2018年4月 9日 (月)

白糠町では学校給食費が完全無償化、なのに釧路市では・・・

04c_0042 義務教育は無償のはずなのに、実際はかなりの父母負担があります。一番負担が重いのが給食費です。給食費が高い原因は、給食の食材費は保護者負担という考えがあって、一般会計からの援助がないためです。

 子どもの貧困が深刻化する中で、「一日の中で学校給食が唯一のまともな食事」「長期休みの後に体重がものすごく減る児童がいる」など、学校給食の役割は一層大きくなっています。そのため、学校給食費に一般会計からの支援を入れて、給食費の軽減をはかる自治体が増えています。昨年の一月時点で、全国で417の自治体が無償化・軽減をしています。白
糠町は今年度から学校給食費と保育料が無償になります。それなのに、釧路市は給食費を値上げ、新入学の子どもにも「嬉しくない」プレゼントです。
子育て世帯の負担を減らそうとの考えはないのでしょうか。「全額補助が難しいとしても、せめて値上げ分だけでも支援して値上げを回避すべきと求めました。

 ちなみに小学校2年生で年間で

釧路市は45,504円から48,608円

阿寒町は41,420円から43,320円

音別町は39,794円から42,586円に値上げになりました。

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2018年4月 5日 (木)

土地区画整理組合の控訴に厳しく抗議

Dsc_0071 今日、昭和中央土地区画整理組合は札幌高裁に控訴の手続きを取りました。裁判は控訴審へと引き継がれます。

 さて、原告団の会議で土地区画整理組合に対して、控訴を行わないよう申し入れることにして、事前に連絡を入れて今日の日程を確認していました。原告団が申し入れにくるのを知りながら、こっそり控訴手続きをすることに憤りを覚えます。原告の大半は組合員です。組合員の話を聞くつもりもないということです。

 さて、申し入れで組合事務所を訪ねると、中川事務局長は、組合員でないものの申し入れは受けられないと言い出しました。要は、私の参加は困るということです。原告団と玄関で押し問答、結局、私は申し入れに参加することはできましたが、「発言しない」という条件になりました。

 原告団はまず控訴したことに厳しく抗議、どうやって控訴を決めたのかという問いに、中川事務局長は理事が代理人の弁護士と決めて控訴した。二人の理事で決めたことも問題ないと開き直り。組合員の総意を検証して控訴するのが当然ではないかとの追及にも「構わない」の一点張りでした。

 組合の経営状況を示せとの問いにも、総会で監事が選ばれていないので、監査をすることもできない。監査しないものを組合員に示すことはできないと抗弁。しかし、市には監査を受けていない決算を提出しています。市に示しているものを見せろと迫っても、「できない」というだけ。つまり組合員より市が大事ということなのでしょう。およそ、情報を組合員に公開しようという姿勢はみじんも感じられません。

 総会で監事が選ばれていないというが、では総会流会後に、総会を開く努力をしているのかと聞くと、理事の責任が大きすぎて理事を引き受けてくれる人が見つからず、総会は開けていないと答弁。結局、総会を開かないのは組合の都合であり、しかも裁判終了までは総会はやらないというから、始末に負えません。

 組合の今後の運営見通しについても、「見通しはある」といいますが、全く根拠は示されません。事務局長は賦課金が集まれば、6.6億円の土地の値引き分は確保できるといいたいのでしょうが、それはあくまで事業計画通りに組合が清算できればという条件づきです。すでに予定期間を大きく超えて、経費は予算額を大きく上回っています。賦課金が仮に全額集まっても、収入不足の構造になっています。さらに言えば、今回の裁判費用。予算組みをしていないので、全く弁護士には支払っておらず、全額弁護士が立て替えているといいます。(本当でしょうか?とても信じられないのですが、・・・・)仮に裁判で被告が勝ったとしても、かなりの弁護士報酬が発生します。それを払えば、さらに組合の収入に穴が開きます。どう考えても、経営の見通しなど持ちようもありません。

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2018年4月 1日 (日)

賦課金裁判の判決はこれだ

 今日、賦課金裁判の原告団の会議があって、吉田弁護士に判決について説明していただきました。資料も用意していただきましたが、その内容を紹介します。

●判決の主文

1、賦課金について

「賦課金債務がいずれも存在しないことを確認する」⇒賦課金は存在しない

2、滞納処分について

(1)一次提訴の方々

「滞納処分はいずれも取り消す」

(2)二次提訴の方々(取り消し請求は棄却)

「滞納処分がいずれも無効であることを確認する」

滞納処分(差押え)は無効

●判決の理由

1 論点① 賦課金を決めるのは総会か、総代会か?

判断せず

2 論点② 賦課金が自校で消滅したのではないか?

「平成26年10月17日の経過をもって時効期間が満了した。」

賦課金は事項で消滅

3  論点③ 理事2名で強行したのは違法ではないのか?

判断せず

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賦課金裁判の判決文を読んでみました

Photo 勝訴した賦課金裁判の判決文が入手できましたので読んでみました。今日の1時から、原告団の会議があって、弁護士の先生から詳しい説明がありますが、私のわかる範囲で、判決のポイントを書きます。(ただし正確ではないので、改めて弁護士の方の話を聞いて、訂正するところがあるようなら、告知したいと思っています)
大きな論点は二つです。
 
1、原告には訴訟の当事者となる権利があるか?
結論はyesです。
行政裁判の場合、一般的には処分に対する不服申し立てをし、それが却下された場合に訴訟を起こすことになります。今回、原告団は組合の理事長に対して異議申し立てをし、そのうえで訴訟を起こしています。しかし、ここで裁判所の判断ですが、今回の場合、不服申し立ては道知事に対して行うべきであって、理事長あてに異議申し立てをしたことは正しくなかったが、それは組合が不服のある場合には理事長あてに異議申し立てをしなさいと書面に書いていたために間違ったのであって、原告に責任はないので、原告については訴訟の当事者と認める。
 
2、時効はいつ成立したのか。差し押さえはどうなるのか。
時効は26年10月17日に成立した。時効が成立したため、その時点で賦課金は消滅した。賦課金が消滅した後の差し押さえは認められないので、差し押さえは無効とする。
督促状(普通郵便)が原告についいたのは21年10月17日であり、ここで時効はいったん中断したが、その後5年たって再び時効が成立した。よって時効成立は26年10月17日になるという判決です。
 
ここではいくつかポイントがあります。
 
●督促状は書留ではなく普通郵便で送られたが、督促状は原告に配達されたと認定しました。←この部分については私自身は納得していません。これを認めると、これまでの賃借に関わる訴訟で、督促状がついいたかどうかが重大な争点となり、債権者側は督促状の送付を証明するため通常は書留で出さなければならなかったことを、実質的には後退させることになるのではないかと思います。
 
●賦課金の差押(滞納処分)は地方税と同じ方法で行うと法律に書いていますが、「督促」は滞納処分ではないことから、督促については地方税の取り扱いを適用しない。「地方税の場合、督促状が付いた翌日から10日たった日からさらに5年がたったら時効成立としている。そうすると時効は26年10月27日となり、差押は26年10月24日に行われていることから有効。」と言うのが被告側の主張でした。被告はこれ以外の論拠も示し、いずれであっても差押は時効成立前に行われたと主張しましたが、裁判ではこの被告の主張を退け、差押の前に時効がすでに成立していると認定しました。
 
もちろん、ここには書ききれない論点もたくさんありますが、中心点はここかなと思います。
 
また、仮にこの判決が確定するなら、差押の直前、少なくとも26年10月17日以降に賦課金を支払った人、および今も差押を受けたままと言う人はどうなのかという疑問も生まれます。時効の援用をどう考えるかということもあるとは思いますが、「不当利益なので返還せよ」「直ちに差し押さえを解除し、賦課金が存在しないことを確認せよ」との主張ができるようにも思いますが・・・・ここは定かではありません。

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2018年3月27日 (火)

賦課金裁判の一審判決、原告が勝訴しました。

 本日、釧路地方裁判所において、釧路市昭和中央土地区画整理組合の賦課金と差押えに関する判決がありました。原告の中でも夫婦名義の土地であったり、原告が亡くなって相続して裁判に参加したなど、さまざまな事情の異なる原告がいます。

 判決は、原告番号に応じて、それぞれ判決を言い渡したわけですが、賦課金は認めない、差し押さえは無効とするというのが、だいたいの判決内容でした。原告の勝利です。個々のケースでは、一部私たちの主張が認められなかった部分もないわけではありませんが、訴訟費用は被告・組合側の負担とすることも判決で言い渡されています。長い裁判でしたが、全国に大きな影響を及ぼすような画期的な勝利判決です。もちろん、控訴の可能性もありますので注視していきます。なお、判決は主文のみで、判決理由はまだ見ていません。勝利判決の理由を吟味して、今後の運動につなげていきます。

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2017年12月15日 (金)

我が家のすぐそばに太陽光発電ができます

Photo_2   今日から我が家のすぐそばで太陽光発電の施設の建設工事が始まります。空き地を発電業者が購入して太陽光発電を建設して、別の方に投資目的で販売するのだそうです。突然の工事で、「大丈夫かしら?」との声も聞こえてきたことから、急遽、日曜日に事業者の方にはてもらって、説明会を開きました。
 会社からの説明と参加者とのやり取りで、私たちからするとホッとできる内容もはっきりしました。
●太陽光パネルが光を反射してまぶしいことがありますが、太陽光のパネルの角度からいって、近隣のお宅に反射光が差し込むことはない。
●一番近い家とは4.9m離れているので、落雪等の被害も起きないと考えられる。
●敷地全体をフェンスで囲む。
●通学時間には、トラックなどの出入りはしない。
●草刈りなどの維持はしっかり行う。
Photo_3 などが確認できました。
しかし、20年間使う施設になります。オーナーは実際は不在地主となります。管理はずっと事業者が責任をもち、万が一のときは保険で対応することになるそうです。これからもしっかり見極めていきます。

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2017年12月 5日 (火)

2018年度予算編成に関する共産党の要望書を市長に手渡しました

 今日、共産党地区委員会、市議団連名で来年度の良さな編成に関する要望書を市長に手渡しました。その一部は、以下のような内容です。
●子どもの医療費は、所得制限なしで中学3年まで無料にすること。
●保育料の軽減を行い、第二子以降の無料化年次計画を策定し実施すること。
●「まちづくり基本構想」策定にあたり、地方自治の本旨である福祉の増進に努め、子育て支援の総合的な政策(政策パッケージ)を中心に位置づけること。
●子どもの貧困実態調査を実施すること。「子どもの貧困対策条例」を制定すること。
●就学援助制度の基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、PTA会費・クラブ活動費・生徒会費の3費目を追加すること また、入学準備金については、小中とも3月までに支給すること。
●「商店版リフォーム事業」を新設し、中小企業支援予算を大幅に増額すること。
● 阿寒湖畔へのカジノ(IR)誘致はやめること。
●釧路のサバ・イワシなど水産物や農産物を生かした食品加工に力を入れ、アジア地域も視野に入れた幅広い販路拡大に努めること。釧路市水産加工振興センターの建替えと機能充実を図ること。
● 図書資料購入費については、1億円以上を予算化すること
●JR花咲線・釧網線などの切り捨て、自治体負担の押し付けをやめさせ、国の責任で路線存続を図ること
●徒歩避難を原則とした避難計画をつくり、鉄道高架化事業についての検討は中止すること。
●給食センターの建替えでは津波の心配のない高台に、小中別々に最低2カ所のセンターを建設すること。阿寒湖、音別は自校方式、親子方式とすること。また、旧釧路市内であっても配送時間がかかるところは自校方式を積極的に検討すること。
●学校司書については、年次計画を立てて全市立学校に配置すること
●災害救助訓練を除き自衛隊の演習に市有施設を使わせないこと。
●阿寒川、舌辛川について、集中豪雨の際に被害が出ないように万全の防災・治水対策を講じるよう、北海道にはたらきかけること。
●鶴野東地域の大雨時の浸水対策のため、星が浦川の河川改修を前倒しで進めること。また、年次計画を立てて住民合意を図りつつ、雨水管の整備を図ること。
●昭和中央土地区画整理組合について、これ以上の差押えで混乱をまねかないように土地整理組合と組合員との話し合いの場を設けるなど、市の指導を強化すること。
●LGBTなど性的少数者の人権と生活を守るために、市として総合的な施策を展開すること。また、市独自にパートナーシップ証明書の発行を行うこと。「まちづくり基本構想」や男女平等参画条例などに、性的指向や性的自認に関する差別の一掃の取り組みを明記すること。

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2017年11月11日 (土)

畠山和也さんが選挙後、初めての釧路入り

PhotoPhoto_2      総選挙で比例候補として闘った畠山和也さんが来釧しました。総選挙では、私たちの力不足で畠山さんの議席を失う結果になり、申し訳ない気持ちで一杯ですが・・・・。
 短い行動時間でしたが、まず選挙を闘ってくれた後援会のみなさんに事務所でご挨拶、そのあとは釧路駅前で街頭演説。それぞれの会場に多くの方が参加してくれました。
 議席を失い、畠山さんが議員会館の引っ越し仕事をしている中でこと。議員活動の間に全道・全国の方からたくさんの請願・陳情が寄せられていて、その資料を整理していたときに「国政へ橋渡しをする窓口」がなくなって申し訳なく思っていること。特別国会の召集に当たって自民党は実質審議なしを求め、会期が39日間となると、今度は審議時間を与野党50%ずつに変えよと押し付けていることなどを報告。 畠山さんが国会からいなくなっても、休む暇はありません。次の選挙では、必ず国会の議席を取り戻す・・・・この決意をみんなで固めあいました。

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2017年11月10日 (金)

土地区画整理組合の事業運営調書の非公開に対する審査請求への弁明書に反論

 釧路市昭和中央土地区画整理組合が、総会や総代会も行わず、ずっと決算もされないままになっています。そうであったとしても、年度ごとの決算の文書を事務方で作成して事業しているのは間違いないのですが、その文書がどんなものか分からず、ずっとそのままでいました。
 ひょんなことから、「事業運営調書」という名称で、決算文書について組合から市が提出を受けていることがわかり、公文書の公開を求めましたが、不開示の決定がおりました。改めて、公開するよう審査請求を行ったところ、釧路市長の弁明書が10月18日付で送られてきて、改めて不開示とした理由が示されました。弁明書に異論がある場合には11月17日までに反論書を提出しなさいとのことです。
 総選挙が終わって会派視察に行ってきましたが、夜はホテルに缶詰めで、もっぱら視察報告と反論書を書いていました。
 今日、やっと書き上げましたので来週提出してきます。
 市の弁明書はこちらをご覧ください。
釧路市長の弁明書に対する反論書→→「hanronsyo.pdf」 
釧路市長の弁明書→→「benmeisyo2017.10.18.pdf」

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2017年11月 8日 (水)

町田市、ごみの減量とバイオガス化施設の建設について。

1510113330044 視察の最後は町田市で、「町田市一般廃棄物資源化基本計画」と工事が着工したバイオガス化施設について、お話を伺いました。
 市町村はそれぞれ一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ処理の基本方針を示していますが、町田市はあえて「廃棄物処理」という言葉を使わず、「廃棄物資源化」と言う言葉を使って計画を立てました。自治体の姿勢を伺い知ることができます。
 
 さてこの基本計画ですが、町田市は2009年度一般廃棄物が9万9千トンだったものを、2020年度までに40%削減する大方針を掲げました。
 
そのカナメは
①資源化のできていなかった家庭用生ごみなどを新施設を造ってバイオガス化する、同じように廃プラスチックも資源化する新施設を建設する。
②市民・企事業所の協力で、家庭用生ごみ3千tと紙類2.5千t、事業系ごみ5千t、金属・小型家電・製品プラスチック3千tの廃棄物を減量する。
というものです。大変大きな目標です。
 町田市では最終処分場はすでに閉鎖、日の出町で他の自治体と一緒に広域で焼却灰をエコセメント化する事業に参加、埋め立てはしていません。これまでごみ処理の主役を果してきたゴミ焼却施設も、稼働30年を超えて更新時期を迎えている。などの背景があるようですが、これを思い切ってごみの資源化で乗り切ろうと決めたものです。
 
 特に新たな廃棄物処理の方針をめぐり市民130人を公募、市民委員会を立ち上げて検討をしてきました。通常なら市民以外に、学識経験者を入れてつくられるような委員会ですが、学識経験者を入れると、どうしても学識経験者の知見が結論を導くみたいになってしまうので、あえて有識者は加えず、市民の知恵と力、討議にゆだねて報告をまとめたという点は大変勉強になりました。(有識者の知見は大切ですが、ともすると結論先にありきみたいになってしまいがちです。)市民の力と言う点では、家庭用の生ごみの資源化に関わって、市民にグルーブをつくってもらい、そこに大型の生ごみ処理機を貸し付け、市民グルーブが生ごみのたい肥化に取り組んでいます。多くは団地の自治会、町内会のようですが、日量10kgから最大50kgの処理能力の機械をを貸し付けていて、いま60台以上になっています。もちろん、家庭用の電動生ごみ処理機の購入補助もしていますが、こうした市民を積極的にグループに組織化して、先進の役割を果してもらうことは大変優れていると思います。
 
 さて、今年7月には生ごみをバイオガス化する新施設の工事が始まりました。2021年度から稼働が始まります。新たなごみ焼却施設、不燃粗大ごみの処理施設と一体で整備するものですが、既存の施設の解体費も含めて建設費は270億円、20年間の運転経費(委託費)は157億円、総額427.8億円で、資金は自治体が調達し、設計・施工・運営は民間にゆだねる「DBO方式」で建設します。全国的にもあまり例のないバイオガス施設であることから民間にゆだねることでリスクを回避する、巨額の建設・運転費用を軽減したうえで負担を平準化するということで、DBOを選択したとのことですが、入札に参加したのは1社のみ(タクマ、廃棄物処理プラント建設の大手会社です)だけ、落札価格も100%に限りなく近いという「別な問題点」も顕在化したようです。
 
 当初の市民との検討の過程では、バイオガスの使い道について、特定の結論を出さず、発電用のガスとして使う、公用車の燃料にする、都市ガスとして使うなどの可能性を指摘していました。事業者の決定と合わせ、事業者からバイオガスの使い道も提案を受けたのですが、結局、事業者から提案されてきたのは、全量を発電に使うということ。発電だけで言えば、発電ボイラーを造れば発電できますし売電も容易です。しかし、発電だけならあえて、バイオガス化というプロセスを経なけばならないのか(一般的な焼却処理でも発電している)、多少、しっくりこないところもあります。
 バイオガス化をすることで単純な焼却より環境負荷が低減できることは理解できますが、発電用の原料と言う点だけでなく、公用車の燃料・都市ガスへ利用(ただし、これらに使う場合にはガスの精製施設が必要になるようです)できれば、可能性はさらに広がるようにも思うのですが、ここでも費用対効果の問題が出てきたのではないでしょうか。
 
 私が聞いたもうひとつの点が、こうした新施設建設ののきっかけとなった現行の流動床式ガス化溶融炉の更新の見極めの問題です。ちなみに現行の焼却施設は4炉、現在は1炉は休止、3炉で日量476tが処理できる流動床式ガス化溶融炉です。これを今度は、日量129トン処理のストーカー炉2炉、合計で日量258トンの処理に縮小します。流動床炉を運転してきてスラグの利用用途が難しいことや、流動床式は大量焼却に特化している点などもあるようです。釧路広域連合の焼却施設も、そろそろ今後どうしていくかの検討が必要となってくるころです。
 お話では、焼却施設の寿命は一般的に25年とされ、更新計画は稼働20年目ころから検討することが望ましいこと。しかし、町田市の場合は、更新に多額の費用が掛かること、市民と一緒に今後のごみ処理の基本方向を検討する期間を長めにとったことから、古い焼却施設はすでに稼働して35年、一番新しい炉でも稼働23年目を迎えての更新となります。もう少し早めにしたかった思いもあるようです。
 
 ごみ収集ですが、有料化の実施とともに、可燃・不燃は戸別収集を基本にしています。資源物はステーション方式だそうです。収集業務は3割が市の直営、7割が民間委託で、今後とも民間委託を増やしていく考えのようです。

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«午後は、足立区の子どもの貧困対策の視察です