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2012年9月24日 (月)

石川康宏さんの講演会

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 24日、はるか薬局の開局10周年を記念する石川康宏さん(神戸女学院大学文学部総合文化学科教授)の講演会を聞いてきました。石川さんは、マルクス経済学を基本に、慰安婦問題や大阪維新の会の問題などで、たくさんの著書を発表している方です。

 敗戦のアメリカの全面占領下で、アメリカの庇護のもと、財界が日本の支配層として復活していったこと。戦前の軍国主義政治家たちを中心に、財界の忠実な政治の代弁者として、自民党が育てられてきたこと。
 しかし、90年代からの自民党の長期低落傾向のなかで、財界が「第二の自民党」を育てるべく民主党に関与していったこと。それでもなかなか民主党は財界のおめがねにかなう党ではなかったけれど、自民党政治の行き詰まりのなかで政権交代がおきたこと。すぐさま財界はマニフェストを攻撃し、鳩山、菅、野田と首相の首が変わるにつれて、文字通り自民党と変わらない政党になっていったこと・・・話もとても痛快でした。

 この間の構造改革路線という名前の政治の


奥底に横たわってきた太い考えは、「財界がもうかればやがて下々にも」とい財界の利益追求剥き出しの論理でした。しかし、小泉構造改革がそうだったように、この理論は日本社会を真っ二つに分断し、空前の利益を上げる大企業と、貧困化する国民をつくりだしただけです。そこに、日本経済と財政破綻の真の原因があります。消費税増税は、この社会の分断をより徹底するものに他なりません。

 さて、そうした政治は必然的に「これでは生きていけない」という国民の反撃を呼び起こさざるをえません。首相官邸を包囲する20万人の原発再稼動をやめよの取り組みも、沖縄でのオスプレイ配備反対の10万3千人の集会は、その象徴的なできごとです。次の総選挙の結果がどうなるのか、これまでと同じように、日本政治の二つの異常(アメリカと財界への異常な奉仕)が続くのか、そうではないのか・・・私たちの真価が問われるのでしょう。

 大阪維新の会はどうでしょう。維新八策が語るように、この政治勢力は、財界のために国民が努力しろと求めています。しかも、財界に奉仕するための究極の構造改革=道州制も狙っています。大阪都構想とは結局、「関西州」への一里塚なのでしょう。財P9231931界へパーティー券を買って欲しいとせがむ姿は、この政治勢力が決して国民を向いていないことを示しています。
 しかも、この政治勢力は、民主主義と共存できません。橋下市長は、慰安婦に軍が関与した証拠を出せと、桜井よし子さんばりの発言を繰り返しています。

・・・・・・・明るく元気になれるお話でした。それと最後に石川さんは・・・
 いまネットの世界が政治の行く末を争ううえでは重要な舞台になっている。苦手と言って、ネットを避けていると不戦敗になってしまう。みんなでツイッターやフェイスブックをすべしと強調しました。さて、ここはどうなることでしょう。

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