2017年11月11日 (土)

畠山和也さんが選挙後、初めての釧路入り

PhotoPhoto_2      総選挙で比例候補として闘った畠山和也さんが来釧しました。総選挙では、私たちの力不足で畠山さんの議席を失う結果になり、申し訳ない気持ちで一杯ですが・・・・。
 短い行動時間でしたが、まず選挙を闘ってくれた後援会のみなさんに事務所でご挨拶、そのあとは釧路駅前で街頭演説。それぞれの会場に多くの方が参加してくれました。
 議席を失い、畠山さんが議員会館の引っ越し仕事をしている中でこと。議員活動の間に全道・全国の方からたくさんの請願・陳情が寄せられていて、その資料を整理していたときに「国政へ橋渡しをする窓口」がなくなって申し訳なく思っていること。特別国会の召集に当たって自民党は実質審議なしを求め、会期が39日間となると、今度は審議時間を与野党50%ずつに変えよと押し付けていることなどを報告。 畠山さんが国会からいなくなっても、休む暇はありません。次の選挙では、必ず国会の議席を取り戻す・・・・この決意をみんなで固めあいました。

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2017年11月10日 (金)

土地区画整理組合の事業運営調書の非公開に対する審査請求への弁明書に反論

 釧路市昭和中央土地区画整理組合が、総会や総代会も行わず、ずっと決算もされないままになっています。そうであったとしても、年度ごとの決算の文書を事務方で作成して事業しているのは間違いないのですが、その文書がどんなものか分からず、ずっとそのままでいました。
 ひょんなことから、「事業運営調書」という名称で、決算文書について組合から市が提出を受けていることがわかり、公文書の公開を求めましたが、不開示の決定がおりました。改めて、公開するよう審査請求を行ったところ、釧路市長の弁明書が10月18日付で送られてきて、改めて不開示とした理由が示されました。弁明書に異論がある場合には11月17日までに反論書を提出しなさいとのことです。
 総選挙が終わって会派視察に行ってきましたが、夜はホテルに缶詰めで、もっぱら視察報告と反論書を書いていました。
 今日、やっと書き上げましたので来週提出してきます。
 市の弁明書はこちらをご覧ください。
釧路市長の弁明書に対する反論書→→「hanronsyo.pdf」 
釧路市長の弁明書→→「benmeisyo2017.10.18.pdf」

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2017年11月 8日 (水)

町田市、ごみの減量とバイオガス化施設の建設について。

1510113330044 視察の最後は町田市で、「町田市一般廃棄物資源化基本計画」と工事が着工したバイオガス化施設について、お話を伺いました。
 市町村はそれぞれ一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ処理の基本方針を示していますが、町田市はあえて「廃棄物処理」という言葉を使わず、「廃棄物資源化」と言う言葉を使って計画を立てました。自治体の姿勢を伺い知ることができます。
 
 さてこの基本計画ですが、町田市は2009年度一般廃棄物が9万9千トンだったものを、2020年度までに40%削減する大方針を掲げました。
 
そのカナメは
①資源化のできていなかった家庭用生ごみなどを新施設を造ってバイオガス化する、同じように廃プラスチックも資源化する新施設を建設する。
②市民・企事業所の協力で、家庭用生ごみ3千tと紙類2.5千t、事業系ごみ5千t、金属・小型家電・製品プラスチック3千tの廃棄物を減量する。
というものです。大変大きな目標です。
 町田市では最終処分場はすでに閉鎖、日の出町で他の自治体と一緒に広域で焼却灰をエコセメント化する事業に参加、埋め立てはしていません。これまでごみ処理の主役を果してきたゴミ焼却施設も、稼働30年を超えて更新時期を迎えている。などの背景があるようですが、これを思い切ってごみの資源化で乗り切ろうと決めたものです。
 
 特に新たな廃棄物処理の方針をめぐり市民130人を公募、市民委員会を立ち上げて検討をしてきました。通常なら市民以外に、学識経験者を入れてつくられるような委員会ですが、学識経験者を入れると、どうしても学識経験者の知見が結論を導くみたいになってしまうので、あえて有識者は加えず、市民の知恵と力、討議にゆだねて報告をまとめたという点は大変勉強になりました。(有識者の知見は大切ですが、ともすると結論先にありきみたいになってしまいがちです。)市民の力と言う点では、家庭用の生ごみの資源化に関わって、市民にグルーブをつくってもらい、そこに大型の生ごみ処理機を貸し付け、市民グルーブが生ごみのたい肥化に取り組んでいます。多くは団地の自治会、町内会のようですが、日量10kgから最大50kgの処理能力の機械をを貸し付けていて、いま60台以上になっています。もちろん、家庭用の電動生ごみ処理機の購入補助もしていますが、こうした市民を積極的にグループに組織化して、先進の役割を果してもらうことは大変優れていると思います。
 
 さて、今年7月には生ごみをバイオガス化する新施設の工事が始まりました。2021年度から稼働が始まります。新たなごみ焼却施設、不燃粗大ごみの処理施設と一体で整備するものですが、既存の施設の解体費も含めて建設費は270億円、20年間の運転経費(委託費)は157億円、総額427.8億円で、資金は自治体が調達し、設計・施工・運営は民間にゆだねる「DBO方式」で建設します。全国的にもあまり例のないバイオガス施設であることから民間にゆだねることでリスクを回避する、巨額の建設・運転費用を軽減したうえで負担を平準化するということで、DBOを選択したとのことですが、入札に参加したのは1社のみ(タクマ、廃棄物処理プラント建設の大手会社です)だけ、落札価格も100%に限りなく近いという「別な問題点」も顕在化したようです。
 
 当初の市民との検討の過程では、バイオガスの使い道について、特定の結論を出さず、発電用のガスとして使う、公用車の燃料にする、都市ガスとして使うなどの可能性を指摘していました。事業者の決定と合わせ、事業者からバイオガスの使い道も提案を受けたのですが、結局、事業者から提案されてきたのは、全量を発電に使うということ。発電だけで言えば、発電ボイラーを造れば発電できますし売電も容易です。しかし、発電だけならあえて、バイオガス化というプロセスを経なけばならないのか(一般的な焼却処理でも発電している)、多少、しっくりこないところもあります。
 バイオガス化をすることで単純な焼却より環境負荷が低減できることは理解できますが、発電用の原料と言う点だけでなく、公用車の燃料・都市ガスへ利用(ただし、これらに使う場合にはガスの精製施設が必要になるようです)できれば、可能性はさらに広がるようにも思うのですが、ここでも費用対効果の問題が出てきたのではないでしょうか。
 
 私が聞いたもうひとつの点が、こうした新施設建設ののきっかけとなった現行の流動床式ガス化溶融炉の更新の見極めの問題です。ちなみに現行の焼却施設は4炉、現在は1炉は休止、3炉で日量476tが処理できる流動床式ガス化溶融炉です。これを今度は、日量129トン処理のストーカー炉2炉、合計で日量258トンの処理に縮小します。流動床炉を運転してきてスラグの利用用途が難しいことや、流動床式は大量焼却に特化している点などもあるようです。釧路広域連合の焼却施設も、そろそろ今後どうしていくかの検討が必要となってくるころです。
 お話では、焼却施設の寿命は一般的に25年とされ、更新計画は稼働20年目ころから検討することが望ましいこと。しかし、町田市の場合は、更新に多額の費用が掛かること、市民と一緒に今後のごみ処理の基本方向を検討する期間を長めにとったことから、古い焼却施設はすでに稼働して35年、一番新しい炉でも稼働23年目を迎えての更新となります。もう少し早めにしたかった思いもあるようです。
 
 ごみ収集ですが、有料化の実施とともに、可燃・不燃は戸別収集を基本にしています。資源物はステーション方式だそうです。収集業務は3割が市の直営、7割が民間委託で、今後とも民間委託を増やしていく考えのようです。

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2017年11月 7日 (火)

午後は、足立区の子どもの貧困対策の視察です

15100438400h_1 午後は、同じく足立区で、「子どもの貧困対策」についての視察です。
 足立区は、全庁横断的に「子どもの貧困の解決」に取り組んでいます。総合的な政策立案を担う部局に、子どもの貧困対策に取り組む「部」を新設、部長と二人の課長、二人の係長と職員1名の新たなセクションをつくりました。市長をトップに、「足立区子どもの貧困対策本部」を設置、学識経験者も入れた「検討会議」もつくって、本格的な取り組みを始めています。
 これまで10年間、今の区長が区政運営で力を入れてきたのは「治安・学力・健康・貧困の連鎖」という4つのボトルネック的課題を解決しようということでした。確かに、刑法犯の認知件数は平成20年からの8年間で57%減り、子どもの学力テストの結果も少しずつ良くなってきています。糖尿病の重症患者も減りました。しかし、「それだけでは根本的な解決にはつながりません。カギは子どもの貧困を解決すること、少なくとも貧困を連鎖させないこと、そうしないと治安もよくならないし、区民の健康も、子どもの学力向上もないということが、浮かび上がってきたのです。
 足立区の子どもの貧困は23区内でも突出したものがあります。生保受給者も児童扶養手当や就学援助を受けている子どもも、高校中退者も23区の中では上位にあります。むし歯のある子どもも、23区や都の平均を上回っています。
 
 こうしたことからさらに進んで、27年度から毎年、子どもの貧困の実態調査を継続的に行い、子どもの貧困を視覚化し、そのま対処方針をブラッシュアップしてきました。区の作成した未来へつなぐあだちプロジェクト(足立区子どもの貧困対策実施計画 H27-31年度)」はその一つの結晶です。
 区は ①世帯年収300万円以下 ②子どもの生活において必要と思われる物品や急な出費に備えた5万円以上の貯金がない ③水道・ガスなどのライフライン等の支払い困難を経験した世帯 を生活困難と規定、非生活困難世帯と生活困難世帯について、子どもの貧困調査をもとに比較・検討しました。そうすると、子どもの貧困が、子どもの逆境を乗り越える力の低さや親の抑うつ傾向、朝食の欠食、運動習慣、読書週間などに、相関関係を持っていることが明らかになりました。一方で、貧困世帯にあったとしても、運動習慣・読書習慣をもつこと、地域のお祭りや児童館活動などの社会的な活動に参加することで、子どもは逆境を乗り越える力を高めることも検証されました。
 子どもの「逆境を乗り越える力」だけで、貧困の連鎖を断ち切れるわけではありません。また学年が上がるにつれて、乗り越えられない課題に直面、あきらめてしまう傾向もあるでしょう。しかし、これらの調査を土台に、これまでの「ブックスタート」の事業を子どもの乳児健診の事業とリンクさせ、より必要度の高い子どもに目的意識的に絵本を届けるように変わってきたことなど、様々な施策が取り組まれていることは大変重要と思います。
 子どもの貧困対策に全庁あげて取り組むこと、そのスタートとして、自治体独自に子どもの貧困調査に取り組むべきことは、釧路市でも参考にしなければならないのではないでしょうか。
 また、子どもの貧困を早期に発見して支援に結び付けていく必要から、妊産婦の段階から支援していることも示唆に富んでいます。(母子保健コーディネーターなど)また、各種の庁内の相談窓口でキャッチした貧困世帯の相談や実態を「つなぐシート」で、各支援部門で情報を共有している点も、重層的な支援ができる保障となっています。
 もうひとつ。子どもの貧困を経済的な困難だけで捉えず、社会的孤立や健康上の問題など、成育環境全般にわたる複合的な課題と認識すること、学校を貧困対策の重要なプラットホームとして位置付けることも、参考にすべき点ではないでしょうか。
 子どもの貧困をなくすことは、地方自治体だけの努力でできるものではありません。日本の国の在り方そのものが、子どもの貧困を増やしているからです。児童扶養手当を増やすことも、正規雇用が当たり前の社会をつくることも、国の政治全体の刷新が必要です、足立区が、区政でできることにしっかりと努力しながら、国や都に対して「子供の貧困対策」」を機会あるごとに働きかけていることは大切な視点です。
 最後に、・・・・・
 まだ小学校1校だけとのことでしたが、貧困家庭に朝食を取らないケースが多いことから、地域の方のボランティアの協力で、月に2回、家庭科室の調理器具を使って、子どもたちに朝食を提供する実践をしていることは、大変すばらしいと感じました。学校の建物の中で行われていること、朝食の提供は貧困家庭の子どもだけを対象とせずどの子も食べられます。また、提供する食事もごはん、味噌汁、ホットプレートを使ったホイル焼きで、簡単なメニューで子どもに朝食が出せることを、貧困家庭の親に伝えているそうです。子どもの貧困対策に限りませんが、こうした地域のマンパワーを頼ることは今の行政には欠かせない視点です。

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足立区役所で、午前中、保育の質の確保策について視察しました

1510043879806 視察の二日目は足立区役所です。

15100438400h_2 午前中は保育の待機児童対策と保育の質の確保のために作成された「足立区教育・保育の質ガイドライン」についてお話を伺いました。

 足立区の保育の待機児童は29年度で374人、区は29年度から31年度の3年間で新たに3,665人の保育の定員拡大(認可園2,982人、認証保育所208人、家庭的保育40人、小規模保育68人、既存保育施設での増改築428人など)を行う予定です。こうした施設の拡大をするために、公用地の利用、年度途中であっても保育園の開設を行うこと、潜在的な保育需要をつかむために妊娠届の提出時に、何歳から保育を受けたいかの意向調査の実施、保育士の住宅借り上げや、奨学金返済への補助などを始めています。

 このように保育園の新設を進めると、どうしても株式会社の参入、経験の浅い保育士や保育事業者が増えていきます。そこで、区として「保育の質」を確保しようとつくったのが、「教育・保育の質ガイドライン」です。教育・保育と並べているように、幼稚園も対象で、足立区は幼稚園も保育園も、両方ともに教育委員会の担当に所管変えしました。その結果、小学校との連携が深まり、幼保を就学前教育としてしっかり教育行政として位置付けることで、今後の小学校での学力向上にプラスの効果が生まれることを期待しているようです。

 ガイドラインの策定で特に重視した点は
①0-2歳児の愛着形成をしっかりはかること 
②子供の人権尊重を保育で貫く

ことだったの作成を担った職員の思いはしっかり受け止めたいと思いました。

 ガイドラインはつくれば終わりではありません。まず広く保育士に理解してもらい、日々の実践に生かしてもらうことです。そのために、様々な民間園や保育ママなども対象に、研修の機会をつくり、保育施設を巡回して、ガイドラインがどう生かされているか、巡回指導をしています。ガイドラインそのものにも、保育士が自分の保育を振り返れるように、チェックボックスやOne Pointなどが記載されています。

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2017年11月 6日 (月)

会派視察1日目 千葉市での保育士確保策など

 今日から二泊三日で、共産党会派の視察です。初日は千葉市に伺いました。
 
1509964270585 まず、公立保育園が、認定こども園に転換した「千葉市幸認定こども園」を見学させていただきました。民間幼稚園が認定こども園に転換する例は釧路でも、全国にもたくさんありますが、公立保育園が転換した例はあまりないのではないでしょうか。
 これまでと同じように、7時から19時まで子どもを預かっているほかに、午後2時までの短時間の保育も一緒に行っています。認定こども園になっても、基本的な保育の事業は変わりないそうですが、クラス編成を縦割りから年齢別クラスに変更したこと、短時間の保育は当初はフルタイムで保育園に預けていたが、親が離職したが保育園を変わりたくないので、短時間の保育を選択したケースや、障がい児の療育などのために短時間だけ預けているなどのケースのようで、全体の定数が110人に対して、短時間の保育は3.4.5歳児でそれぞれ2名程度とのことでした。
 さて、場所を市役所に移し、担当課より保育士の確保策について伺いました。
 千葉市は、政令指定市の中では待機児童は多くはないのですが、いま48名の待機者がいます。多くが1歳児です。待機児童をなくすために、保育の受け皿を拡大するために、「緊急アクションプラン」をつくり、保育士の確保策に取り組んでいます。子どもの絶対数が増えているわけではありませんが、保育園へのニーズ(入所希望者)が一年間で876人増えたこと、その一方で様々な事情から保育士の離職もあり、保育士不足で保育所を増やせないでいることを、短期間に解決しようと意欲的な取り組みをしています。
 まず保育士の確保策ですが、国の制度を利用しながら

①新たに保育園に就職する保育士に40万円を貸し付け。
②未就学児がいて保育園に就職できない保育士のために、自分の子を保育園に預けた場合には、保育料の半額を貸し付け。
③保育士になるために保育士の養成学校に入学した場合は、入学時に30万円、毎月5万円、就職時に30万円を貸し付け。
こうした制度を始めました。貸付ですが、①と②は千葉市内の保育園で常勤で2年間、③は5年間働ければ、返済が免除になります。実質的には給付に近いものです。
④保育士の確保策として保育園が民間住宅を借り上げた(社宅にするようなこと)場合には、家賃の補助を行う。この援助を受けて、保育園は保育士に無料、あるいは低額で社宅を提供できる。
⑤保育士の給与について、県の補助に市が上乗せして、月額で3万円の給与を増額。
などをしています。こうしたことも力になって、来年度50園ほどの保育園を新規にオープンさせたいとのことでず。(新規の保育園は株式会社の運営が多いようです。)
 株式会社の参入が増えていることや、公立園については民営化を進めているなどの点はあるのですが、新たな保育士・保育学生への直接支援を力に、保育士を増やそうとの施策は大変参考になります。保育の離職の一因は、労働に賃金が見あっていないことにあると言います。これらの支援で、保育士の経済的負担を軽減し、待遇を改善、賃金を引上げを行う。そこを自治体として支えるという形になっています。
 また保育士の質の向上のために、勤続5年目の保育士の4日間の無料の研修(保育士養成機関でもある短大などで実施)をしたり、公立保育園の園長経験者が民間保育園の含めて巡回して、現場で保育士の指導をするなどの取り組みもしています。

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2017年10月24日 (火)

釧路市昭和中央土地区画整理組合の裁判で証人として出廷しました

 昭和中央土地区画整理組合の賦課金をめぐる裁判で、証人として出廷、証人尋問に臨みました。今日の証人調べは、原告代表の林秀夫さん、私、それと組合の中川事務局長と小林係長の4人で、明日は畑中理事の証人尋問があります。

 私の証人尋問は主に、賦課金を考える会の結成のいきさつ、第4回と第5回の組合の総会の運営、昭和中央土地区画整理組合の破たんの原因の一つとなった釧路市農協の破たんに関すること、市議会の中で明らかにして市の組合への指導、市が滞納処分を行わなかった点などについて、原告側弁護士の質問に答えました。予定より時間が超過したのだと思いますが、裁判官からそろそろ終わるようにと促される一幕もありました。原告側代理人の質問が終わり、組合の代理人の弁護士の質問が始まるかと思いきや、被告人代理人からの質問は一切ありませんでした。後で聞くと、林さんに対しても、被告代理人からの反対尋問は無かったそうです。

 私の証人尋問のあとは、中川事務局長の尋問です。これは主尋問を被告側代理人が、反対尋問を原告側代理人が、そして裁判からも質問がありました。いつもの中川さんと違い、少し神妙?緊張していたように思います。

 主尋問では、

問 賦課金を集めることにした原因はなにか。

答 保留地の値下げが必要になったためと市などの貸付金返済と清算金の支払いのために資金が必要になったため、組合としては人員削減や安い家賃のところに移るなどの努力もしていた。

問 なぜ総会ではなく、総代会で賦課金を決めたのか。

答 総会に代わってすべての議決を総代会で行うことにしていたため。市から定款違反の疑義を持たれないようにするため、定款を変更すべきとの指導を受けたので、定款変更を行った。

問 督促状はなぜ普通郵便で送ったのか。書留にしなかったのはなぜか。

答 市に問い合わせたら、市税の督促状は普通郵便で送ると聞いたため。また手数料を集める事はできるが普通郵便代に限られていた。書留で送ったらその後の郵便も書留で送らざるを得ないので、相当の経費増となるため、普通郵便とした。ただし差し押さえ通知だけは、文献資料を読み書留で送った。督促状については返送されてきたものはなく、送達されていないという苦情もないことから、全員に届いたと認識している。

問 定足数から欠けている理事会でも滞納処分ができるのか。

答 徴収規定では理事長に滞納処分を一任するとされており問題ない。理事が2名しかいないことを道も知っているが、それでも道は滞納処分を認可したので、なんら問題はない。

反対尋問では

問 釧路市農協は土地区画整理事業に手を染めてタコが原因で立ち行かなくなったのか。

答 そのように聞いている。

問 市内の他の土地区画整理組合は順調に経営されているか。賦課金を集めたところは他にあるか。

答 いずれも経営は厳しい。しかし、ほかに賦課金を集めているところはない。

問 理事2名で組合を運営しているのか。理事会はどう運営しているのか。

答 理事が2名となってしまった以上、定足数を下回っているが、2名で理事会を行っている。理事長も二人の理事で互選した。

問 市に滞納処分を申請することについて市はどう言っていたか。

答 市としては滞納処分はできないと言っていた。

 賦課金について総代会で議決できるとの定款変更についての市の指導内容や、理事2名で組合が運営していることについては、相当のやり取りがありました。全体として、原告側弁護士は、組合が組合員の声を聞かず非民主的な運営している実態を明らかにしようと市、被告側は普通郵便で送ったことに一切問題はない、定款変更は定款違反だから行ったのではなく、定款違反の疑義がもたれないよう市の助言があって行ったという点にこだわって、証言させていたように思います。

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2017年10月 8日 (日)

立憲民主党を支援する釧根の会が結成、選挙区で石川明美さんの支援を決める

 今日、社会党・民主党の道議会議員を務めた西田昭紘さん、岩崎守男さん、岡田篤さんが呼び掛けて「立憲民主党を支援する釧根の会」が結成されました。北海道7区、小選挙区では、石川明美さんを支持していただけることになりました。民進党にも大きな影響力をもっている元・前道議の方々が、石川さんの支援を打ち出していただいたことは、大変ありがたい話ですし、いろいろないきがかりはあったとしても、ともに力をあわせて、自民党現職を倒すために共産党候補を推そうと決意していただいたことに、大きな感動を覚えます。

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2017年10月 5日 (木)

北海道でついに野党の候補一本化に合意、7区は石川明美さんに

Hqdefault1 土浦市の視察をしている最中に突然、携帯のバイブレーションが働きました。視察が終わってすぐ電話をすると、札幌で野党候補が一本化したことを記者会見で発表しているようだとのこと。何度か、釧路市の7区選対本部とやり取りをして、協定の内容もだいたいわかりました。市民の風、共産党、、立憲民主党、社民党の4者で、北海道のすべての選挙区で野党統一候補を立てることで合意、共産党は7区の他に、2区、9区、12区で立候補し、他の選挙区では立憲民主党あるいは無所属で出馬する民進党出身の候補者を支援するということのようです。単なる選挙区の住みわけではなく、必勝をめざして相互支援が合意されたことは、画期的な点です。
 
 私たちは、今回の合意を心から歓迎し、誠実に実践していきます。7区は自共の一騎打ちになりましたので、投票される方の過半数の支持を得られるよう、民進党や社民党、野党共闘に期待している市民の皆さんの力を借りながら、全力をつくします。お互いにどんな支援が可能かとの相談もこれからあるでしょうが、ぜひ、民進党、社民党、そしてこれまで野党候補の一本化のために共同もしてきた新社会党や釧根の会の方たちのお力を貸していただければと思っています。・・・・いま、ものすごく興奮しています。
 

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土浦市の立地適正化計画についてお話をお聞きしました

Imag0189Imag0185 視察の最後のテーマは土浦市の立地適正化計画についてです。担当課からお話をお聞きしました。

●土浦市も人口減少に悩んでおり、H12年には144,106人のピークの人口が、今年は139,829人まで減り、52年度には117,736人に減ると予想されています。そこで市街地をコンパクト化しネットワークで結ぶ立地適正化計画を作成しました。茨城県内では初めての計画策定です。

 

●釧路市も立地適正化計画をつくりましたが、立地適正計画は都市機能誘導区域と居住誘導区域を指定して、都市機能誘導区域に公共施設・医療機関・商業施設などを集積させ、都市機能誘導区域の周りに指定した居住誘導区域に人口を誘導するということを柱とした計画です。しかし、居住誘導区域については、「指定から漏れたら公共サービスが後退するのではないか」などの不安があり、住民合意を得ることが難しい面をもっています。
 そこで釧路市は、中心市街地、大楽毛、星が浦、鳥取大通、新橋大通、桜が岡大通、春採下町を都市機能誘導区域に指定しましたが、居住誘導区域の指定は先送りしました。
 一方、土浦市は都市機能誘導区域の指定にとどまらず、居住誘導区域も同時に指定しています。

 

●居住誘導区域の指定にあたっては、市街化区域の中で、災害の心配な地域、工業地域など住宅地としてはふさわしくない地域を除いて、大半の市街化区域を居住誘導区域に指定しました。市街地の中で都市機能誘導地域は21.7%、居住誘導区域は75.2%を占め、あわせて市街化区域のうち96.9%が指定を受けたことになります。
  他の自治体では、居住誘導区域を思い切って絞り込んで、市街地を急速にコンパクトにしてしまおうと考える例もあるわけですが、こうすると指定から漏れても公共サービスは保障されると盛んに言っていますが、他の地域以上に人口が減っていく地域がつくられてしまいます。
 そこで立地適正化計画をつくっている自治体の中でも、できるだけ市街化区域の全体を指定しようと考える自治体が出てきました。これは国のコンパクトなまちづくりの考えとは矛盾すると思いますが、自治体として市街化区域の中に住む住民を選別しないという立場は極めて大切です。その意味で、土浦市の居住誘導区域の指定は住民を選別しないという立場に立った前向きのものです。

 

●都市機能誘導地域は、土浦駅周辺、荒川沖駅周辺、神立駅周辺の常磐線の市内の3駅の周辺地域と、新たな大規模な宅地開発が始まり、市内で最大の医療機関が移転した「おおつ野地区」の4か所を指定しました。おおつ野地域には、市の公共施設が立地していないなどの課題はあるようですが、いずれの地域も市街地として相当の公共・民間施設がすでに集積しています。医療機関、スーパーなどはおおつ野地域も含めて、すでに立地しています。すでに都市機能誘導地域としての実態があるので指定したということです。
 一方、釧路市の場合、都市機能誘導区域に指定された地域でも、スーパーがない、医療機関がない地域が含まれています。都市機能誘導地域の実態を持ち合わせていない地域を無理に指定していると考えてます。

 

●都市機能誘導施設を誘導するための国の施策はありますが、土浦市の単独の支援策はまだないということです。釧路市は、9月議会で診療所、病院、スーパーの3つについて、新設、建て替えについて市独自の補助金交付を決めました。

 

Untitled11●個人的には・・・・・
全国でも人口減少で困ってUntitled1
いる市はかなりの数に上ります。そうした市が「立地適正化計画」をつくって、どこでもコンパクト化とネットワークにまちづくりの基本方向を変えるという国の発想そのものが、一律・機械的で実態に合わず、結果として更なる地域の荒廃を生んだり、肝心の中心市街地の賑わいにもつながらないのではないかと危惧しています。
 土浦市の場合、立地適正化計画の施策ではありませんが、「中心市街地活性化基本計画」を定め、土浦駅のすぐ前に市役所を2年前に移転させました。しかも市役所が入った建物は、茨城県の生涯学習センターが一緒に入り、民間の商業施設もたくさん入っている建物です。もともとイトーヨーカ堂が駅前地域の大型商業施設だったのですが、これが撤退、中心市街地の賑わいがなくなってきました。そこで老朽化していた市役所を複合ビルに入れたものです。市はビルの中で、市役所が入居する区分を購入しました。購入して改装するのに70億円がかかりましたが、他の地域で土地を購入して新規に建設するよりは安く上がったということでした。
 確かに市の職員600人が、駅前に通うことになったので飲食店などが次々オープンしたりしたようですが、長続きはせず、飲み屋さんを除くと廃業も増えたということでした
。 

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