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2009年5月27日 (水)

共産党釧路管内議員団が支庁交渉

Img_1231  釧路管内の共産党議員が一同に会して、釧路支庁に懸案事項の要望書を提出、交渉しました。この交渉には、党地区委員会を代表して、松永としお道議予定候補も参加しました。

 釧路市議団もかなりの要望項目を提出しましたが、私はとくに、石炭産業について発言しました。
 党市議団は、「産炭国石炭産業高度化事業の継続を国に強く働きかけること。また、国のエネルギーとして石炭を重視するようにはたらきかけること」と要望したのですが、支庁側の回答は、

●石炭は国内の一次エネルギー供給の約2割を占めており、エネルギー源多様化の観点からも重要なエネルギー資源でありますが、国内の石炭需要のほとんどを海外からの輸入に依存しているのが現状となっています。
●平成19年度から釧路市において実施されている「産炭国石炭産業高度化事業」による受入研修事業については、海外炭の安定供給確保を図る上からももとより、釧路地域の産業振興や雇用確保にも大きな役割を果たしているものと認識しております。
●このような中、ベトナムからも研修事業の継続の要望もあり、海外炭の安定供給確保を図るうえからも、道としても地元釧路市などとも連携を図りながら、国に対して「産炭国石炭産業高度化事業」の支援施策の継続実施について、強く働きかけてまいります。

との答弁でした。

 道も継続を求めるという点では一致していますが、少々、迫力不足の感も否めないものでした。「3年と言わずにさらに長期の継続を考えるべき。石炭埋蔵も確認されているわけだから、コールマインがさらなる事業継続の意思を示したら、道として支援すべき。そのためにも、国政での石炭の位置づけを変えるよう働きかけるべき」と求めましたが、支庁としては「これ以上踏み込んだ答弁は難しい。北海道の政治力を結集できるようにしたい」と答えてくれました。
 6月8日、9日には直接北海道庁にも要請する予定です。

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