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2013年1月 9日 (水)

孫の学費1500万円まで非課税

04c_0063  自民党が検討している緊急経済対策として、孫の学費を祖父母が支援した場合、1500万円まで贈与税を非課税とする方向で検討が進んでいるとマスコミがいっせいに報道しています。おじいちゃん、おばあちゃんが、学費を少し出してやろうというときに、贈与税をとるというのもなんかなーとは思うのですが、それにしても1500万円が限度額?考えてしまいます。

 そもそも、日本の大学の学費が高すぎるというのが一番の問題。ここわ下げるのが当たり前ではありませんか。それを脇においておいて、かなりの資産をもっている一部高齢者に減税をというのは本末転倒です。我が家も私の両親、亡妻の両親が健在です。娘が大学進学の年頃になって、学費は大丈夫?受験料は?と言って、時には孫に仕送りをしてくれます。といっても数万程度です。以前から、年間の限度額があってそれ以下であれば非課税でしたし、それでほとんどが間に合っていたはずです。それを今回は一括して贈与した場合にも非課税とするというのです。そもそも1500万もいるのは私立の医学部ぐらいです。とてもとても、庶民が目標とできるものではありません。これが、資産家の新たな節税対策、優遇税制にばけてしまうということはないのでしょうか。

 これ以外の税制対策でも、法人税減税がずらーっと並んでいます。一番困っている子育て世代の所得税、住民税を減らすという考えはさらさらないようです。

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