焼の度合いを示す数値であり、ひいてはダイオキシンの発生にも関連する数値ですので、無視することはできません。徹底して検証し、原因をはっきりさせるべきではないでしょうか。

4、ホームページ
問 ホームページに広域連合議会の会議録が掲載されていますが、23年度議会以降しか検索できません。全議会の会議録をアップすべきと思いますが、どうでしょうか。

(2回目の質問)

1、スラグについて

問 全国であいついで、①スラグの活用が順調に進まない②維持管理費が膨大にかかる③二酸化炭素が大量放出され地球温暖化に逆行する④灰溶融によって大量の電力を消費するなどの理由で、灰溶融事業からの撤退する清掃工場が増えています。また、国としても、義務付けしていた灰溶融施設について、条件に合致すれば廃止をしても補助金の返済を求めないとの通知を出しています。かつては灰溶融施設を義務づけしていた国も大きく変わってきています。こうした流れを受けて、釧路広域連合としても、溶融スラグの問題について、抜本的な見直しを行うべきではないでしょうか。

問 釧路広域連合の清掃工場は、流動床式ガス化溶融炉であり、現在、廃止が広がっている灰溶融施設と違い、焼却施設から分離して溶融施設だけを廃止することはできないのかもしれません。そうすると、結果論から見ると廃止しても構わない灰溶融施設を組み込んだ施設を建設し、運転し続けることになりますから、結果として高上りの施設を建設したということにならないでしょうか。

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2013年2月17日 (日)

明日が広域連合議会

2  あしたがごみ焼却にかかわる釧路広域連合の議会です。一昨年の5月から、連合議員になって今回で5度目、4回目の一般質問です。

それにしても、ここ3回、質問者は私一人です。自治体の上に自治体を重ねるような広域連合ですから、住民から縁遠く感じるのかもしれません。また、清掃工場の稼動も年数を重ねて、いろんな意味で定着してきたのかもしれません。でも、大きな問題があります。そもそも広域連合で、ごみ焼却だけを基礎自治体から切り離して運営するやり方には賛成できません。ガス化溶融炉そのものも、完成された技術とは言えず、巨大な「現代風」の大型公共事業との批判も多く聞かれます。ダイオキシンの排出や溶融スラグについても危険性を指摘する声はなくなりません。それと私が心配しているのは、助燃剤として廃プラスチック類を増やしていること、ごみの焼却量そのものが増えてきている点です。

 おそらく今回の議会で一区切り、釧路市議会は5月に広域連合議員が改選ということになると思います。さぁ、一般質問の最後の準備を始めます。

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2013年2月 4日 (月)

視察で旭川のホテルに泊まっています

 市議会共産党議員団の視察で、旭川駅前のホテルに泊まっています。視察の本番は明日、旭川駅の高架事業などの駅前周辺整備と砂川市の石炭火力発電所を視察する予定です。いずれも釧路市政にとって参考となれる話が聞けるのではないかと思っています。

 駅周辺整備についていえば、前市長が事業の検討を凍結したのですが、ここに来て蛯名市長は津波防災の観点をいれて、事業家の可能性を探る方向に急旋回しました。駅周辺整備について、後年度に多額の負担を残すことにもなるし、費用対効果の面を考えても、にわかには賛成できないと個人的には思っているのですが・・・・

 砂川の火力発電所については、釧路コールマインの石炭の活用の一つとして、二酸化炭素の排出を抑えた火力発電所の研究や誘致を考えたいと思っています。そうした問題意識をもちつつ、しっかり視察してきます。

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2013年2月 1日 (金)

従軍慰安婦の強制連行の物的証拠の有無にどんな意味を持っているのでしょうか

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 昨日、日本共産党の志位委員長の国会での代表質問がありました。
 焦点の従軍慰安婦の問題について質問しました。安倍総理は、ご存じのように、軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話の見直しを主張しています。その論拠として、強制連行を裏付ける文書類が発見されていないと強弁しています。さて、この問題をもう少し突っ込んで考えたいと思います。

 まず第一は、強制連行=軍の関与という単純な図式ではないということです。軍が直接強制連行に関与しなかったとしても、軍の施設で、女性たちの自由を奪い、監禁して、性交渉を強いていたのは紛れもない事実です。その行為に対して、対価が支払われていたとしても、それは売春・公妾制度でははありません。

 第二は、昨日の志位さんの質問で解明された点です。河野談話の取りまとめにあたった当時の石原信雄元官房副長官は、オーラルヒストリーアジア女性基金で「結局私どもは、通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた16人のヒアリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりましたので、そういうことを念頭において、あの河野談話になったわけです」と述べています。

 文書が存在しないということは、虚偽ということとは全く違います。警察の自白の偏重の風潮は困った問題ですが、この種の文書は、戦争が終わって60年以上もたっているのですから、紛失してしまったとしてもおかしくありません。また、戦争末期に、不利な証拠として廃棄された可能性も多いでしょう。元慰安婦の方々の証言の重みを、私たちはしっかりうけとめなければならないのではないでしょうか。

 それにしても、この問題を自らが背負おうとせず、「官房長官に任せるのが適当」と逃げをうつた総理については、首をかしげるばかりです。

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