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2009年6月 3日 (水)

市税条例の一部改正案

 6月議会に提案される市税条例の改正点について、担当の課長さんからお話を聞きました。そもそも、この改正提案は、国の09年度予算の関連法案として、所得税や住民税の法律が改正されたことから、市としてそれにあわせて市税条例を変更するものです。法改正は、予算と一体のものですから、自民・公明は賛成、野党は反対と賛否が分かれた法案でした。

 市税条例の改正案のポイントを紹介します。

①住宅ローン減税について
 これまで控除限度額160万円、10年間の控除とされていた住宅減税を21年から25年建設された住宅については、控除限度額が500万円に引き上げられました。これは、所得税から控除するのが原則ですが、控除額が所得税額を上回ることが予想されます。その上回った分を翌年の住民税から、上限97,500円から控除できるようにするというものです。

 ただし、控除額500万円と言えば、借り入れ残高は5000万円です。こんなに借り入れしても大丈夫な人は、かなりリッチな人であるはずです。つまりお金持ちの人が家を建てたら、税制面で格段に優遇されることになるということのようです。

②土地の長期譲渡所得に係る特別控除
  21年から22年の間に土地を取得し、5年経過後に土地を売った場合、1000万円を控除できるようになりました。

 土地の売買については、販売価格-購入価格=譲渡所得 で、譲渡所得に課税されていましたが、該当条件を満たせば、結果として1000万円までは無税ということです。つまり、土地が5年で1000万円も値上げするとはなかなか考えずらいことですので、税金を気にせず、土地の売買を促進させようということのようです。土地を売ってお金を得ようという人には有利かも。

③株取引などで利益を得た場合、本来の税率を半分にするという軽減措置が、12月で切れる予定でしたが、今後さらに3年間延長する。

 これが株取引の優遇税制の延長といわれるものです。

他にも、
 国・自治体・開発公社などに宅地開発目的で土地を売った場合、2000万円までならこれまで同様、税率を軽減する。カバードワラントという新型の金融派生商品について、雑所得として分離課税を認めるなどの変更が予定されています。

 あわせて、固定資産税についても改正があります。200年住宅など優良な住宅を建設する場合、一定の基準を満たしていると建築指導課で認定されたら、固定資産税が半分に軽減されます。また、今年の固定資産税の評価替えに関わって何点か改正があります。

 いずれにしても、国の法改正に対応したものですから、地方自治体には裁量権はないのでしょうが・・・金持ち優遇の感は否めないものもあるようです。財政や税制のことになると、こうした国との関連が非常に多くなります。市の職員のみなさんが一生懸命やっていることは十分承知していますが、だからといって簡単に認められる話でもないようです。

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