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2012年1月 6日 (金)

父子家庭にも遺族年金

 今日の道新の27面の記事の見出しです。

 記事によると、
  厚生労働省は、遺族基礎年金の支給対象に父子家庭を加える年金法の改正の準備を始めたとのことです。
  ご存知のように、遺族基礎年金の支給対象は18歳以下の子どものいる母親か子どもと限定されています。さらに、母親が死亡した場合には、父親が養育(同居)をすると子どもへの支給は全額停止となっています。

 なぜ、母子家庭なら遺族基礎年金は支給されるのに、父子家庭にはされないのか・・・・私がずっと問題していることのひとつでした。確かに、全体として母子家庭の収入が父子家庭と比べ、極端に低額であることがその根拠とされ、それ自体は一定の根拠もあると思ってはいるのですが、・・・・

 母子家庭で、遺族基礎年金が支給停止になるのは母親の収入が年額で850万円を超えるときだけです。
 正直、年収800万円の母子家庭には遺族基礎年金が支給されるのに、年収が全くない父子家庭には支給されないというのは、なんとしても理解しがたい点です。おそらく、この制度が整ったときには、母親が亡くなった場合には、祖父母が引き取るのが普通(祖父母が養育する場合には、父親ではないので、子ども本人に遺族基礎年金が支給されます)とされたからではないでしょうか。

 実は、このことを私自身痛切に感じた経験があります。
 妻が亡くなり、年金の手続きで社会保険事務所を訪ねたときです。当時、子どもは3歳でした。妻は、亡くなるまで私と同じ職場で働いていました。(病気で療養中でしたが)当然、厚生年金の保険料も払っていました。そこで、前に述べたような説明を受けました。

「おじいちゃんか、おばあちゃんが引き取ったら、遺族基礎年金も出て年100万円は超えるんですよね」
 窓口の方が親切心からだと思うのですが、そんなことを言ってくれました。結局、そんな理由で子どもを手放すつもりもないので、娘が年額20数万円の遺族厚生年金を受給するだけの手続きをして、遺族基礎年金は全額支給停止になりました。

 金額の問題ではなく・・・金額としても相当大きなものですが・・・男が一人で子どもを育てるというのは、社会的には「ありえないこと」なんだなと、ずいぶんブルーな気持ちになったものでした。市議となった以降も、折をみて、父子家庭の児童扶養手当とあわせ、一般質問などでも取り上げたことがありました。
 この制度は、間違いなく憲法の男女平等の原則を蹂躙しているものであり、父子家庭の子どもの成育にとって、有害な障壁となっていると思ってきました。

 民主党政権は全体として評価する立場ではありませんが、この政権が父子家庭にも児童扶養手当の支給を決めたことには、大きな喜びを感じました。また、遠からず、父子家庭の年金問題の見直しもあるだろうと期待もしていました。

04c_0063 まだまだ、課題も多いようです。
 新聞記事では、これを機会に支給停止とする収入基準の引き下げの意見もあるようで、年収基準引き下げとセットのようです。(これは賛成できません)
 動き始めてはいますが、「社会保障と税の一体改革」のこともあり、前途は不透明です。それまで、民主党政権が持ちこたえられるだろうか・・・そんな気もしますが・・・・

 なんにしても、我が家の娘は現在18歳。仮にこうした法改正が通常国会でなされたとしても、結局、遺族基礎年金は受給できそうにありません。
 ただ母親が残してくれた「遺族厚生年金」を積み立ててきて、それが子どもの進学費用の一部とはなりそうです。天国の妻に感謝しつつ、全国の父子家庭の朗報となることを期待しています。

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コメント

はじめまして。
遺族年金の父子家庭への支給のことを調べていてたどり着きました。
一昨年の秋に妻を亡くして二人の男の子の父子家庭をしています。

昨年から児童扶養手当が父子家庭へも支給されるようになってから
児童扶養手当にも満たない遺族厚生年金が優先されることに疑問を持っています。
以下のサイトは秋田の父子家庭の方の話です。
http://blog.goo.ne.jp/a-nyan4281/e/85cbd2b1cab454a14b13af559bb3fbed

遺族基礎年金が父子家庭へも支給される方向で話が進んでいるのは
喜ばしいことなのですが支給基準の見直しは賛成できないです。

厚生労働省の年金部会の議事録をウォッチングしていますが、
母子家庭への支給基準を見直す議論はされているようです。

妻が働いて年金を払っている家庭は、すでに払った年金が財源となるはずです。
払ったもの、過去に支払われなかった父子家庭の年金を財源にして支給すると考えれば
母子家庭に支給されている年金を減らす必要はないのですが。。

投稿: 蛯原 | 2012年1月14日 (土) 22時47分

 小学生の子供二人を残して妻が亡くなり数年たちました。その間会社勤めがなくなり、アルバイトなどで生計を立ててきました。周囲の協力もあり子供がインフルエンザのときも医者へ連れていったり、看病することができました。普通に会社勤めをしていたらとても休むことなどできなかったと思います。そして、この時代、アルバイトもなくなりました。
 遺族基礎年金が支給されるかもしれないと思ったら、予定法案では、すでに父子家庭のものは対象外とのこと、2年後に父子家庭になった人が対象とのことです。
 すると今苦しんでいる家庭はどうなるのでしょうか。
 ひどい話です。パフォーマンスだけの、まるで詐欺のような話です。誰がこのような法案を平気で出して、しかも消費税と交換などと厚顔無恥で言えるのでしょうか。
 二重に現父子家庭を苦しめることです。
私は子供がなければ妻の年金など要りません。
 妻は本当に長く勤めて年金を払ってきています。払った分だけでも子供に返して欲しいと思います。
 
 

投稿: | 2012年5月 8日 (火) 15時43分

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