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2008年6月28日 (土)

父子家庭の児童扶養手当

 共産党の佐々木憲昭衆議院議員が、「児童扶養手当」に関する質問趣意書を提出、政府の答弁書が決まりました。

 佐々木議員の質問のひとつは、祖父母と同居しつつ自立を目指す母子家庭に対して、祖父母の収入を理由に児童扶養手当を支給停止・減額していることについて。答弁書は、ケースバイケースで対応することとし、祖父母の収入をもって機械的に対応しないというもの。離婚で祖父母のもとに戻ったため、児童扶養手当を受給できないケースがあるだけに、救済される人も出てくるのではないでしょうか。

 私が注目しているのは、父子家庭に対する児童扶養手当支給を求めたこと。残念ながら、政府の答弁は、母子家庭の母の方が、就業状態が厳しく、取り扱いを母子家庭に限定したとしても、不合理なものではないというものでした。従来の国の見解からは一歩も出ていません。

 すでに、全国市長会なども父子家庭への児童扶養手当支給を求めています。政府も、少し冷静に考えてもらいたいものです。それにしても、こうしたやりとりが国会で行われることは、本当にうれしい限りです。ファィト!ファィト!

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