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2009年11月28日 (土)

酪農の再生を考える

Sh360001  今日、別海町西公民館において、日本共産党釧根地区委員会酪農政策研究会が主催する「酪農政策を考えるシンポジウム」が開かれました。このシンポは、過日、党酪農政策研究会が「釧根酪農再生プラン」を発表、各界からこの政策に意見をいたただくために開いたものです。パネリストとして、原井松純氏(JA道東あさひ組合長)、河村信幸氏(JA釧路太田組合長)、東海林一行氏(北海道農民連釧根地協副議長)、紙智子氏(日本共産党参議院議員)の4人の討論で話はすすめられました。

 釧根酪農再生プランは、農家戸数の激減、後継者難、共同体機能の衰退などの減員が、
①アメリカ・財界いいなりで家畜飼料の輸入に依存してきた。
②画一的な規模拡大が押し付けられてきた。

ことにあると分析、

①生産コストに見合う価格保障を基本に所得補償を組み合わせる。
②適正規模で自己完結できる循環型酪農に切り替える。
③ヨーロッパ並みの支援で担い手を育てる。
④政府の進める農地改革プランに反対し農地を守る。
⑤関税などの国境措置を維持・強化する。
⑥消費者と共同して食の安全・安心を高める。

の6つの方向で、酪農の再生を図ることを提案しています。

 二つの農協組合長を含めて、パネリストが共通して話されたのは、輸入一辺倒ではなく、自給飼料(牧草など)の生産、放牧酪農の見直しが始まっていること、規模の大小にかかわらず、酪農を続けられる乳価の設定(価格保障)が必要との考えです。
 一方で、放牧・草地酪農の見直しがされているが、政府の補助金行政は相変わらず規模拡大農家だけが利用できるようになっていること、小さな家族経営を守っている農家は補助金などの支援を受けずらいとの問題点を指摘するパネラーもおりました。

 たくさんの補助金を受けている大型農家も、小さな家族経営で草地中心に取り組んでいる農家も、乳価の価格は一緒。これでは小さな農家はやっていけない。草地中心、規模の小さな農家と大規模経営農家の乳価の二本立てにしたらどうかとの提案は、様々な議論を呼ぶ問題提起となりました。現行では、消費者の理解をえることが前提との気もします。

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