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2011年7月

2011年7月27日 (水)

震災ボランティアの報告会

Garekitekkyo  東日本大震災のボランティアに石川明美市議、佐々木亮子釧路町議が参加しましたが、その報告会が行われることになりました。

8月10日(水)午後1:30から
釧路市交流プラザさいわい3F小ホール
お話しする人 石川明美市議

8月20日(土)午後2時00分から
釧路町コミュニティセンター2F研修室
お話しする人 佐々木亮子町議他

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2011年7月22日 (金)

陸前高田市(私の郷里)のいま

 共産党釧根地区委員会の震災ボランティアが無事、19日帰釧しました。石川明美さん(釧路市議)、佐々木亮子さん(釧路町議)、橋本竜一さん(根室市議)、藤井教雄さん(中標津町議予定候補)、本当にお疲れ様でした。年長の石川さんは、本当に疲れたようです。ボランティアの報告については、近く市議団のHPなどで紹介できると思います。

 さて、4人のボランティアのみなさん、活動場所は宮城県の気仙沼だったのですが、帰りに一足伸ばして、陸前高田市に立ち寄って、被災状況を写真に撮ってきてくれました。写真の中に、市役所や市役所近くのマイヤというスーパーが写っています。この近くに私の実家がありました。また、海岸近くの高層のホテルが写っていますが、これも我が家からすぐ見えるホテルです。「この辺に家があったのかな」そんな思いがふっと頭をよぎります。それらの写真をブログの左袖のところからリンクできるようにしました。決して、楽しい写真というわけではありませんが・・・、忘れてはいけない光景と思っています。

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2011年7月21日 (木)

革新懇例会 震災支援に参加して私が思ったこと

Img_1937Img_1930   「震災支援に参加して、私が思ったこと」と題する釧路革新懇の例会が行われ、私自身、6月議会での共産党議員団の提案についてお話しさせていただきました。

 この例会では、釧路市消防本部中央消防署第一課 長の吉井さん、釧路市議の金安さん、協立病院の看護師の長根さんなど、実際に被災地に支援に行った5人の方からImg_1932、体験談を聞くというのがメインでした。勤医協の看護師さんが支援に行ったのは大船渡市赤崎町、金安さんの話には陸前高田市も写真も出てきました。私にとっても、なつImg_1934 かしい地名です。

 長根さんは大船渡市で医療支援に従事した看護師です。赤崎というのは、大船渡市の中の漁業を生業としたちいさな町です。民医連の医療スタッフが中心になって、避難所などでに診療に当たりました。子供たちは、避難所の中では騒いだらいけないと言われ、震災のトラウマを含め、大変なストレスをかかえています。ちょっとしたことで、兄弟げんかが起きる、泣き出すという子供たちの反応が本当に心配されます。

 過度な節水が、衛生上も心配になっているとのことでした。

 とくに、あるおばあちゃんの話が気になります。
Img_1936 津波で首まで水につかり、低体温で入院したけれど、軽症ということで退院、避難所暮らしを経て、自宅に戻った方です。環境の激変もあるんでしょう。また支援の手も不足しているのでしょうか、在宅では、泥を水で洗い流しただけのところにベッドを置いて暮らしています。寝たきりとなって、床ずれも生まれていました。
 ・・・医療ケアをしつつ、なんとかお風呂だけには入れてあげたい。介護サービスはほとんど機能していません。そうしたなかで市の保健師さんや介護施設の便宜で、デイサービスを利用できるようになって、震災後初めてお風呂に入った・・・・。こうした事例が被災地には、まだまだ残されているのでしょう。

 支援されたみなさんのお話名は、本当に頭が下がります。本当なら、私のような者が真っ先に、支援に行かないとならないのでしょうが・・・・・・・。

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2011年7月20日 (水)

阿寒高校、地域キャンパス校の説明会

Photo  阿寒高校がH25年度から、一学年1クラスの「地域キャンパス校」となることが決まっています。地域キャンパス校と言うのは、センター校(釧路湖陵高校を想定しています)から週8時間程度、教員の派遣を受けつつ、授業等を行うもので、出張授業ができないときには、インターネットを活用して、遠隔授業が行われます。

 19日、阿寒高校で道教委の説明会があり、参加してきました。

 さて、現在1学年2クラス(2間口)で、教員は15名程度が配置されているのだそうですが、1間口になると9人に減ってしまいます。国数英社理の主要5科目に1人ずつ教員を配置したとすると、体育、家庭科、音楽などの教員を配置するとそれで目一杯になってしまいます。理科と言っても、生物、地学、物理、化学とあるわけで、一人の教員が教えられるわけではありません。そこでセンター校から教員の派遣を受けるわけですが

 パターンとしては
①英語、数学などの教師を派遣してもらい、自校の英数などの先生と一緒にチームティーチング(補助の教員がもうひとりついて、2名で授業を指導する)や習熟度別、進路別、あるいは少人数などの指導をしてもらう。
②家庭科や音楽などの教員の派遣を受け、家庭科や音楽については定員内での教員の配置はしない。(そうすると、結果的に数学、英語などで複数の教員を定員内で配置できることになる)
③理科や社会などの教員の派遣を受け、例えば自校の先生で歴史と物理、派遣の先生で政治経済と生物の授業を行なうなど、生徒の選択の幅を広げる。

という3つのケースがあるようです。実際、道内ではすでに15校で実施され、今年でスタート3年目を迎えるそうです。しかし、説明会に参加して、課題もたくさんあることがわかりました。

 まず、教員の派遣を受け、選択肢を増やすということですが、派遣される教員は原則、授業時間以外はキャンパス校にはいません。(なかには、足しげくキャンパス校に通っている先生もあるようです)こうした、授業だけでしか会わない関係で、十分な学習が保障されるのか、心配されます。(授業以外に、補修のためにキャンパス校に来てくれる先生もいるそうです)

 二Img_0001つ目は、インターネットをつかった遠隔授業(説明会では15分ほどのデモ授業を見せていただきました)双方向というのがうたい文句です。確かに、1、2度なら、パソコンを使ってということで、子供達に興味を持たせることはできると思いますが、デモ授業でもかなりギクシャクしていました。双方向と言っても、操作できるのは片側だけですから、簡単に言えば、昔のトランシーバーみたいなもので、こっちがやり終わらない限りは、向こうは操作できないみたいです。とてもスムーズとは言いがたい感じです。

 しかも、遠隔授業で子供達の興味をつなぎとめておくためには、これまでとはかなり違った授業準備をしないと、うまく行かないような気がします。これまでの授業準備とは全く別の準備をしないと、本当につまらないものになってしまいそうな感じです。

 三つ目は、実際に地域キャンパス校に転換をしても、生徒を確保できなければ廃校につながってしまうということです。道教委は、阿寒高校は地元からの進学率も高く、存続させたいと言っています。確かに、閉校を前提としたものではないとは思います。しかし、1学年1クラスです。これ以上の間口減はイコール募集停止・廃校です。少なくとも定員の半分以上は生徒が毎年入学してこないと、存続できなくなってしまいます。阿寒からは、中学校卒業後、それなりの数の子どもが旧釧路市内の高校に進学していますから、心配はつきません。

 さらに道教委は2015年度以降、釧路管内で、3-4間口の学級減を考えているようです。これには、地元自治体・地元教育委員会などは反発しているようですが、もともと阿寒高校の1間口化そのものについても、地元が「大賛成」ということではなかったのでないかと思います。

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2011年7月19日 (火)

後援会の世話人会で議会報告

 共産党鳥取後援会の世話人会が行われ、総会の予定と9月の青空まつりの取り組みを相談しました。あわせて、少し時間を゜いただいて、6月議会の報告をさせていただきました。

 6月議会の主題だった震災・防災対策では、低地に避難所機能をあわせもった市営住宅の建設や、学校の耐震化を27年度までに完了するよう求めた点を中心に報告しました。

 議論になったのは、ここでも原発問題です。教員の退職者の方は、「学校のグランドの表土を剥ぐようなことをやっているが、本当に大丈夫なのか。こうしたときに日教組はなにをやっているのか。」厳しいご意見でした。心配されるの海洋汚染です。私の方から、さんまの放射能測定についてお話ししたのですが、「心配なのはさんまだけじゃないでしょ。徹底して調べてもらわないと。」「あんまり調べようとしないのは、調べて変な結果が出ると大変だからというのがあるからじゃないですか。消費者は『怖いものは買わない』と言って、買い控えをしているんです。だからよく調べて、結果を逐次公表しないと、安全なものさえ売れなくななっちゃうんじゃないですか。」

 今回の汚染された牛肉といい、本当に食の安全や内部被ばくに対して、国のいい加減さはあきれるばかりです。

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2011年7月18日 (月)

阿寒で脱原発の宣伝・署名

Img_1907  連休中、阿寒町市Img_1909街で支部のみなさんと一緒に「脱原発」の街頭演説と署名集めをしました。

 福島さんの牛肉が放射性セシウムに汚染されたこともあって、訪ねたお家のほとんどで署名に応じてくれました。「福島の人はかわいそうだね。本当にいいところに住んでいたのに、帰れなくなってしまって」と言ってくれる人もいました。署名が26筆集まりました。

 昨日までの雨が上がり、真夏の暑さでへばりましたが、こうした取り組みが本当に大切ですね。最後の演説箇所は、私の家の近所でしたが、外で農作業していたおくさんが、「ずっと聞いてましたよ」と声をかけてくれたそうです。

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2011年7月15日 (金)

高速増殖炉もんじゅ、中止か?

 今日の夕刊に、「もんじゅ開発中止も」との見出しがあります。高木文科大臣が開発中止を含めて、再検討することを記者会見で述べたようです。

 そもそも、高速増殖炉は核分裂をしないウラン238からプルトニウムを生成する夢の原子炉ともてはやされ、世界中が開発に血眼になったものです。しかし、結局プルトニウムをコントロールすることができずに、アメリカもヨーロッパも撤退した技術した夢物語の技術です。後発の日本が、「奇跡の技術」を手に入れられると思っていた専門家は、おそらく誰もいなかったでしょう。それでも、日本だけが高速増殖炉、というよりプルトニウムの再利用にこだわり続けた・・・・そんな技術です。高速増殖炉がめどがたたないため、ウラン用の原子炉でプルトニウムを混合したMOX燃料を燃やす苦肉の策まで講じて、六ヶ所村の再処理工場を維持?しつつけたのですが・・・・やっと、まともな軌道に立ち返ろうとしているのでしょうか。

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2011年7月13日 (水)

石川議員が震災ボランティアに出発

Img_1894  今日、石川明美市議団長が気仙沼市への震災ボランティアに出発しました。7月13日から19日までの6泊7日の予定で、橋本竜一根室市議、佐々木亮子釧路町議、藤井教雄中標津町議予定候補の3人も一緒です。

 行く前から、「暑いぞー」と脅かされ、ヒヤヒヤものです。若い中標津の藤井さんは、「体力勝負なので、体力をつけようと、このごろ毎日走っています」と頼もしい限りです。若い藤井さんや橋元さんに負けないよう、石川さんはあまり無理しないで、がんばってほしいものです。

 共産党の地区委員会に集合して9時少し回ったところで出発です。このまま、一気に苫小牧毎まで走って、夜のフェリーに乗り込みます。ほんの少しですが、飲み物とお菓子を差し入れしました。

 気仙沼は、私もよく遊びに行った街です。兄は気仙沼高校に進学しました。毎朝、6時ちょっとの時間の列車に乗り込むため、ものすごく早起きをしていました。その街は、いまどんな姿をしているのでしょう。

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2011年7月12日 (火)

市議団のHPの更新

共産党市議団のHPを更新するのも、党議員団幹事長の、つまり私の仕事です。正直、去年はほとんど更新していませんでした。今年は、無理しない範囲で、できるだけ更新したいと思っています。

業者の方に管理と更新を依頼していますが、今回4つの更新をしました。

①六月議会での三人の共産党議員の質問項目を紹介しています。
②6月議会の質問内容(防災計画の見直し、震災・原発事故に関する意見書採択、石炭、国保料引き下げ、フィットネスセンター、国際バルク戦略港湾)を紹介しています。
③6月議会報告の「議員団だより」を掲載しました。
④総合振興局交渉についてアップしました。

ぜひ、このアドレスをご覧ください。http://www2.ocn.ne.jp/~jcpksigi/

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2011年7月11日 (月)

震災から4か月

Img_1892Img_1893東日本大震災の3.11からちょうど4か月になりました。お昼時間に、街頭宣伝、救援募金、原発ゼロ署名に取り組みました。あまり人通りはありませんでしたが、原発撤退の署名と分かると、若い女性の方が即座に署名してくれるなど、有権者の変化が実感できます。

 この宣伝にも参加した石川明美議員は、13日から被災地の宮城県気仙沼市でボランティア活動に参加します。  

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総合振興局交渉の回答

 先日の総合振興局との交渉で、釧路市に関わる要望項目に対する回答をお知らせします。

1. 東日本大震災における対応と、地域防災の強化について
【要望項目】
 3月11日に起こった東日本大震災によって、広い地域で多くの被害が出ています。釧路管内でも住宅の床上・床下浸水や自動車、漁船や漁具被害などにより、住民生活や営業に深刻な被害をもたらしました。
そこで、被害の大きい東北地方の復興支援とともに、北海道の復興についても具体的な支援を行い、個人補償も含めた釧路管内の被災者対策の実施に向け取り組まれたい。
 また、原子力発電については、将来的には廃止の方向性で北海道電力と新たなエネルギー政策を協議しながら、稼動の安全対策について、強力に指導・監督をされたい。


【回答要旨】
 釧路総合振興局においては、道外県の被災地に対し、救援物資の搬送、職員の派遣等を行ったほか、道外被災者に係る総合相談窓口を局内に開設し、道営住宅への受入れやふるさとネットへの登録など、被災者の受入れ支援に努めてきている。また、釧路管内の被災者支援としては、被災した漁業者に対し、漁船や養殖施設等の災害復旧や早期操業再開のため、信漁連が行う資金融資に併せて利子補給を行っているほか、釧路・根室地域の中小企業者の方々に対し、厚岸町と釧路市において、釧路総合振興局、金融機関、ハローワーク、商工会議所、商工会などの主催により、経営安定化のための資金融資などについて緊急経営相談会を実施している。
 釧路総合振興局としては、道外被災地への支援はもとより、管内の被災地においても、物流や生産の停滞、観光客の激減、消費の落ち込みなど、経済活動全般に大きな影響が生じており、こうした状況の長期化が懸念されていることから、引き続き、必要な対策にしっかり取り組んでまいりたい。

【要望項目】
 放射性物質が大量に海洋に流出したことから、一週間ごとなど、定期的に漁 獲される魚介類を調査し、安全性について情報を開示すること。また、このことを国に求めること。

【回答要旨】
 道では、福島第一原子力発電所からの放射性物質の沿岸域への流出を受け、道産水産物の安全・安心を確保するため、4月11日から海水モニタリング、4月15日からさけますの漁獲物モニタリングを開始し、結果を道のホームページで公開し、多くの方々に、道産水産物の安全・安心をお知らせしている。
今後も、引き続き、海水と水産物のモニタリングを実施し、すみやかに情報を公開していくことで、安全・安心の確保に努めていく考えである。
 国では、5月2日付けで「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を定めたことから、道では、国や他県、関係水産団体と連携しながらサンマやイカなどの回遊魚を中心にモニタリング調査を進めていく考えである。
  なお、国や東北・関東各県でも海水や水産物のモニタリングを実施し、ホームページで公開していることから、これらのデータにも注視しながら、適切に管理していく方針である。
  現在のところ、道のモニタリング結果では、海水は不検出、水産物についても国が定める暫定規制値(セシウム500ベクレル、ヨウ素2000ベクレル)を大幅に下回っており、安全が確認されているが、今後、数値が高まるなどの場合には、検査の頻度を上げるなど適切に対応してまいりたい。
  なお、道としては、放射性物質のモニタリング調査は基本的に国が行うべきものと認識しており、今後も、予算措置も含め、国の主体的な対応を求めてまいる考えである。

2.TPP参加に反対を
【要望項目】
  食料自給率を低下させ、地域崩壊を招くTPPは、一次産業とともに雇用破要壊につながり北海道経済が崩壊しかねません、TPPは絶対に参加しないよう望強く求めてほしい。また、日豪EPA、日米FTA交渉についても、北海道として断固反対の姿勢を貫き、交渉の中止を国に要請すること。

【回答要旨】
○ TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は、関税が原則100%撤廃であることから農業分野への深刻な影響が懸念されており、国や道・局の試算でも、農業や関連産業への影響が甚大であることが明らかとなっている。
・釧路管内の影響額:農業算出額、関連産業、地域経済を含め1,947億円の損失
○ 道では、昨年11月、知事を先頭に道議会や関係団体と連携してオール北海道で重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、道民の合意がないままTPPに参加しないよう国や主要国会議員に対し要請活動を行ったところ。
○ また、日豪EPAなどの国際貿易交渉についても、昨年5月に、重要品目の関税撤廃の対象から除外するなど適切な対応をするよう国や主要国会議員に対し要請活動を行っている。
○ 釧路総合振興局でも、これまで地域の総決起大会へのバックアップや農業団体等が行う署名活動に協力するなどの取組を行ってきたところであるが、今後とも、関係団体と連携しながら、重要品目を関税撤廃から除外するとともに道民合意のないまま
TPPに参加しないよう、働きかけを行って参りたい。

3、健康保険事業等の改善に向けた取り組みを
【要望項目】
 地方自治体では、国民健康保険会計への国庫負担が減少することにより、厳しい会計となっています。こうした中で国保会計の負担は住民への国保料(税)へ転換され、今では、払いたくても払えないという状況です。北海道として、自治体への補助金制度の復活を行い、住民負担の軽減を行うこと。
 また、資格証明証や短期保険証の発行はやめること。住民生活を壊す強制執行(差し押さえ)をやめること。
 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。また、事業運営を行う期間においては北海道からの補助金や繰入を行い、保険者負担を減らすこと。
 広域連合での資格証明書や短期被保険者証の発行は行わないこと。

【回答要旨】
○ 国民健康保険事業は、基本的には国の責任において維持されるべきものと考えており、道といたしましては、従来から、国に対し、国庫負担の拡充など、市町村国保の財政健全化のための措置を講ずるよう要望してきたところであり、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○ 国保法第44条に規定されております一部負担金の免除・減額・徴収猶予の活用につきまして、道では、市町村が被保険者へ制度の内容や趣旨を十分周知することが大切であると考えており、市町村に対しまして、文書あるいは会議等の場を通じて、被保険者への積極的な制度の周知について助言してきたところであり引き続き、市町村に対しまして、被保険者への制度の周知について助言してまいりたいと考えております。
○ 資格証明書の交付については、被保険者間の負担の公平と国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、国保料(税)を災害等の特別な事情もなく1年以上滞納している場合に、被保険者証を保険者に返還し、代わりに資格証明書を交付することとなっております。
 道としては、これまでも資格証明書の交付に当たっては、その前に可能な限り短期被保険者証の活用などにより納付相談の機会を設け、滞納者の実情を十分把握するとともに、交付後においても実情の変化を把握した上で運用するよう助言してきたところです。このような段階を踏んでもなお、納付相談に応じないなど、残念ながら誠実な対応が期待できない被保険者、また、資力があるにもかかわらず納付の意志が見られない悪質滞納者については、被保険者間の負担の公平の観点から、滞納処分が行われているもの
と承知しているところです。
 今後とも市町村に対しましては、制度の適正かつ公平な運用が図られるよう、さまざまな機会を通じて助言してまいりたいと考えております。
○ 後期高齢者医療制度については、平成22年12月、国の高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険を国民健康保険に一本化した上で、75歳以上の高齢者は国民健康保険又は被用者保険に加入する改革案が提言され、今年の通常国会への法案提出を目指すとされています。
 道としては、関係者の皆様方のご意見やこれまでの課題を十分に踏まえ、高齢者の方々が安心して医療が受けられる制度となるよう、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
○ また、後期高齢者医療制度廃止までの間、保険料軽減を継続するとともに、平成24・25年度における保険料率設置に当たっては、地方に財政負担を転嫁することのないよう、全国知事会等とも連携しながら、国に対して強く要望して参りたいと考えております。
○ 道広域連合では、保険料滞納者に係る措置の実施要綱及び取扱要領で資格証明書や短期被保険者証に関する取扱いを定めています。
 道としては、道広域連合に対して、滞納した被保険者の実情を十分に把握して対応するほか、資格証明書の発行については国の方針を厳格に運用するよう引き続き助言しまいりたいと考えております。

4、住宅リフォーム助成の創設を行なわれたい
【要望項目】
 道独自の住宅リフォーム条例を創設されたい。また、各自治体での事業に対する支援策も併せて実施されたい。

【回答要旨】
・道では、住生活基本計画(H19.2月策定)に基づき、広域的・総合的な観点から、市町村が推進する住宅政策を支援するための施策の展開を図るとともに、市町村は道と連携し、地域の住宅事情に応じたきめ細やかな住宅政策を展開することとしています。
・このため、道においては、住宅リフォームの促進を図るため、「住宅の性能向上リフォームマニュアル」の作成や技術講習会の開催、また耐震改修に対する助成を行うとともに、平成20年度からは、「リフォーム事業者の登録制度」に取り組むなど、道民が安心してリフォームを行うことのできる環境整備に努めているところです。
・さらに、市町村に対しては、住宅リフォーム助成制度の充実を図るため、社会資本整備総合交付金の活用などについて、会議等において説明を行ってきており、今後とも、これらの取組みをとおして、住宅リフォームの促進に努めてまいります。

5、その他、釧路市議団から提出した要望
【要望項目】
 川北地域に建設予定の道営住宅を早期に建設すること。あわせて、市の中心街に、川北に続くさらなる道営住宅の建設をすすめること。

【回答要旨】
・川北地域において建設予定の道営住宅については、
昨年度、基本設計を完了しており、今年度は実施設計を行った上で、本体の建設工事に着手する予定となっております。
・また、中心街におけるさらなる道営住宅の建設については、今後、釧路市からの要望を踏まえて、協議を進めてまいりたい。

【要望項目】
 新富士や住之江町などの道営住宅を、万が一の際に「津波一時避難施設」として活用できるよう必要な改修を行い、避難者用の備蓄資機材を配備するよう関係機関とともに取り組むこと。

【回答要旨】
 津波一次避難施設の設置については、災害対策基本法第42条に基づき、国及び道と連携を図りながら、釧路市が策定する地域防災計画において検討すべきものと考えます。

要望項目】
 阿寒川の河口及び大楽毛海岸の保全のため、波消しブロックのない阿寒川河口などに新たな防災対策を講じること。

【回答要旨】
 現況把握に努め緊急性や必要性について検討していきたい。

要望項目】
 産炭国石炭産業高度化事業を次年度以降も継続するよう、強く国に働きかけること。今回の原発事故をきっかけに、原発依存を改め、安全・安心な自然エネルギーや石炭に転換をはかるよう関係機関に働きかけること。

【回答要旨】
○ 石炭は、国内の一次エネルギー供給の約2割を占めており、エネルギー源多様化の観点からも重要なエネルギー資源でありますが、国内の石炭需要量のほとんどを海外からの輸入に依存しているのが現状となっています。
○ 平成19年度から釧路市において実施されている「産炭国石炭産業高度化事業」による受入研修事業については、海外炭の安定供給確保を図る上からはもとより、釧路地域の産業振興や雇用確保にも大きな役割を果たしているものと認識しております。
○ このような中、ベトナムからも研修事業の継続の要望もあり、海外炭の安定供給を図るうえからも、道としても地元釧路市などと連携を図り事業の安定的な推進に向けた支援策を講じながら、国に対して「産炭国石炭産業高度化事業」の支援施策の継続実施について、強く働きかけて参りますとともに、本年3月に発生した東日本大震災を契機とした今後のエネルギー政策について、国等の動向を見ながら適切に対処していきたいと存じます。

【要望項目】
 地域包括ケア構想にとどまらず、特別養護老人ホームの整備を財政的な面も含めて支援すること。

【回答要旨】
○ 特別養護老人ホームなどの整備については、市町村が地域の実情や高齢者のニーズを踏まえて見込んだ利用者数を、積み上げて作成した第4期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」に基づき、具体的な整備希望や市町村の意見を伺いながら、支援を行っているところです。
○ 今年度策定する、平成24年度から26年度を期間とする第5期計画においても、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き、地域のご意見を伺いながら、サービス提供基盤の確保に努めてまいります。

【要望項目】
 介護保険料の負担軽減のため、道独自に保険料の軽減策を講じること。

【回答要旨】
○ 介護保険は、介護を社会全体で支える制度であり、すべての被保険者に応分の保険料を負担していただくことを基本としております。
○ このような中にあって、低所得者対策として、保険料については所得段階別の設定により低所得者に配慮した仕組みとなっているとともに、必要な保険料の総額を確保できる範囲で、市町村の条例により所得段階別の負担率を変更することなどが可能となっております。

【要望項目】
 訪問介護の通院・外出介助の取り扱いにかかわり、北海道が各市町村に「連絡」した内容についてお聞きする。参考までに釧路市が各事業所に連絡した文書は以下の通りです。
 
「訪問介護による通院の介助については、診察・処置治療時は介護報酬を算定できませんが、やむを得ない事情により診察室に入った場合は保険者判断により算定可としておりました。しかし、このたび医療報酬が発生している時間帯は、いかなる理由があろうと介護報酬との重複請求は出来ないと道より連絡がありました。このため、4月1日よりやむを得ない事情により診察室に入った場合におきましても、算定対象外として取り扱いします」

 利用者本人が診察室において医師や看護師からの説明を理解できないときはどう考えるのか?

【回答要旨】
 院内介助は、原則病院のスタッフにより行われるべきものですが、院内介助の個々具体的な要件については、平成22年4月28日付け厚生労働省通知「訪問介護における院内介助の取扱いについて」のとおり、①適切なケアマネジメントを行った上で、②院内スタッフ等による対応が難しく、③利用者が介助を必要とする心身の状態であることなどを考慮し、個々の事例により、各保険者の判断としているところです。
 各市町村に対しては、国から介護保険最新情報により周知されており、また、道高齢者保健福祉課通知を受け当課からも同様に周知しておりますが、今後も周知徹底してまいりたいと考えております。

【要望項目】
  釧路に発達障害者支援センターを設置すること。
  また、総合振興局が定期的な相談体制を創設すること。

【回答要旨】
○ 道では、発達障がいのある方々への支援拠点として、平成14年度に「自閉症・発達障害支援センター」を設置、平成17年度に「北海道発達障害者支援センター」と改称するとともに道東と道北に地域センターを設置し、全道をカバーする広域的な支援体制を確保したところであり、市町村の発達支援センターとも十分に連携しながら発達障がい者支援の充実に努めてまいります。
① 北海道発達障害者支援センター「あおいそら」
所在地:函館市
対象地域:石狩、渡島、檜山、後志、空知、胆振、日高圏域を中心とする全道域
② 発達障害者支援道東地域センター「きら星」
所在地:帯広市
対象地域:十勝、釧路、網走、根室圏域
③ 発達障害者支援道北地域センター「きたのまち」
所在地:旭川市
対象地域:上川、留萌、宗谷圏域
○ 障がいのある方々や御家族等への相談支援については、障害者自立支援法において市町村の責務とされており、市町村では、相談者の障がいの状態等に応じ、医療機関をはじめ地域の関係者と連携しながら、障がい者やその御家族が地域の中でいきいきと暮らしていけるよう支援を行っているところです。
こうした市町村の取組を効果的なものとするため、道では、障害保健福祉圏域ごとに配置した地域づくりコーディネーターが総合振興局・振興局と連携し、市町村の相談支援体制づくりなどを支援するとともに、発達障害者支援センターや精神保健福祉センターが専門機関としての機能を生かし、処遇が困難な事例に対する助言や発達支援に関する職員の研修会を開催するなどの取組を推進しており、今後ともこうした取組により、障がい者やその御家族の暮らしやすい地域づくりの推進に努めてまいります。

【要望項目】
  医師不足の解決のために、釧路市への新医学部の開設のため、関係機関に働きかけること。

【回答要旨】
  道においては、地域の医師不足が極めて深刻な状況にある中、医師養成数の増加に向け、道内三医育大学において入学定員を増員するとともに、地域枠入学者に対する貸付制度を拡充するなどし、地域医療を担う医師の養成・確保を図っています。
  また、道内の大学において医学部新設の構想が進められていることは、承知していますが、医学部の新設については、本道の医師数の増加に大きく寄与することが期待される反面、専任教員の確保や附属病院の整備などの課題もありますことから、今後とも国の動向を注視するともに、情報収集などに努めてまいります。

【要望項目】
  農漁業の後継者、新規就業者に、道独自に補助金(奨励金)を3年間支給するなど、後継者対策を強めること。

【回答要旨】
○ 北海道では、「北海道水産業・漁港振興条例」に基づく推進計画において、展開方針に「担い手の育成確保」を掲げ、漁業研修所における各種研修事業などにより、漁業就業者の確保・育成に努めているところであります。
○ 漁業就業者への支援策についてですが、道としては、漁業研修所における経費負担については、受講者に全ての費用負担を求めるのではなく、研修所で生活していく上で必要な食費などを除き、授業料や宿泊費について、道立高校の料金設定に準じた考え方に基づき、受講者の費用負担の軽減を図っているところであります。
○ 次に、新規就業者に対する支援策についてですが、新規就業者が漁業経営を開始するにあたって必要となる、漁船の取得や漁具の購入などについては、無利子である「沿岸漁業改善資金」などを融通しているところであります。
○ さらに、これらの資金の有効な活用が図られるよう、「水産技術普及指導所」が、浜の相談役である漁業士の皆さんとも連携し、漁業技術の指導を行うなど、今後とも、新規就業者が計画的に漁業を開始出来るよう支援を行っていく考えであります。
○ 農業後継者及び新規就農者に対する支援策として、国及び道は「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」に基づき、「就農支援資金」「就農施設等資金」の貸付を実施しているところ。
→「就農支援資金」
・就農のために必要な研修や資格取得に係る費用相当額を無利子で融資
・融資額の一部を道費により償還を免除する規定がある
(就農後5年間の農業経営)
「就農施設等資金」
・就農し農業経営を開始するために必要な施設、機械等の購入に係る費用相当
額を無利子で融資
・償還免除規定なし
○ また、「就農支援資金」「就農施設等資金」については、農外からの新規参入者のほか、既存の農業後継者も貸付の対象としている。

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2011年7月10日 (日)

夏の暑さも日増しに、今日は釧路町でチラシまき

 暑い日が続きます。夜中、寝苦しいので、シャワーで汗を流してきたところです。

 さて、
 今日は10月の釧路町議会議員選挙のチラシまきのお手伝いに、鳥取の後援会のみなさんと一緒に行ってきました。4月の道議・市議選挙では、ずいぶん応援していただいたので、今回は恩返しです。

 チラシの配布地域は、旧東陽団地と中央・天寧地域です。旧東陽地区は、戸数は多くありませんが、昔からの団地です。しかし、無計画な宅地造成で、道路もほとんど舗装されず、下水道の整備ことなどの、課題をたくさん持っているところです。共産党の元の町会議員の北野さんが、住民のみなさんと一緒に環境整備に取り組んだこともあって、以来、ずっと支持してくれる人もかなりおります。共産党のビラにも反応があって、楽しい地域でした。

 中央・天寧は近くに自衛隊の駐屯地があったり、農家が点在していたり、競馬の馬券売り場があったり、こじんまりとしたベッドタウンの団地があったりと、さまざまな顔を持っています。ここだけではありませんが、釧路町は急速な都市化のなかで、環境整備が追い付いていないところもあるようです。

 10月までは、これから何回もお手伝いに行くことになるでしょう。近くになれば、ほぼ常駐してということにもなるのかと思います。今回も、ぜひ3議席を確保できればと思っています。

 それにしても、今回は定数2減で16。そのなかで3議席ですから、志の高い選挙になるのでしょう。がんばらねば・・・・。

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2011年7月 9日 (土)

ほんの少し、ホームページを更新

ホームページの最初のところをほんの少し、いじりました。

①これまでは、震災募金のみ訴えていましたが、ボランティアの募集、入党のよびかけも併せて掲載しました。

②原発ゼロの取り組みをすすめるため、ホームページから原発ゼロ署名が入手できるようにしました。

こんな感じですが、ぜひご覧下さい。http://homepage3.nifty.com/kazushigemurakami/

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2011年7月 8日 (金)

愛国浄水場の水処理の実証実験結果

J131  経済建設常任委員会協議会が行われ、愛国浄水水処理実証実験の結果が報告されました。愛国浄水場に膜ろ過方式を導入して建て直しすることになったのですが、どの膜方式が最適か、判断するために行われて来た実験ですが、・・・・・・・・・・・結果を聞いてたまげてしまいました。

 膜ろ過にするか、現行の急速ろ過方式にするか、実は大変な議論がありました。結論的には、膜ろ過の方が、より安全・安心な水をつくれる、現行方式での耐震改修では「工事中の不測の事故の発生を回避できない」という理由で、膜ろ過方式での現地建て替えに決まった経緯がありました。

具体的には、

粉末活性炭→高速凝集沈殿→膜ろ過(ケーシング収納型)→高速砂ろ過
②粉末活性炭→浸漬膜ろ過→高速砂ろ過

のどちらかでと言うことでした。

両方式の比較ですが、
○水質については差異はない。
○膜ろ過方式としては、ケーシング収納型が最も一般的に普及している方式であり、技術的には安定している。その点、浸漬型は、全国的にも極めて例が少なく、しかも釧路市と比べ1/20程度の規模のところでしか実際には運転されていない。
○①については、膜ろ過の前に高速凝集沈殿が必要とされる場合が多い。それに対して、②は、原水に直接、膜を投入する方式で、前処理が必要なく、浄水方式としては最もシンプルで、施設もコンパクトで済む。
○運転費用については、②の方が、膜の目詰まり防止のために洗浄用泡発生器が必要となり、そのため電気代が余計にかかる。膜の交換費用も割高など、単年度で運転費用(膜交換費用を含む)が①に比べ、2億円ほど余計にかかる。
○建設費用は、①は、150億円、②は149億円と見込まれる。
○建設費、ランニングコストを見込むと、H37年度に、①なら10億円、②なら17.8億円の累積資金不足を生む。

これを受けて、実際に新釧路川の水で、効果を検証したのですが、

検証した方式は5つ
A、マンガン接触槽→沈殿槽→浸漬型MF有機膜
B、マンガン接触槽→混和槽→浸漬型MF有機膜
C、マンガン接触槽→混和槽→ケーシング型MF無機膜
D、粉末活性炭接触槽→高速凝集沈殿池→マンガン接触槽→ケーシング型UF有機膜
E、混和槽→浸漬型MF有機膜

これと現行の愛国浄水場を加え、水質等を点数化しました。

結果は、評価点合計で
A=38  B=75  C=88  D=44  E=69  愛国浄水場=75  という結果でした。

そもそも、膜ろ過にすればより良質の浄水をつくれるということでしたが、愛国浄水場より上質の浄水が得られたのはC方式ただひとつです。(B方式は現行方式と同点)、つまり膜ろ過だから良質、現行方式は「ほとほど」といえるほど、単純ではないということです。私流に解釈すると、膜ろ過というハードの面は確かに大事たが、水質が劣化する雪解け期などでは、長年、釧路川の原水と格闘してきて、磨き上げてきた「技術者」の技術によるところが大きいということではないでしょうか。

この実証実験の結果、少なくとも、現行の水質よりも落とさないということで、愛国浄水場の水質を上回ったC方式(ケーシング型MF無機膜)と、愛国浄水場と同点だったB方式(浸漬型MF有機膜)が「有効な方式」と判定結果になっています。(いずれも膜処理の前にマンガン処理と混和槽を設置します)

 ただし、「マンガン及びその化合物」についての指標では、平均値としてはクリアしたものの、最大値ではBCともに期待した水準に達せず、むしろ愛国浄水場の方が高い得点結果になりました。そのためマンガン処理について再検討し、

着水井戸→(前塩素)→上向流マンガン接触槽→(硫酸)→混和槽(活性炭・PAC・前苛性)→(活性炭)→膜ろ過→(後塩素・後苛性)→浄水

という水処理フローに変更するよう求められています。

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2011年7月 7日 (木)

健康診断

 7月6日、MOOの5Fの健診センターで健康診断を受けてきました。血圧などの病気もあるので、健診だけは毎年受けるようにしています。今年は、どんな結果になるか、憂鬱です。

 さて、再開目前と見られていた九州電力玄海原子力発電所の再稼動に待ったがかかりました。玄海町長が、早々にOKサインを出し、佐賀県知事が「管総理次第」と国に、注文をつけていたのですが、国が急遽、ストレステストを実施することを約束。ストレステストで心配な使途なるまでは、簡単には動かせない環境となりました。地元も「情勢が変わった」と言って、再開了解を白紙に戻す流れのようです。

 遅すぎる感じはぬぐえないし、ストレステストでOKなら心配ないのか、疑問も残りますが、政府が一定の方針転換をしたことは、少なくとも新たな前進につながる可能性もあるのではないでしょうか。

 昨日の共産党の笠井さんの質問ではないですけれど、IAEAに対する改善約束のほとんどが手付かずのままで「安全」と言われても、安全神話の復活以外の何ものでもありません。ましてや、九電の住民説明会で「早期再開を望む」というやらせメールに、九電が組織的に取り組んでいたとすれば、あきれてものが言えません。

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2011年7月 2日 (土)

土地区画整理組合は、なぜ破綻の淵に置かれているのか?

 St2c0001 「区画整理・再開発の破綻」(自治体研究社刊)という本を読んでいます。全国で破綻が激増している土地区画整理事業を取り扱った本です。

 土地区画整理事業の破綻の一番の原因は「土地神話」の崩壊です。組合施行の区画整理事業は、地価が上がり続けるという環境下でなければ成立し得ない事業手法です。
 
でも、立ち止まって考えて見ましょう。土地は限られた資源です。土地を利潤を生む資本の一部と考え、値上がりを当然視する=儲けを当て込むという考えでは、まともな都市建設の哲学は生まれてこないのではないでしょうか。

 立ち入って、検討してみましょう。
 日本には、長期的視野、全体の視野にたった都市建設の計画が欠如していました。欧米で、都市計画と言えば、その地域の住民にどんなくらしを提供するか、「街づくり」を問うものです。学校、コミュニティ、福祉などの生活そのものを含めて考えられるものです。一方、日本の都市計画はどうでしょう。一言で言えば、土木工事です。極論すれば、都市計画道路をどうつくるか。これです。立派な道路を通し、公園を配置して、土地利用を定めること、その上に営まれる市民の暮らしは知ったことではないというスタンスです。
      
 土地利用を定めるのであれば
    ・土地利用については公共の福祉優先
    ・適正な利用及び計画に従った利用
    ・投機的取引の抑制
ぐらいは要となるポイントですが、日本の場合にはそれはありません。

 焦点とする組合施工の土地区画整理事業に、その問題はどんな風に表れたでしょうか。組合施行の土地区画整理事業の大半は、遊休地・農地を再開発・宅地化して売却することを前提に組織されます。残念ながら、その場所に自分が住もう、だからその地域はこういう地域にしたいという地権者が主導しているわけではありません。そんな地権者もいるにはいたでしょうが、あくまでも積極推進派は、大規模農地の所有者=売却による儲けを狙っている人たちです。こうした利益を得たいという一部地権者の思惑から始まり、都市計画道路・市街地の整備等にお金をかけたくない行政が、それに乗っかる形で、土地利用制限を緩和(市街化調整区域から市街化区域への編入など)して、行われます。公共の福祉とか、良好な住宅街の提供とかあくまでも飾り文句でしかありません。                     

 さらに、破綻に追い討ちをかけたのが、人口減少社会の到来です。
 土地神話の崩壊はすでに1991年、将来の人口減少もそのころには見越せる時期になっていたわけですから、それ以降に組合施行の土地区画整理事業を立ち上げることは、開始時点で極めて危険な事業に着手することを自覚していなければならないはずです。しかし、実際は、バブル崩壊直後に駆け込みで区画整理組合の設立がラッシュのように行われたのです。土地神話の時代に計画をつくった。これから儲けようとした矢先に地価が急落した。本当は、ここで計画をあきらめる、あるいは大幅に変更しなければならなかったのに、、「なんとか自分のところだけは」みたいな思いで、事業を始めてしまったのでしょう。ましてや、バブル崩壊後、5年も10年も経って、土地区画整理組合を設立するなどということは、・・・暗澹たる思いになってしまいます。

 私は、バブル崩壊後の土地区画整理組合は、本来は「認可すべきではなかったはずの事業」と考えます。自治体が認可さえしなかったら、全国で破綻は生まれなかったのですから。認可した自治体には、その責任がいま厳しく問われています。仮に認可することが避けられなかったとしても、地価下落ははっきりしていたわけですから、保留地の販売によって事業費の大半を捻出するという事業計画では、失敗は必至です。事業収入は保留地販売ではなく、最初から負担金・賦課金で集め、減歩率そのものを抑えて施工する。こうする必要があったはずです。これなら破綻はしません。しかし、この計画を採用すると、組合設立時に組合員は多くの負担金の支払いを求められます。当然、組合員も考えるでしょう。巨額の投資をして、自分の農地を宅地に転換した方がいいか。転換した宅地を売る責任も、当然、地権者にあります。こうした負担も飲み込んでこそ(納得してこそ)、土地区画整理組合の組合員になれるのです。おそらく、多くのところで、組合員の側から組合設立を取りやめるてほしい。とてもじゃないが、うまく行きそうにない。そんな声が出てくるでしょう。

 しかし、実際は逆です。バブルが崩壊以降、むしろ保留地販売に重きを置いた計画が次々現れます。そのことは減歩率を見るとよく分かります。
     1950-70年 減歩率20-30%
          1970-90年            30-40    
          バブル崩壊後      40-50%超

となっています。段々、保留地売却に傾斜してっています。
 簡単に言うと、こんな話が想像されます。
「組合をつくれば、負担はありません。土地を半分出してもらえばいいんです。どうせ、農業も先はありません。離農することになるんでしょう。だったら、いま組合に入れば、半分の土地さえ出してもらえば、それ以外の負担はないんです。できあがった宅地は、いまの土地をはるかに上回る価格で売れますから、結局、手元に○○百万円もお金ができるんですよ。決して、損はさせません。バックには農協や市がついているんだから、大船に乗ったつもりで」・・・こんな勧誘のセリフが目に浮かびそうです。

 冷静な判断力を失って見切り発車させた当事者の責任は極めて重大です

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