いのちとくらしを守る釧路市民会議が予算案に関して対市交渉

　昨年の12月22日、いのちとくらしを守る釧路市民会議と釧路地区労働組合総連合が、連名で「釧路市2012年度予算、および市政執行に関する要望書」を提出しましたが、今日、各団体の代表者が集まり、市の担当者と重点項目について、交渉を行いました。

　私も参加させていただきましたので、みなさんにお伝えしたしたい内容について、以下、簡単に紹介します。

●国保法44条に基づく医療機関の窓口払いの減免制度について、毎年1-5件程度の扱いにとどまっていて、利用が進んでいません。市は「あくまでの一時的な生活困窮者」を対象としているためと説明していてますが、「昨年と比べ収入が減っていなくても、医療費の支払に困窮する世帯については対象にしてほしい」と求められました。また、「市内の医療機関の全てに文書で制度を周知してほしい」との意見が出され、市としても検討するとの答弁がありました。

●乳幼児の医療費助成制度の拡大が求められましたが、道の基準に準拠しており、拡大は考えていないとのことでした。

●来年度の介護保険料については「保険料の上昇は避けられない」と説明され、安定化基金のうち釧路市分1億円、準備基金5.5億円については、最低限の分は残すができるだけ取り崩して、保険料の値上げを抑制したいとの説明でした。

●第5期の介護保険事業計画(24-26年の3年間)では、特養は50床、地域密着型特養25床、老健20床、介護付高齢者住宅100人分、グループホーム99人分を整備する予定です。

●配食サービスが週4日から、毎日に拡大されます。料金は変わりません。

●季節労働者の特例一時金について、現行は40日となっていますが、これを50日に戻すこと。一般労働者の失業給付90日との選択制にするよう、国に働きかけてほしいとの要望が出されました。国の担当者は、季節労働者本人への直接給付につながる施策については相当の抵抗感があり、通年雇用促進支援事業など、事業者への支援に切り替えていっているとの説明でしたが・・・・結局、季節労働者本人への助成増額がないと生活していけないという現実をもっと国に訴えてほしいとの意見が出されました。

●公契約条例について。公共事業のなかで低賃金構造が大きな問題になっています。「国が公契約法を制定すべき」と市の担当者は考えていますが、市独自の条例化は、「国や道の対応を注視したい」と消極的です。

●川北住宅の建て替えについて。入居者の意向を十分踏まえて対応したいと説明されましたが、「130戸程度は新川北団地を希望すると考えられることから建設戸数は少なすぎる。希望者全員を入居させるべき。川北団地を取り壊した用地に、別の市営住宅を建てられるのではないか。市長はは民間アパートに移ってもらう世帯は20世帯ぐらいと言っているが、全員を市営住宅に斡旋してほしい。新川北団地ができるまでの6年間、近隣の市営住宅が募集停止になるが、市営住宅を望む市民の願いに答えられない。母子住宅についても、母子家庭が3,000世帯もある釧路市には必要ではないか。」との意見が出されました。市の担当者は、「川北団地は不整形の土地が多く、母子住宅のところ以外に市営住宅を建てようとすると、敷地の13%しか利用できない。土地の高度利用に反するので、四角になっている母子住宅の所だけに建てることにした。希望者については公住を斡旋するのが基本で、どうしても川北でなければならないという人に、民間アパートも可能との選択肢を増やすという考え」と答弁しています。

ブログが今日中に90,000突破

　実は、今朝楽しみにブログを開いてみました。昨日の夜に、あと100アクセスほどで９万アクセスを超えるところまできていました。先ほどの数字はあと30件で9万というところでした。多分、あと１、2時間で、9万にはなるのではないでしょうか？

　ブログをはじめて、４、５年というところでしょうか。始めたころは、毎日のアクセスが数件という日もありました。この頃はおかげさまで、１００－２０００件のアクセスはあるようです。一日、何ページも見てくれる人も結構いらっしゃるみたいです。

　ぜひ、今後ともよろしくお願いします。

鳥取、新富士、大楽毛地域で宣伝

　 党地区宣伝部長の佐々木亮子さんと一緒に午前中、宣伝カーで街頭演説をしました。

　演説箇所は

昭和　　　ジャスコ
星が浦　 フクハラ
大楽毛　 まりも団地
新富士　 道営住宅

の4箇所です。先週の冷え込みがここにきて、ずいぶん緩んだ感もあり、穏やかな天気のもとで、宣伝することができました。　

防災庁舎は本当に必要なのか?

釧路市の来年度予算の目玉政策のひとつに「防災まちづくり拠点施設」の整備があります。市役所裏の公用車および来客用の駐車場(約3,000㎡)に4階建ての施設建設を予定しています。来年度に基本設計と実施設計、25、26年度で25億円を建設する計画のようです。

　新聞報道によると最上階に電源施設と電算室を備え、津波等の浸水があったとしても電源施設が水をかぶることがないようにし、万が一の停電時にも非常発電施設を併設する。各種の電算データについても、津波などからデータを守れるよう考えているようです。

　これまでの議会論議のなかでも、東日本 大震災の経験から、「現在の電源施は本庁舎地下に置かれているが大丈夫なのか」と指摘されていました。陸前高田市や南三陸町などの、市町村役場が、津波で壊滅的な打撃を受け、初動での混乱や復興の足かせとなったことを、しっかり教訓としなければならないこともはっきりしています。
　応急措置として、市役所本庁舎の表と裏の地下につながる通路に、万が一の津波の浸入を止めるにために、取り外しのできる板塀を設置したのですが、なんとも心もとない限りでした。

　こうしたことは理解はしているのですが・・・・それならいきなり、4階建ての新庁舎を建てなければならないというのでしょうか。確かに事業費25億円の半分は国の「都市防災推進事業補助金」でまかなうようですが、そうだとしても10数億円は市の負担になります。三セク債の返済で、なんでもかんでも削っている釧路市にとって、簡単に右から左に動かせるお金ではないはずです。

　そもそも
①万が一のときの電源施設の確保やデータの保存が必要だったとしても、それは高い場所に置ければいいだけで、4階建ての新築の建物が必要とは思えません。仮に地下に置いたままだとしても、もっと少ない額の補修をほどこして、完全な防水施設とすることはできないのでしょうか。

②防災庁舎については、議会議論は全くありません。少なくとも、新庁舎をつくれと求めた議員は誰もいません(?)し、議会答弁でもそんな答弁は記憶にありません。ほとんどの議員が寝耳に水です。仮に、どうしてもこの手法しかないと言うのであれば、一定期間、議会とも十分な議論を尽して、完成年度を一年程度繰り延べしても構わないではありませんか。

③どうしても4階程度の建物がなくてはならないとなったとしても、それが市役所の庁舎である必要はありません。確かに、他市と比べ庁舎が手狭なことは理解していますが、庁舎を広げて、多くの市民が「たいへんすばらしいことだ」となるでしょうか。新聞報道では1、2階の活用策は決まっていない、備蓄物資の供給や受け入れをしたり、住民票などのワンストップサービスをすることも考えたいとのことのようですが・・・・この程度のことも固まっていないのに、来年度で基本設計から実施設計まで進んでしまうと言うのであれば、それこそ施策としての「熟度」が問われるような気がしてなりません。

学校給食の食材の放射能測定のため、機器を購入

　釧路市の来年度予算案の骨格が固まりました。そのなかで、釧路市は学校給食の安全・安心を高めるため、独自に放射能測定機器を購入し、食材の放射能検査を実施することを決めました。札幌市は、すでに昨年末から食材の放射能検査を実施しています。また、倶知安町は昨年12月議会で、測定機器の購入予算を決めたと聞いていますから、道内では3箇所目ということになるのでしょうか。(おそらく、来年度の当初予算で購入する自治体数はかなりの数になると思います。ぜひ、一日でも早く購入して、実際の測定を始めてほしいと思っています。)

　私も、12月議会でこの問題を取り上げました。そのときのやりとりは以下のようなものでした。
問　学校給食について。学校給食の食材に関して、必要な放射能検査をすべきと考えますがどうでしょうか。
答 食材については食品衛生法に基づく放射能暫定規制値内の食品を調達している。また、ＨＰに12/1より食材産地を掲載し、保護者の不安軽減に努めており、食材の放射能検査を行なう考えはない。

　つまり、「食品の安全性をチェックするのは生産した側であって、市場に流通している食 材は安全だ。父母に心配があるのは事実で、市としては食材の産地を記載するなど、不安をなくしてもらうような取り組みはしていくが、放射能の検査は必要ない」ということでした。

　左の写真が市のホームページアップされている食材の産地表示です。
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1322525581825&SiteID=0000000000000&FP=search&RK=1327615937319
のアドレスで見る事ができます。

　しかし、それでは済まなくなったようです。国は食品の放射能基準を改定し、乳幼児などの食品については更に厳しい基準を設けました。(個人的には、それでも全く不十分とは思っています)また、東日本を中心に17都県については、給食の食材の放射能測定を行う機器の購入補助制度もつくりました。北海道はこの17都県には入っていないのは残念ですが・・・・

　市民のなかでも「学校給食の食材の放射能測定をしてほしい」との強い要望が出され、そうした運動も急速に広がってきていました。そうしたことが、積み重なっての今回の機器購入につながったのでしょう。

　次年度予算で購入するなら、12月議会で「購入したい」と答弁してもらえたらよかったのになぁとか、12月議会の答弁から一ヶ月ちょっとしかたっていないのに、方針が180%ひっくり返るのかなぁとか、個人的には思わないわけではありませんが、今回は望ましい方向に軌道修正されたわけですので、素直に市の決断を喜びたいと思います。

住民説明会3日目、仁仁志別多目的センター

　今日は、阿寒病院の住民説明会の三日目。仁仁志別の会場に参加しました。これまでの２回の参加は、いずれも本町地区の橋南センターと公民館でしたから、参加人数も多く、議論も活発でした。

　さて、仁仁志別の会場ですが、説明が終わり質疑・意見になりましたが、挙手する人はいません。司会の方が「どんなことでも」と促しますが、手は挙がらず、司会の方が「●●さんどうですか」とマイクを話を向けました。

そこで、発言となるのですが、

質問　民間となると透析もすると聞いているがどうなのか?
答弁　確かに先の民間法人からの提案の中には透析もあった。しかし、市としてはこの提案で、「民間でも阿寒で病院を経営できる」ということだと受け止めた。どのような形にするか、市がまとめた上で公募することになるが、透析についてはそこに応募してくる法人の提案の中身によることになる。

質問　阿寒病院にかかっているが老人ばかりで、いつまでもつかと懸念していた。時代は変わってきており、合併の約束事については苦言もあるが、国と社会の流れを踏まえ、幸せなまちづくりに協力したい。2、3年で民間が撤退することのないようにしてほしい。
答弁　数年で撤退することを一番心配されている。みなさんの不安をなくすようにしていく。

　ここで、次の方が挙手しました。

質問　やはり中身がきちんと決まっていない中で、話が進んでいることは心配。民間に決まったあと、民間から「これはできない」と言われると困る。でも市長の話であまり心配することもないと思った。この地域にとっては通院のバスを出してもらうことが大事で、こうしたこともしてくれるなら、民営化でよい。
答弁　署名活動もあって不安も広がっているので、きちんと市の考えを説明すべきと考えて、説明会を開いた。民間でも経営できることは分かったので、市が公募の条件を固めることになる。この条件を民間が了解するかどうかは別の話になる。ダメとなれば市の直営診療所となることもある。これから検討に入るところであり、民間がダメというなら協議にも入れない。医療機能を守るために何ができるかを考えていきたい。

　三人目の方が発言しました。

質問　検討委員会で議論して民間が一番ベーターと落ち着いた。国保の委員を長くしていた。阿寒病院にも通っているがお年寄りが多い。市として、民間になっても通院の足を確保していただかないとならない。
答弁　民間となっても当然協議して、条件を整備していくことになる。足の確保もしっかり検討したい。

最後に市長が

しっかり具体の方向をみなさんに示してすすめていきますとまとめました。

参加者は市議の私、松永さん、鶴間さんを入れて18人でした。

広報くしろが独自に全戸配布されることに

　昨日の阿寒の住民説明会のことで、もう一点、お知らせしたいことがあります。会場から、「情報公開をしっかりやってほしい。HPにアップしているとよく言われるが、インターネットをしない人も多い。紙で、分かりやすい表現で、全戸に配ってほしい。」との声が出されました。

　それに対して市長が答えた中身ですが・・・
　これまで、広報くしろは新聞折込でやっていたが、新聞の購読数も減っていて、届かない家庭が増えている。そこで、新年度からは折込ではなくて、全戸に独自に配布する方向に変えるという趣旨でした。
　阿寒町、音別町は町内会にお願いして、全戸に配っていたのですが、旧市内にお住まいの方で、広報くしろを手に出来ない人が結構いることは、市政の問題点のひとつでした。この方の趣旨に沿った答弁ではないようにも思いますが(もともと、阿寒は全戸に配布されていたので)、旧市内で全戸配布に切り替えることにしたのは、大変喜ばしいことです。

　来年度予算案の発表もまだですから、議員も知らない話でしたが、市長としてはそう決断したということなのでしょう。これは一歩前進、市長の判断に拍手を送ります。

　この問題でも、私自身は議会で何度か質問させていたことがあります。昨年の9月議会でも質問しました。私は、阿寒や音別のように町内会にお願いしたらと求めたのですが、この間の市の考え方から推測すると、旧市内はチラシなどの配布業者にお願いすることになるのではないでしょうか。

　9月議会での私の質問も紹介させていただきます。

●広報くしろの配布体制について
問　旧釧路市内では、新聞に広報くしろを折り込み配布しているが、実際にどの程度の世帯に届けられていると認識しているのか。
答　数字を出すことは難しい。68,000世帯には配布している。

問　広報を配布することを町内会づくりと一体と考え、阿寒町や音別町でやっているように町内会への委託を検討したらどうか。
答　町内会への委託は難しい。今後、より効率的な方法を検討したい。

住民説明会２日目、公民館

　住民説明会は今日で２日目。私は阿寒公民館に参加しました。公民館の大ホールと言うことで、100人ほどの人が参加していたように思います。昨日の橋南センターは40人ほどでしたので、規模の面では最大の会場になるのでしょう。

　内容は、発言の全部が民営化はやめてほしいというものだけ。市長の見解に賛成するものは全くありません。私が聞いても、少し過激かなと思うような発言もあって、それだけ町民の大半が民営化発言に怒っているのがよく分かりました。

多く出された意見を紹介します。

●なぜ、もっと早く、方針を決める前に説明会を開かなかったのか。方針も決めずに説明会をやるのは無責任と市長は言うが、こうした大問題であれば、町民の声に真摯に耳を傾けるのが当たり前ではないか。

●まともな行政の努力の跡がみえないなかでの民営化は許せない。本当に経営をよくするために努力したのか。市長は身を削る努力をしたのか。そもそも医師不足を繰り返すが、医師を見つけられないのも市の努力不足ではないのか。

●阿寒の医療機能を残すために民営化を選ぶというが、公立でも経営が大変なのに、民間病院がきちんと経営しいけるとはとても思えない。将来、無くなってしまうのではと心配するのは当たり前ではないか。

●医師不足と言いつつ、いま地域のために一生懸命診療に当っている二人の先生を退職に追い込んでまで、民営化することには反対。先生達が残ってくれるなら、診療所でもいいから、市の直営で続けて、先生に安心して働いてもらってほしい。

●合併協定を5年で反故することは許せない。「合併時の協定の精神は『医療機能を残す』ため分院化と書いたもの。民間であれ、医療機能を残すことが大事」と市長は言うが、合併協定を、自分勝手に解釈する市長は大間違いだ。市長や行政は、合併協定を達成するためにもっともっと努力するのが当然でないか。

●第6回検討委員会の会議録を読んだがひどい発言がある。病院経営の責任者は市長なのに、院長が責任者で悪いと非難している委員がいる。民営化反対署名について、「うそをついて集めている、代表と事務局長を呼んで厳重に注意せよ」と言っている人がいるが、とても良識ある発言とは思えない。「新聞の報道が不公平だ」などの発言も問題だ。

●多くの町が公立病院を維持するために一般会計から繰入している。阿寒だけが赤字だから民営化するというのもおかしい。

●どう言いつくろっても三慈会を念頭に置いた民営化ありきとしか思えない。

　市長は、民営化と言うのは阿寒地域の医療機能を守るための判断であることを何度も強調はしていますが、納得は全くされません。私は逆に、市長がそういっても住民に理解されないのはなぜか・・・もっと考えていただきたい。

　町民は市長の真意が正しく伝えられていなくて誤解しているわけではありません。何度聞いても不安が消えないのです。そしてその心配は、的はずれどころか、事の本質をついたものです。だからこそ、燎原の火のように署名も広がったのです。

　市長も検討委員会の委員の方も、今日の公民館のやり取りを聞いてはっきり分かったと思います。検討委員会の中では、署名は共産党のためにやっているとか、勤医協の友の会がやっていると発言する方もいました。確かに、私も署名の先頭に立って頑張りました。友の会のみなさんが頑張ってくれたのも本当にありがたいことです。でも、そこが頑張ったから広がったわけではありません。その程度の取り組みでは有権者過半数の署名を一月ほどで集めるなど、とてもとても、できる話ではありません。

　今日の発言された多彩な顔ぶれを見て、おそらく一番ショックだったのは市長だったのではないでしょうか。あの人も、この人も民営化に反対しているのです。「私は市長と親しい」「公務員だったので行政のやり方に反対したことはない」「合併時に町議をしていた」と前置きしながら、民営化反対と堂々と発言された方が何人もいました。

　最後に
　院長先生も顔を見せていました。本当にありがたいことです。町民の多くが、「先生に残ってほしい」「そのために民営化を撤回してほしい」と思って発言している姿も、直に見ていただけたと思います。

　　ただし、説明会の会場によってはずいぶん雰囲気の違ったところもあったようです。
　とある会場では、このブログを名指しして批判された方もいたとお聞きしました。批判は多いに受けようと思っています。それが民主主義の常道だと思っていますから。
　ぜひ、このブログにも民営化賛成のコメントを寄せてくれれば、それはそれで大いに議論の舞台になるので、歓迎したいと思っています。

阿寒病院民営化反対署名、阿寒町の有権者過半数突破

　今日の説明会に先立って、3回目の署名簿の提出がありました。今回の提出分を加えると、ついに阿寒町の有権者の過半数を超えました。

　署名の趣旨は二つです。
①民営化を撤回すること。
②阿寒病院は将来的には市立病院の分院とすること。

この二つが、阿寒町民の総意であることが証明されました。

阿寒病院の今後に関する住民説明会が始まる

　今日から金曜日までの日程で、「阿寒病院の今後に関する住民説明会」が行われます。今日は一回目、午後6時から橋南センターでした。私も最後列から、説明会の様子を見せていただきました。市議は、私のほかに、政進会の松永さん、鶴間さん、そして市政クラブの金安さんが参加していました。

市長が説明の中で強調した点をまず、紹介します。
①阿寒地域の医療機能をしっかり守ることは行政の責任だ。
②医療機能を残すことを考えたら、市の直営で続ければ、医師不足から診療所化せざるを得ない。一方、民営化すれば医師が3名確保され、療養病床を含めた病院として存続させることが可能と判断したので、民営化の方針を決めた。もちろん、財政負担の軽減にもつながる。

ということでしょうか。あわせて、民営化＝病院の閉鎖という不安を住民に持たせてしまったので、市の方針の細部が決まる前に説明会を開いくことにしたとも説明していました。

　会場との主なやり取りですが
●なぜ、民営化の方針を決める前に説明会をしなかったのか。
説明会は、市の方針が決まってから開くもの。「どうしますか」のような説明会では、行政の責任は果せない。その一方、住民の声を聞くということでは、検討委員会をつくって意見を伺いながら進めた。
●なぜ、合併協定の市立病院の分院化の約束を反故にするのか。
合併の時点では、臨床研修医制度は始まっていたが、その影響がはっきりしたのは合併後。臨床研修医制度で地方の医師不足が顕在化し、市立病院も分院化し医師派遣することができなくなった。合併協定で市立病院の分院化とした真意は、阿寒に医療機能をしっかり残すためだ。分院化の形にこだわることより、民営化で阿寒に医療機能を残すことの方が大切と考えた。
●検討委員はどういう基準で選んだのか。団体から選んでおきながら、その団体では検討委員会の報告がほとんどされていないのはなぜか。
各団体の代表、福祉に精通している人を選んでおり、それぞれの団体で報告がされているものと思っていた。
●なぜ、民営化を決める前から特定の医療法人と接触していたのか。
阿寒地域ではずっと民間では経営は難しいと考えていたが、医療法人の側から「阿寒病院を経営したい」との申し出があったもの。資料等も提供したがオープンにされていた資料であり、問題はない。民間が「やりたい」との申し出で始まったもので、決して「民営化ありき」でも「三慈会ありき」でもない。検討するときに、民間の方や専門家から話を聞くことはよくあること。募集条件を整えたら公正にすすめる。
●民間で赤字になったら撤退するのではとの心配があるが、どうするのか。
民間が阿寒で長く医療をしてもらえるような体制をつくることが大切と考えている。財政支援を決めているわけではないが、どんな形になるのか、これから検討していく。なんにしても医療体制は守ることは至上命題と考えている。
●いまの医師は民営化したら残らないと言っているがどうするのか。
先生には、ぜひ残ってほしいと話をしていく。

もちろん、他の質疑もたくさんありましたが・・・・

私の感じた点を最後に書きます。
①市長は「病院が無くなる」との誤解を与え、それが署名を後押ししたみたいな格好になっていると認識しているようです。盛んにそうではないと言っていたようですが、とどのつまりはそういうことなのかなと思ってしまうやり取りが多かったように思います。

　私はこう思っています。・・・・

　民営化＝病院閉鎖と単純に考えている人は多くありません。しかし、閉鎖の可能性はあると感じている人は大半です。というのは、市長は「医療機能を守る」と言いますが、「どう守れるか」「撤退しないと保障できるのか」「撤退したらどうするのか」・・・何も語っていないのです。強い決意を語ったからと言って、守れるほど医療を取り巻く環境は簡単なものではありません。
　「市長を信じないのか」と言ったところで、根拠も示せないのに、信じろというほうが説得力は無いのでは・・・。
②民間病院が仮に撤退したらどうするのかと質問されて、市長は「撤退しないような条件をそろえることが大事」としか答えていないことは、深い意味があります。民間が撤退したら、市が直接もう一度病院を運営することも含めて腹を括っているというなら、そういえば済む話なのに、あえてそうは答えず、「撤退しないような枠組みづくり」にこだわったのはなぜでしょう。つまり責任をもつ、医療を残すと言いつつ、結局、民間がいなくなったときのシミュレーションはないということです。これで本当に責任をもてるのか、これまで以上に心配になりました。
③今の医師について。市長は残ってほしいと話を進めたいようですが、民営化する限り医師が残る可能性がないことは百も承知のはずです。第一、残ってほしいとセンター長を通して医師に話をしていると言いましたが、先生に一番の不信を買っているのがセンター長本人です。12月議会で、うその答弁をして医師に謝罪するはめになったのはセンター長だからです。
　つまり、医師が残る目がないから、センター長に任せているのです。本当に残ってほしいなら、まず市長が直に先生お二人に会って、意見をお聞きになったらどうでしょう。私が知らないだけなのでしょうか?　この問題が起きて以来、医師にも、看護師にも市長は会っていないのでは?　もし、会っていないとすれば、そこに市長の語られぬホンネがあるような気がするのですが・・・・それとも会っていて、それが語られていないのか。ここは、2月議会で聞いてみることにしましょうか。