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2010年2月19日 (金)

介護保険の利用料、軽減できませんか?

 介護保険で解決が求められていることは次の3つ。
①在宅介護のサービス基盤が弱いこと
②入所施設が足りないこと
③保険料・利用料の負担の重さ

と私は感じています。とくに、利用料はサービス量を増やせば増やすほど、利用料もうなぎのぼり。いくらサービスを受けたくても、負担できなければ絵に描いた餅です。とくに、何年も待機していてやっと特別養護老人ホームに入所できたとたん、大変な利用料でビックリという話もよく聞きます。「軽減措置はありませんか」との質問がありましたので、紹介します。

1、居住費・食費の負担が軽減されます。
入所者には、所得階層によって自己負担の軽減ができます。

0001_2  老齢福祉年金、世帯全員が非課税で収入が80万円以下、世帯全員が非課税、それ以外の4つの区分で、住居費、食費代が決められています。特別養護老人ホームで言えば、ユニット個室の場合、世帯全員が非課税で収入80万円以下の人は、課税世帯と比べ、居住費は約4割、食費は3割弱まで軽減されます。

2、社会福祉法人の施設に入所した場合

 社会福祉法人あるいはそれに準じる施設に入所している場合、市民税非課税で、単身の場合は年収が150万円未満などの条件をクリアしていれば(世帯構成で条件は変わります。また、資産や扶養、保険料の滞納なしなどの条件などもあります。)、利用料負担が28%軽減されます

3、高額介護サービス

0002  一ヶ月の間に支払う介護利用料についても、所得階層によって限度額に違いがあります。

 世帯全員が非課税で、収入が80万円未満の場合、課税世帯と比べると限度額は22,200円も低く設定されており、15,000円を越えたものは、支払う必要はなくなります。

 そのほかにも様々な制度があるのですが・・・・
ポイントになっているのは

①いずれも自分で申請しないと軽減されない
②大まかに言って、「非課税」がひとつのハードルになっている

と言えるでしょう。つまり世帯全体で市民税が課せられる世帯はなかなか軽減措置を受けられません。

 今の高齢者の場合には、妻の多くは低年金で1人暮らしならほとんどが非課税になるはずです。困るのは、入所中の妻だけなら非課税なのに、夫の年金とあわせると非課税のラインを超えてしまう世帯です。そうした方の場合には、妻を扶養家族にしておいて、所得税などの配偶者控除を受けたほうが有利か、それとも妻の住所を特別養護老人ホームに移して、単身世帯として利用料の軽減の適用を受けたほうがよいか、一度検討してみるとよいかもしれません。

 もうひとつの「申請主義」は、知らないと権利を行使できません。つまり、そういう制度をたまたま知らなかったばかりに、余分な負担をしている場合がよくあるということです。ぜひ、一度介護保険のパンフレットなどをご覧になったらどうでしょうか。

 利用料の軽減については書ききれなかった条件などもありますので、利用料に困ったら、一度市役所の窓口を訪ねてください。

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