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2010年3月18日 (木)

国鉄問題の解決へ

 国鉄分割・民営化に端を発して、1047人が職場を奪われてから23年が経ちます。私の知り合いの国鉄マンの多くが、本州への転勤を余儀なくされ、また清算事業団から解雇、失業の道をたどりました。国労や全動労のみなさんは、その攻撃に屈せず、解雇撤回を求めて今も闘い続けています。ここ数年、このたたかいにも大きな光が見えてきました。

 今日のニュースで、「連立与党と公明党が旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員ら910人に1人当たり約2400万円の和解金を支払う」よう求める解決案をまとめたと報道されました。分割・民営化をすすめた労働組合などは、この解決案に反対するでしょうし、自民党がなかなか「うん」と言わないとも聞いています。しかし、1047人の中からはすでに亡くなった方も生まれていますし、すでに定年の年齢を過ぎた人たちもたくさんいます。こうした人たちは、不安定なバイト生活を長期間強いられたこともあって、低年金の厳しい今後が待っています。解決は待ったなしの瞬間になっています。

 分割・民営化のときに、中曽根首相は、組合による差別はしないと言いました。しかし、このうそで多くの方々の人生が大きく狂わされたのです。なんとしても早期の解決をと願わざるをえません。

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