地元スーパーが経営破たん、買い物する市民は？

　釧路市内の資本としては最大手だった地元スーパーのセオチェーンが、自己破産を申請したとのニュースが駆け巡りました。昨日、突然店舗前に閉店しますの張り紙が出されました。知らずに店舗をおとずれ、じっと張り紙を見ていく市民が後をたちませんでした。

　セオチェーンは、市内には新橋大通の本店のほか、愛国・昭和北・白樺・文苑などに食品を中心としたスーパーマーケットを展開していました。従業員は80人、負債は11億円におよび、従業員は全員解雇ということになるのではないでしょうか。

　ジャスコやポスフールにはさまれ、大型のマックスバリューがあちこちに出店するなど、一見、買い物にとっては不便のないような釧路市ですが、よく見ると、こうした競争に敗れて、地元スーパーがどんどん閉店に追い込まれています。最近だけでも、益浦地区のスーパーがなくなっていますし、西郵便局裏のスーパーも経営主体が次々変わり、結局、空き店舗となってしまいました。若草地域のスーパーも空き店舗になったままです。空き店舗になったところに、新たなスーパーが再出店する例も無いわけではありませんが、美原の公設市場からスーパーが撤退したのも、こうした流れの中のひとつなのでしょう。

  　市民の暮らしにとって心配なのは二つです。
　ひとつは大量の解雇による失業者に対してどうするか。ハローワーク中心になることですが、昨今の経済状況を考えると暗澹たる気持ちになります。
　この対策も急がなければなりませんが、地域内で唯一のスーパーがなくなる白樺地域の買い物をどうするのか。これはもっと大きな問題かもしれません。

　昨年の12月末時点で、白樺地区は1,491世帯、2,891人が住んでいます。市営住宅が多く、市内でも高齢化率が極端に高い地域です。当然、車をもっていなくて、遠くには買い物に行けない人たちもたくさんいます。

　閉店セールが今日から3日間、開かれていますが、いつもと違い店は大混雑とです。レジには超蛇の列が並んでいました。一方で在庫をいっせいに店頭に並べたのでしょうか。売れきったスペースかと思いますが、空いた棚も目立っています。スーパーの外の駐車場も満杯でしたが、案の定、他のスーパーなどより買い物袋を下げて歩いて帰る人が多いように感じました。あちこちで「お店無くなったら困るね」みたいな声も聞こえていました。

　スーパーが撤退して買い物困難地域となった場合のことについて、市議会の委員会などで何度か質問したことがあります。地元の住民の人が、大型店ではなく、地元のお店を利用してお店を守ることや、撤退した場合の新規出店を促進する施策などを本当に検討・具体化しなければなりません。それと同時に、こうした「買い物困難地域」を長期に放置することもできません。結局、車のない高齢者などはタクシーを利用して買い物していると話も聞きました。新規出店がなされるまでの間、地元スーパーや商店街が協力して、「買い物バス」を出すことはどうでしょうか。
　帯広のデパートは、釧路などから買い物バスを出して盛況との話です。ぜひこうしたことも考えていただければと思います。

　なによりも大切なのは、地域住民の声です。ぜひ参考になるご意見をお聞かせください。