2018年7月14日 (土)

西日本豪雨災害救援募金に取り組む

Untitled3 日本共産党は全国でいっせいに西日本豪雨災害の被災者救援募金に取り組んでいます。昨日も、畠山さんを講師にしたJR問題の学習会でも募金に取り組みました。

 今日は市議団で街頭宣伝をしながら募金活動。武佐のフクハラと春採の生協前で取り組み、たくさんのご協力をいただきました。写真はフクハラ武佐店前で工藤市議が演説して、松永さんと私が募金を集めているところです。


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2018年7月13日 (金)

畠山和也さんを講師にJR問題の講演会

Photo 7月13日、アクアベーメにおいて畠山和也さPhoto_2


ん(前衆議院議員)を講師に、JR北海道廃線問題学習会を開催しました。会場いっぱいの参加者で、いまのJR問題について、共産党の考えを聞く機会となりました。

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2018年7月10日 (火)

賦課金裁判、札幌高裁実質審理が終了

090511_13330001  昭和中央土地区画整理組合の賦課金と差し押さえの無効を求めた裁判の控訴審が今日、札幌高裁で始まりました。さすがに釧路地裁のようにはいきませんが、今日も10名を超える傍聴者がかけつけました。札幌に住む原告の方とも久方ぶりにお会いすることがて゜きました。

 高裁の審理はほとんど書面の交換だけです。原告側の大輪手続きの方で書面が間に合わなかった方が一人いて、その関係で8月にもう一回だけ公判が開かれますが、実質的な審理は今回の1回で終結すること、判決が9月25日に言い渡すことが決まりました。

 審理そのものは予想以上のスピードで進むようです。組合側が求めていた新たな証人調べは行われないことになりました。

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2018年6月27日 (水)

来年3月末に尺別駅、直別駅を廃止?

Photo_2 Photo_3 今後、大きな問題しなければならないことに、来年3月末でJR直別駅と尺別駅を廃止するというJRの提案です。総務文教常任委員会に報告がありました。
 質問すると、昨年には口頭でJRの廃止の意向が伝えられ、今年5月17日に正式で文書で通知があったようです。現状では市は廃止について、一定の理解をしているということのようです。
Photo_4 尺別駅は、あの映画「ハナミズキ」の重要な舞台です。新垣結衣の演じる紗枝の家が、いまも観光スポットとして残されています。直別駅も、改築して間がありません。乗降客が減ったからなくしてもしかたないでは、際限なくJRの縮小を招くだけです。突き詰めれば、花咲線も釧網線も赤字だからしかたない・・・みたいなことになりませんか。
 実は国鉄時代から、いつも赤字なので、「この線路を廃止します。この駅を廃止します。」と対応してきました。でも危機が去ったことは一度もありません。限りなく、縮小再生産になっただけです。国民の足を守る、資金の面では国がきちんと保障する。この2点がなければだめ!!これが私の結論です。

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市立病院の設計の問題で市長を追及しました

 今議会の一番の焦点は市立病院問題。設計が完了せず、設計業者との契約を破棄、違約金を求める裁判が始まります。そのため、新棟の工事は少なくとも三年以上遅れることになりました。共産党議員団は、一般質問で私と松永さんが、委員会審議では梅津さんと工藤さんが、それぞれ役割分担をしつつ、質問しました。
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 私の質問の第一は、市と設計業の「言い分が違う」問題について、核心はどこにあるのか、その追及です。
 工事費が予定金額を大きく超えていると市が言えば、業者は積算単価は市の指示通りと反論しています。
  共産党の調査で、市は積算の基準となる「調整率」について、納期限の前日に2種類の調整率で積算するよう求めました。市は首尾一貫、北海道の実勢をふまえた調整率で積算するよう求めてきたと言いますが、ではなぜ前日に、2種類の積算をしろと指示したのか、矛盾しています。
 私は物的証拠があるならそれを示すべきと迫り、市は契約当初に文書で取り交わした約束があると答えました。物的証拠があるなら、白黒ははっきりします。なら、実際に開示するよう求めましたが、いまだに公開していません。公開すれば決着するはずなのに、なぜ公開を渋っているのでしょう。
 同様に期限の問題も質問しました。
 質問を通して「たまげてしまったのは」、こうした大問題になっていても、市長に報告されたのは期限が過ぎた4月半ばになってからとういうことです。市長は事業費、納期限が大きな問題となっていた時に、それすら報告されず、報告を求めず過ごしていたということになります。およそ、まともに市長の職務を執行していたとは言えません。「ホウレンソウ」(報告・連絡・相談)は仕事の進め方基本。それが市役所にはないということ?
 にわかには信じられません。
 基本設計の1億円余りは、事業者に損害賠償を求めません。もちろん、市役所の中でも誰も責任を負いません。市民の1億円がムダになったことは誰の責任で、誰がどう補てんするのか、補てんできないとしたどうするのか。このことに対して、「基本設計は完成品として受領したので事業者に責任はない」「でもこの基本設計は使えない」と言うだけ。つまり市民には1億円はあきらめてということ?  市民は到底納得できません。

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就学援助の入学準備金の前倒し支給が大きく前進しました

 6月議会が終わりましたので、何回かに分けて報告します。
 毎議会のように私が議会で取り上げてきたのが就学援助制度です。経済的に厳しい家庭に給食費、学用品代などを支給するもので、小中学校の入学時には入学準備金が出ます。しかし、支給は早くて四月、制服やランドセルの購入には使えません。入学『準備』に使えなPhoto


い入学準備金。どう考えてもおかしな話です。しかも、入学前に支給したからと言って、全体で予算額が増えるわけではありません。役所の業務のスケジュールを早くすれば対応できます。

 全国で共産党議員の奮闘で支給を入学前に早める自治体が相次ぎ、いまや道内の市で入学後の支給にこだわっているのは、釧路市、夕張市、北斗市など四市だけになりました。いくらなんでもこれはひどい。全道の市の大半が入学前に支給するのだから、釧路市も決断すべきと求めたのは今年の予算議会でした。

 この問題で最初から議会で前倒しを求めていたのは私だけでしたが、質問が終わった後に、他の議員からも「この問題だけは村上議員の言うとおり」とか「この際、超党派で市に言いに行きませんか」などと言ってくれるようになり、ついには議会全体が前倒し支給を求め始める雰囲気でした。予算議会では見通しをつけることはできなかったけれど、この流れは止まらないなと強く確信しました。
 さて、それから3か月しかたっていない6月議会。岡田議員の質問に答え、市は「31年度の中学校の入学生から入学前支給を検討したい」と答弁しました。実施する自治体が広がったことで、課題としていたことが解決可能であることが確認できたこと。道教委からも直接前倒しするよう働きかけがあったため、というのが理由です。
 なにはともあれ、大きな前進に大喜びです。小学校入学について対象としていないこと、支給時期が3月ということだが、実際にいつになるか(釧路市の場合、小学校の卒業式で中学校の制服を着るのが習慣・伝統になっています。これに間に合うと本当に喜ばれます)などについては、私も委員会で指摘・質問しました。
 もちろん、決定ではありませんが・・・・引き続き、がんばります。

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2018年5月29日 (火)

市立病院の設計問題で緊急に共産党議員団が申し入れ

Cimg2987 市立病院の新棟の設計業務が、提出期限までに出来上がらず、病院の建設が3年程度遅れることになりました。市と設計事務所の主張は真っ向から対立、市は責任は事業にあると言い、設計事務所は設計はできなかったのではなく、市が受け取らなかったから、繰り返し設計変更を求められたために、予定額を超える事業費となってしまったと言っています。まだ、真の原因と責任はわかりません。

 そこで共産党議員団として、緊急に蝦名市長に対して

①事業者との交渉経過について、全ての内容を明らかにすること。
②いったん計画については白紙に戻して、規模、機能、建設場所も含めて、幅広い市民意見を生かして、計画を見直すこと。
③市長としての政治責任をはっきりさせること。

Hsp_001の3点を申し入れました。

 文書を手渡した後に松永議員、梅津議員、私から厳しい注文を付けましたが、市長はいっさい答えず、申し入れを受けて早々に終わりました。ちなみに私は、この問題について、市長がどういうリーダーシップを発揮していたのか見えない。事業者と緊迫したやり取りをしていたときに、市長はその事実を知っていたのか。知っていたなら、どういう指示を出したのか。きちんと議会で論戦させていただきたい。こんなお話をしました。

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2018年5月18日 (金)

船橋市で債権管理の一元化、滞納処分などについて視察しました

1、債権の一元管理
Untitled1_2 ●船橋市は、自力執行権のあるなし、公債権・私債権を問わず、原則的には債権を債権管理課のもと、一元管理している。
・債権管理課の事務分掌で、市のすべての債権管理が債権管理課の業務と規定されている。
・滞納者に対する債権は各担当課ではなく、「市」となっている。そうした場合に各課で対応が違うことは問題がある、非強制債権を調査し訴えを起こす場合にも、バラバラに一つずつ別々にするより、全ての科目を一括して行った方が効果的などの理由で、債権管理課で一括管理することとした。

●ただし、現年度分は原則担当課で所管。当年度に回収できず、次年度の滞納となった時点で、担当課と協議して困難ケースを「債権管理課に移行」する。
・移行する際には、滞納分となっている現年度分も一括して債権管理課に移行する。
・債権管理課へ移行させる場合の基準
  ①滞納金額が高額
  ②時効が近づいている
  ③分轄納付で不履行を繰り返している
  ④一切連絡をよこさない
  ⑤納付の意思がないと認められるもの
※上記の基準に合致したものを債権管理課に移行するが、全く資産がなく回収の見込みのないものは移行しない。(執行を停止する)また、調査がされておらず、回収の見込みがはっきりしないものは債権管理課に移行する。
・債権管理課へ移行する見込みの債権については、担当課が「これ以上納付がないと、債権管理課に移行します」との移管予告通知を出す。これを見て、納付してくる人は多い。また最終的に移管されたら、移管決定通知を債権管理課から送付する。債権管理課に移行するということは、滞納処分・差し押さえを前提としたものなので、これが事実上の差押予告通知の役割を果たすことになる。また非強制債権のみ、「警告書」を送付し、これも事実上の差押予告通知となっている。

2、滞納処分・差押
●自力執行権のあるものが滞納となっていて、なおかつサラ金に過払い金がある場合には、市がサラ金を相手に過払い金を滞納者の債権と見なして、過払金の差押をおこなっている。

●民間委託と非正規職員の活用
・差し押さえの強化策の一つとして、H19年度から、コールセンターに委託した。20万円以下の市税の滞納者に納付をコールしている。納付書の再発行も委託している。市税を滞納していて、介護保険料や下水道受益者負担金も滞納している人には、両方の納付をコールしている。30年度からは受電も委託している。納付相談などはまず、コールセンターにつながり、債権管理課につながる電話は大きく減った。
・預貯金の調査は国税徴収法141条を使って、全店調査を行い、この業務は非正規職員が行っている。金融機関からの回答を入力する業務まで非正規職員が担当、正職員はそのデータをもとに差し押さえの業務に専念するようにしている。
・現在、正職員は44人、非正規職員は20人

●給与の差押えにおいて企業の協力が得られない場合の対応
・給与の差押えについて会社から協力が得られない場合、会社相手に取り立ての「訴え・支払督促」を起こしている。これまで3件。こうした第三者からの納付も重視しており、滞納者の債権を有している第三者にも督促をしている。

3、延滞金について
・原則、全ての債権に延滞金を付けている。システム改修しないと延滞金を請求できない科目については、システム改修後に延滞金の請求を行う予定。

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2018年5月16日 (水)

石巻市で宮城県の水産加工業の現状を視察しました

00020001 視察3日目は石巻市で、宮城県水産技術総合センターを視察、宮城県の水産加工業の現状をお聞きしました。またそのあと、新たな技術開発・普及の拠点となっている水産加工公開実験棟を見学しました。

〇地元水産物の加工
・宮城県の主な漁港・・・気仙沼、志津川、女川、石巻、塩釜
このうち、気仙沼、石巻、塩釜は特定第三種漁港に指定されている(全国13港のみ)
・震災以前の水産加工生産量は北海道に次いで全国2位・40万t、震災で10万tを下回ったが、その後は回復基調、現在は25万tを超え、全国3位まで復活、ただし回復テンポは緩やかで風評被害で韓国への輸出ができないなどの課題も残されている。練り製品、塩辛、塩蔵品などは宮城県の落ち込み分を他県が増産で補ったために、宮城県産は販路を失った格好になり、回復が厳しい。(かまぼこ生産は全国1位だったが、28年は全国3位)水揚げ減との関係も強いが、水産加工の原魚不足は深刻で、価格も高騰している。(アンケートから・・水揚げの回復の遅れ25%、原魚の価格高騰42%を課題として挙げている)

〇各地の水産加工品
・地元の魚を使った多様な水産加工業が発達してきた。
 気仙沼市 サンマ、ふかひれ、カツオなど
      昔からサメを使ったちくわ生産が盛ん、ヨシキリザメを使ったふかひれの加工
      いまはサメ肉を使った商品化もすすむ  ラーメン
      カツオは一本釣りは全国1位、サンマは県内一の水揚げ
 南三陸町 ギンザケの養殖が盛ん
※北米産のサケ、11月まで陸上の施設で20センチまで育て、その後、海のいけすで養殖、成長がはやく、脂が乗っている。日本では大半が宮城産の養殖もの。
 女川町  サンマ、ギンザケの水揚げが多い
      サンマの昆布巻き、練り物が有名
      県内では数少ないスリミ生産が行われ、他の加工産地に移出されている。
 石巻市  県内最大の水産加工基地、北洋漁業に依拠した練り物生産が伝統
      巻き網によるサバの水揚げも多い。ブランドサバ「金華サバ」。
      クジラもある。
 塩釜市  水揚げが大きく落ち込んでいる。練り製品(笹かま)

〇商品開発・販路拡大の取り組み
県内の水産加工業者は中小・零細が多く、民間だけでの商品開発は負担が大きい。震災による影響も大きいことから、以前から力を入れていた県としての商品開発・販路拡大にさらに力を入れている。しかし、震災の影響は大きく、県の水産技術総合センターの再建においても、民間事業者の再建を優先したこと、資金が不足していたこと(施設の大半が被災、建物の再建とともに機械はほとんど新規に買い替え)などもあって、規模の縮小、研究施設の無人化(実際は、その後、職員が常駐)など、困難もあった。

〇県として取り組んでいる第一の柱・・・技術支援
事業者からの相談に乗り、最新の機械を使用(使用量がかかるが被災企業は全額免除)することで、新たな加工品の開発、加工技術の普及をしている。水産技術総合センターで実験的に機械を使うことをきっかけに、民間事業者にその機械が普及することも多い。時には最新鋭機械の展示やデモンストレーションも行う。

〇県として取り組んでいる第二の柱・・・販路拡大
震災による販路の喪失の影響が大きく、販路拡大の支援部門を強化した。
 情報発信 データベースと直販所マップの作成
 みやぎ水産の日を制定 今月のサカナを月ごとに決めて、重点的に宣伝、企画
 水産加工販路共創加速化事業 グループをつくっての販路拡大に対して経費の一部補助
 様々な販路拡大のための民間事業者の取り組みに対する補助金の創設

Dsc_0094〇後継者・担い手対策
水産加工 従業員向け社宅新築・補修に対する助成
      外国人研修生が増えていることから効果的
     高校生・保護者対象の職場見学会
     webでの情報発信
     各地の水産加工研究会(若手経営者中心に地域ごとに組織)を母体に品評会、展示会の実施
漁業   漁業就業者向けの宿舎新設・補修補助金
     「みやぎ漁師カレッジ」
※漁業後継者やIターン向けに女川で7か月の研修
 実習 養殖・漁業実習、船舶免許などの取得
 座学 技術、法令などについての講義
 45歳までだが30代前半までが多い
 受講料は無料                    

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2018年5月14日 (月)

視察2 仙台市の減災・防災の取り組み

Dsc_0076_2 ■防災計画
〇仙台市における東日本大震災の被害と地域防災計画の改定
・仙台市民1002名が亡くなり、市民の住宅の半分が何らかの被害を受ける。被害金額は1兆3000億円と試算される。
・特に仙台市では、震災を通して①ライフラインの途絶、②避難所の混乱、③帰宅困難者の発生、④津波による被害、⑤生活用品の調達の不自由さの課題があることがはっきりした。そのため、地域防災計画を一部手直しをするのではなく、全面的な改定を行うこととした。
・改定の中心点は、自助・共助・公助による市民の総合力を発揮して、減災をはかることとされた。
〇津波への備え
・7mの海岸堤防、海岸防災林、避難の丘、県道の6mの嵩上げなどを実施し、仙台東部道路も含めて多重的な津波減災対策を講じる。東日本大震災クラスの津波では6mに嵩上げした県道を津波が超えることになるが、県道西側の浸水は2m、仙台東部道路を津波は超えることはない。津波が内陸に浸水する時間も大幅に伸びて、その時間を利用して東西に新たに整備する3本の避難道路を使って西部方面に避難してもらうことができる。
・仙台東部道路の東側で人が居住しているが、避難すべき施設が1キロ圏内にないなどの条件をつけて、約10か所の津波避難タワー、津波避難ビルを建設する。工費は避難タワーで1か所2億円程度。
・かさ上げ道路より東側は、居住を禁止し1000人近い人を内陸側に集団移住させる。その際、もともとのコミュニティが壊れることのないよう留意している。
・内陸部も含め全家庭に「津波からの避難の手引き」を配布した。防災無線やエリアメールなど、災害情報の伝達システムも多重化を図った。
 
※津波避難のシミュレーションの前提として
避難を始めるのに15分、水平移動に15分、上層階・高台に垂直移動するのに15分と想定、そのため水平移動時間は15分しかないことから、これを基準に避難施設を「1キロごとに」設置するとした。また、車での避難は地震発生時に車に乗っていた人、および車での避難が困難な人に限定し、30-40分で5.4-7.2キロ避難することを前提とした。
〇避難所の運営
・市の指定避難所が約200箇所あるが、それを補完するものとして補助避難所(市民センターなど、市職員は常駐せず巡回のみ)、地区避難施設(地域集会所など、完全な自主運営、備蓄なし)を指定し、実質的に避難所を大幅に増やした。
・市の課ごとに担当する避難所を指定、市役所の「課」が丸ごと、避難所に責任を持つことにしている(避難所担当職員)。地震発生直後は、避難所の周辺に住む市の職員が避難所に集まり開設する(指定動員制度)が、本来の市の担当課が避難所に到着したら、業務を引き継ぐことにしている。
・避難所の運営については、市が運営マニュアルを作成したが、個々の避難施設ごとに差異がある(避難所のカギはだれが持っているか・・・市の職員か、施設の管理者=学校長などか、施設のお向かいのコンビニに預かってもらうか)ことから、市の担当課と地域団体、施設の管理者等が協議をして、地域版の運営マニュアルをほぼすべての避難所で作成した。
〇災害時要援護者
・まず希望する人に手をあげてもらい、市がリスト化して担当する町内会に相談、ほとんどの町内会が名簿を受け取ってもらっている。一対一で責任を負うことは負担が大きいので、ゾーンやフロアごとに支援する人を決めている例もある。
・一般の避難所での生活が難しい人は、保健福祉局内設置された「福祉避難所班」を通して、福祉避難所に二次避難してもらう。福祉避難所も52か所から117か所に増やした。また、避難そのものが困難で自宅にとどまった人に対しても、安否や状況の確認、避難物資や災害情報を伝え、場合によっては自宅から直接、福祉避難所に移送する。なお、どういう人を福祉避難所で受け入れるか、その「目安」を福祉避難所開設・運営マニュアルに記載した。
 
〇避難物資の備蓄
・全避難所にソーラーパネルと発電機を配備、テレビ、LED投光器、発電機などを常備した。10万人分の避難食糧6食分を備蓄している。さらに70万食に拡大した。テント式プライベートルームなども配備した。
・家庭では国は3日分の食料の備蓄を呼びかけているが、市ではアンケートでの声にこたえて一週間分の食料を備蓄するよう呼び掛けている。
 
〇防災・減災の啓発
・全戸に「我が家の地域と防災チェック表」を配布した。
・町内会長に推薦してもらったり、防災に関心のある人に立候補してもらうなどして、地域防災リーダー638人を養成した。
・6月、9月、11月を「防災・減災強化期間」と位置づけ、避難訓練・避難所運営訓練などをしている。
・学校教育で活用するよう防災副読本を作成した。
 
〇東部復興道路整備事業
・減災対策として、現在の県道塩釜亘理道路の隣に、6mの盛土(海抜7m)の嵩上げ道路をつくる。(全長10.2キロ、事業費192億円)また、かさ上げ道路の東側から安全な西部地域に避難するための避難道路3本を整備する。(総延長7キロ、事業費22億円)また、従前の市道を改良して、避難道路にアクセスできるようにした。いずれも30年度に完成予定。工事費は上昇している。当初は嵩上げ道路は110億円と試算していた。交付金の対象とならない部分も入れると、かさ上げ道路全体で300億円の事業費となる。車道幅は大型車3台が並走可能なように9mとした。
・盛土の一部には震災がれきを使用した。
・交差点や水路で津波が内陸部に流れ込まないように交差点はボックスカルバートを使わず嵩上げしたうえで平面交差とし、水路には津波で水路が自動で遮断されるフラップゲートを設置した。

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